（中止）【立会外分売は買いか？】ヒューマンホールディングス(2415) ＜2024年５月実施＞

こんにちは！

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードからサービス業種のヒューマンホールディングスです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と分売値段は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大5,000株まで購入できます。

早ければ５/15(水)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 同社株式の分布状況の改善及び流動性の向上を図るため。
  なお、本分売により、スタンダード市場の上場維持基準である流通株式比率 25%以上を達成する見込み。

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約4.99%と多い数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は242百株、25日平均は84.7百株（５/10時点）で、流動性は低い水準です。（1,000百株を平均水準としています）

そして、今回の分売数量(5,183百株)は、１日の出来高(25日平均：84.7百株)の約61倍で、この銘柄の通常の出来高からすると分売数量は多めといえます。

ご参考までに、この会社は2021年11月にも分売を実施しており、その時の分売値段と分売日以降の株価の動きは、表２のようになっています。（※売買手数料は考慮していません）

分売値段で購入し、分売日の寄付や分売日１週間後の寄付で売却した場合は損益プラス、分売日の大引で売却した場合は損益マイナスの結果でした。

その時の地合いの良し悪しも影響してくるとは思いますが、ご参考まで。

【ご参考】

前回の記事：【立会外分売は買いか？】ヒューマンホールディングス(2415)

前回の振り返り：【結果検証：立会外分売は買いか？】オープンドア(3926)、兼房(5984)、ヒューマンホールディングス(2415)

どんな会社？

「人を育てる」事業と「人を社会に送り出す」事業とをひとつに。

というビジネスモデルで、教育事業を中心に、人材事業、介護事業、美容、IT、スポーツ事業を行っている会社です。

事業セグメントは、「人材関連事業」「教育事業」「介護事業」「その他事業」の４つがあり、それぞれ、

• 人材関連事業
  人材派遣、人材紹介、業務受託、インターネットを活用した転職求人情報サービス
• 教育事業
  社会人教育、全日制教育、児童教育、国際人教育、翻訳・研修、保育
• 介護事業
  デイサービス、居宅介護支援、訪問介護サービス、グループホーム、小規模多機能型居宅介護、介護付き有料老人ホーム
• その他事業
  スポーツ事業、ネイルサロン運営事業、ＩＴ事業

を行っています。

2023年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 人材関連事業 58.1%
• 教育事業 26.7%
• 介護事業 12.4%
• その他事業 2.9%

となっており、「人材関連事業」が６割弱を占めています。

直近の経営概況

【2024年３月期３Q（2023年４月～12月）の経営成績】

（日本会計基準（連結）：2024年２月14日発表）

表３の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は４割前後の増益でした。

前期（2024年３月期）通期の業績は、今回の立会外分売発表の前日に、売上高は下方修正、利益面は上方修正を発表し、前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は３～５割の増益を予想しており、

その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は７割強でそこそこ、利益面は６割前後で遅れ気味です。

【2024年３月期３Qの状況、経営成績の要因】

同社グループを取り巻く事業環境は、

人材関連事業は、国内労働人口の減少が進む一方で、人手不足に起因する人材需要が拡大しています。

人材の活用形態や働き方、労働者の価値観が多様化している中で、人への投資促進機運の高まりから、リカレントやリスキリングによる人材育成が求められています。

教育事業は、政府の「骨太方針2023」による「人への投資」の強化を受け、リカレント教育市場の拡大が予想されるとともに、社会人の学び直し需要に対してもＤＸ化が求められています。

また、日本の18歳人口が2031年に100万人を割り込むことが予想される「2018年問題」など市場の縮小が予想される中で、若年層の多様な進路に対応する教育コンテンツの提供が求められています。

介護事業は、国内における65歳以上の高齢者が3,600万人を超え、過去最高の高齢化率となったことに加え、認知症や経済的に困窮する層が増加しています。

また、依然として介護人材不足は継続しており、加えて介護サービスの担い手である登録ヘルパーについても高齢化が進むなど、介護人材の確保が社会課題となっています。

このような状況において、同社グループでは、「事業の高付加価値化と利益率の向上」を成長戦略のテーマとし、

教育を中心としたビジネスモデルの強化、ＤＸ推進による業務効率化と高付加価値ビジネスの創造、事業戦略に則したＭ＆Ａ推進に注力するとともに、

綱領「為世為人」、バリュープロミス「ＳＥＬＦｉｎｇ」から成る同社グループの経営理念に基づき、社会と人々に貢献すべく「人を育てる」事業、「人を社会に送り出す」事業を中心としたビジネスモデルの強化・発展に取り組みました。

