【立会外分売は買いか？】佐藤商事(8065) ＜2023年12月実施＞

こんにちは！

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから卸売業種の佐藤商事です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

【PR】インターネットでお得に取引！松井証券

• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と分売値段は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大1,000株まで購入できます。

早ければ12/14(木)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 一定数量の売却意向があり、検討した結果、同社株式の分布状況の改善及び流動性向上を図るために立会外分売を行うことが最良との判断に至ったため

としています。

また、今回の分売数量は、発行済み株式総数の約1.16%とほどほどの数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は637百株、25日平均は279百株（12/８時点）で、流動性は低い水準です。（1,000百株を平均水準としています）

そして、今回の分売数量(2,542百株)は、１日の出来高(25日平均：279百株)の約9.1倍で、この銘柄の通常の出来高からすると分売数量はほどほどといえます。

ご参考までに、この会社は、2021年９月にも立会外分売を実施しており、その時の分売値段と分売日以降の株価の動きは、表２のようになっています。

どちらの分売も、分売値段で購入し、分売日の寄付や大引、分売日１週間後の寄付で売却した場合のいずれも損益プラスの結果でした。

※売買手数料は考慮していません。

その時の地合いの良し悪しも影響してくるとは思いますが、ご参考まで。

【ご参考】

前回の記事：【立会外分売は買いか？】佐藤商事(8065)

前回の振り返り：【結果検証：立会外分売は買いか？】佐藤商事(8065)、グラフィコ(4930)、ツクルバ(2978)

どんな会社？

創業1930年の、鉄鋼・非鉄金属、電子部材、機械、工具、雑貨、貴金属宝飾品、建設資材、環境関連商材などの国内販売及び輸出入をしている会社です。

事業内容は、「鉄鋼事業」「非鉄金属事業」「電子事業」「ライフ営業事業」「機械・工具事業」「営業開発事業」の６つがあり、それぞれ、

• 鉄鋼事業
  表面処理鋼板、冷延鋼板、酸洗鋼板、熱延鋼板、棒鋼、条鋼などの普通鋼、構造用炭素鋼、構造用合金鋼、工具鋼などの特殊鋼及び建築用の資材、機材を主に自動車、建設機械、農機具、建築、電機、造船、金型などの業界に販売
• 非鉄金属事業
  アルミニウム、亜鉛、メタルシリコン、銅合金などの素材及び加工品を主に自動車、機械器具製造、ダイカスト（金型鍛造）製造業などの業界に販売。
  また、海外で調達した地金、自動車部品等を国内外に販売
• 電子事業
  電子機器、電気製品および車載機器に使用されるプリント配線基板用の積層板などの電子材料を主に電子部品業界に販売
• ライフ営業事業
  マーシャンマークで知られる日本洋食器(株)などで製造されたナイフ・フォークなどの金属洋食器、陶磁器、北欧デンマークデザインのテーブルブランド「DANSK」や自社ブランド「D&S」、日本を代表する工業デザイナーの「柳　宗理」氏デザイン商品などを主に百貨店、量販店、式場、ホテルなどの業界に販売
• 機械・工具事業
  旋盤、フライス盤、研削盤、マシニングセンター（自動工具交換機能を有した金属加工装置）などの工作機械、各種設備・装置及び工場生産ライン一式、輸入機械、切削工具、研削砥石などを自動車業界を主力に、国内外へ販売
• 営業開発事業
  工場建屋改修工事、LED照明、各種クレーン、コンプレッサ、空調機器、リプラギ（再生プラスチック製品）などの環境配慮型商品を自動車業界を主力に国内販売

を行っています。

2023年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 鉄鋼事業 67.2%
• 非鉄金属事業 15.0%
• 電子事業 10.7%
• ライフ営業事業 3.1%
• 機械・工具事業 2.3%
• 営業開発事業 1.7%

となっており、鉄鋼事業が７割弱を占めています。

直近の経営概況

【2024年３月期２Q（2023年４月～９月）の経営成績】

（2023年11月７日発表）

表３の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は営業利益と純利益は微増～３割増ですが、経常利益は微減でした。

2024年３月期通期の業績は、前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は営業利益は微増ですが、経常利益と純利益は微減～２割弱減を予想し、

その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高、利益面ともに５割程度でそこそこです。

【2024年３月期２Qの状況、経営成績の要因】

当２Q連結累計期間における我が国経済は、アフターコロナにおける経済回復がみられる中、引き続き原材料の高騰や金融資本市場の変動など、依然として不透明な状況が続いていますが、

製造業の生産活動の回復が進んだことや、国内の雇用情勢及び所得環境が改善したことによる個人消費の増加などから、底堅く推移しました。

このような状況下で、同社グループは、第三次中期経営計画で掲げた経営目標の進捗状況を管理しながら各重点課題に取り組んでおり、

当２Q連結累計期間の連結業績は、表３の数値の増収増益となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表４の結果になりました。

主力の「鉄鋼」は増収減益、「電子」は増収増益、「非鉄金属」と「営業開発」は減収増益、

「ライフ営業」は減収減益、「機械・工具」は減収で赤字幅縮小でした。

各セグメントの状況は以下です。

＜鉄鋼事業＞

鋼材価格の上昇による影響等により増収となりましたが、

仕入コストや販管費の増加等により減益となりました。

＜非鉄金属事業＞

地金相場の変動による価格影響等により減収となりましたが、

前期の商用車メーカーによるエンジン認証問題に伴う出荷停止が続いていた状況から、一部車種の生産が再開したこと等により増益となりました。

＜電子事業＞

主力のプリント配線基板用積層板の販売に加えて、液晶、半導体向け部材の輸出及び部品の販売が堅調に推移したこと等により、増収増益となりました。

＜ライフ営業事業＞

前期に引き続き自社商品販売を推進しましたが、

輸入品等の仕入コストが増加したこと等により、減収減益となりました。

＜機械・工具事業＞

国内の拠点網を活用しながら、取引先への販売活動を積極的に推進しましたが、減収で赤字幅縮小となりました。

＜営業開発事業＞

前期に大型物件があった影響で減収となりましたが、

原価低減に努めながら主力の商材及び工事案件を適宜受注したこと等により、前年同期比２倍の増益となっています。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2024年３月期２Q末時点で35.0%と前期末(34.0%)から1.0ポイント増加しました。

これは主に、それぞれ前期末比で、

• 負債
  • 買掛金が3