この結果、表３の数値の前年同期比 増収増益となっています。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表４です。

主力の「人材関連事業」、「教育事業」「介護事業」は前年同期比 増収増益、

「その他の事業」は増収で赤字幅拡大、

となっています。

セグメント別の概況は以下のとおりです。

＜人材関連事業＞

人材派遣では、人材需要の高まりを受けて、就業スタッフ数が増加したことに加え、単価改定を実施した効果から、売上が増加するとともに人件費率が改善しました。

海外ＩＴエンジニアは、入国再開を受けて採用に努めたことで、稼働者数が増加しました。

ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）導入支援サービスは、契約が好調に推移しました。

業務受託は、ＤＸ活用需要の高まりを背景に、ＲＰＡ開発支援に伴う受託が増加したことから好調に推移しました。

この結果、人材関連事業は前年同期比 増収増益となりました。

＜教育事業＞

教育事業は、「ＳＥＬＦｉｎｇ」提供を付与した独自の学習プラットフォームである「ヒューマンアカデミーａｓｓｉｓｔ」の活用を推進し、受講生の学習サポート強化などサービス品質の向上に注力しました。

社会人教育事業では、７月にヒューマンアカデミー秋葉原校（東京都）を開校しました。

入国再開の影響などから日本語教師養成講座、リスキリング需要の拡大などを背景にキャリアコンサルタント養成講座の契約数が増加しました。

また、法人向けサブスクリプション型研修サービスの提供を開始するなど、オンラインでのサービス強化に努めました。

全日制教育事業では、４月に総合学園ヒューマンアカデミー千葉校・熊本校の２校を開校しました。

パフォーミングアーツカレッジにおいては在校生数が減少となりましたが、マンガカレッジやｅスポーツカレッジ、動画クリエイターカレッジなどでは在校生数が増加しました。

児童教育事業では、主力であるロボット教室の在籍者数が減少となりましたが、ＳＴＥＡＭ教育需要の高まりから、こどもプログラミング教室に加え、科学教室であるサイエンスゲーツや、さんすう数学教室の在籍者数が増加しました。

国際人教育事業では、入国再開を背景に日本語学校への入学が進み、在籍者数が大幅に増加しました。

保育事業では、白金高輪ナーサリー（東京都）を含む４ヶ所の認可保育所を開設したことにより、園児数が増加しました。

この結果、教育事業は前年同期比 増収増益となりました。

＜介護事業＞

運営する施設において、引き続き新型コロナウイルス感染拡大の防止策を徹底し、安心して利用できるサービスの提供に努めました。

また、宮前ホスピスホーム（神奈川県）を新たに開設し、ドミナント展開エリアに、住まい・医療・福祉用具を重層展開する「ＣＣＲＣ事業モデル」の構築に努めました。

小規模多機能型居宅介護施設は、営業体制強化により稼働率の改善に注力しました。

グループホームでは、前期に開設した施設を中心に利用者数が増加しました。

また、10月に岩倉グループホーム（京都府）を開設しました。

デイサービスでは、経済社会活動の正常化が進んだことにより稼働率が回復基調となりました。

各施設運営においては、ＩＴ活用による帳票業務効率化を推進しました。

この結果、介護事業は前年同期比 増収で、営業利益は稼働率改善に伴う収益性向上により大幅な増益となりました。

＜その他事業＞

スポーツ事業は、「FIBAバスケットボールワールドカップ2023」の開催などによるバスケットボール熱の高まりを背景に、

プロバスケットボールチーム「大阪エヴェッサ」のファンクラブ会員獲得と集客強化に努めたことからチケット販売が増加しました。

ネイルサロン運営事業は、新宿サブナード店（東京都）を開設しました。

店舗運営は、既存顧客の呼び戻しとネイリストの採用・育成に注力しました。

商品販売では、営業体制を強化し、自社ブランド商品の拡販に努めました。

ＩＴ事業は、ＷＥＢマーケティング分野におけるＤＸニーズ獲得に注力しました。

この結果、その他の事業は前年同期比 増収となりましたが、営業費用の増加により赤字幅拡大となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2024年３月期３Q末時点で30.4%と前期末(30.2%)から0.2ポイント増加しました。

これは主に、それぞれ前期末比で、

• 負債
  • 契約負債が2,190百万円減少したが、未払金が1,709百万円増加、その他流動負債が1,493百万円増加し、流動負債が合計で551百万円増加
  • 長期借入金が107百万円増加し、固定負債が合計で140百万円増加
• 純資産
  • 利益剰余金が378百万円増加し、株主資本が合計で445百万円増加

したことによるものです。

自己資本比率の数値としてはまだ問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【前期（2024年３月期通期）業績と配当予想の修正】

2024年５月８日に、2024年３月期通期連結業績予想を、売上高は下方修正、利益面は上方修正し、合わせて増配を発表しています。

2024年３月期通期の業績と配当金予想は表５です。

前回予想から、売上高は微減、利益面は２割弱～４割の増額修正をしています。

修正の理由は、

• 売上高は前回発表予想を下回る見込みとなったが、利益面は、事業の高付加価値化と利益率の向上に努めたことから、営業利益および経常利益については、前回発表予想を上回る見込みとなった。
• また、増益の影響に加え、賃上げ促進税制の適用などにより法人税等が減少する見込みであることから、親会社株主に帰属する当期純利益についても前回発表予想を上回る見込みとなった。

としています。

配当予想に関しても、同社は、

将来の事業展開と財務体質強化のための内部留保を確保しつつ、業績に応じた配当を実施することとして、連結配当性向の目標を 30％とする方針のもと、

上記の業績予想に加え、2023 年９月８日開催の取締役会決議に基づいた自己株式の取得および 2023 年 12 月８日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却を踏まえ、

前回予想から１株当たり20円増配の62.5円（期末一括配当）に修正しています。

株価指標と動向

【2024／５／10(金)終値時点の数値】

• 株価：1,415円
• 時価総額：146億円
• PER（株価収益率（前期予想））：6.99倍

PERは、同業で時価総額が近い、ＴＡＣ(4319) ０倍、ベネッセホールディングス(9783) 33.3倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.02倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（前期並みと予想）：62.5円（年１回 ３月）、利回り：4.41%（配当性向 30.9%）

配当利回り（今期予想）は4.41%で、東証スタンダードの単純平均2.24%(５/９時点) と比較すると高い水準です。

表６のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり16～62.5円で推移しています。

配当性向は、20%台～30%で安定しています。

この会社は、

業績連動型の配当政策を実施することを基本方針としています。

利益配分は、将来の事業展開と財務体質強化のための内部留保を確保しつつ、業績に応じた配当を実施することとして、連結配当性向の目標を30％としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2022年の年末に安値(821円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、直近の2024年５月に高値(1,497円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

1,300円前後のヨコヨコで推移していましたが、前期業績の修正と増配が発表された翌営業日(5/9)は、これらを好感され窓を開けて出来高を伴い買われ急騰しました。

そして、今回の立会外分売発表の翌営業日(5/10)は、分売による需給悪化を懸念され、前日比 35円安(-2.41%)と下落しました。

今後は、現在の高値圏でもみ合いながら、年初来高値を再び更新するのか、失速して急騰前の元の値に戻るのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 前期（2024年３月期）３Qの業績は、人材派遣で、人材需要の高まりを受けて、就業スタッフ数が増加したことに加え、単価改定を実施した効果から、売上が増加するとともに人件費率が改善し、
  前年同期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は４割前後の増益。
• 前期通期予想は、今回の立会外分売発表の前日に売上高は下方修正、利益面は上方修正し、
  前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は３～５割の増益を見込む。
• この通期業績予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は７割強でそこそこ、利益面は６割前後で遅れ気味。

【株主還元】

• 前期は利益面の上方修正に伴い、連結配当性向の目標を 30％とする方針のもと、前回予想から年間１株当たり20円増配の62.5円（期末一括配当）に修正した。
• 今期の配当利回り（前期並みと予想）は4.41%で、東証スタンダードの単純平均 2.24%(５/９時点) と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株当たり16～62.5円で推移しており、
  配当性向は、20%台～30%で安定している。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は242百株、25日平均は84.7百株（５/10時点）で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の4.99%と多い数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約61倍であり、それからしても多い数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2022年の年末に安値(821円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、
  直近の2024年５月に高値(1,497円)をつけた。
• 直近の株価は、1,300円前後のヨコヨコで推移していたが、前期業績の修正と増配が発表された翌営業日(5/9)は、これらを好感され窓を開けて出来高を伴い買われ急騰。
  そして、今回の立会外分売発表の翌営業日(5/10)は、分売による需給悪化を懸念され、前日比 35円安(-2.41%)と下落。
• 今後の株価は、現在の高値圏でもみ合いながら、年初来高値を再び更新するのか、失速して急騰前の元の値に戻るのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。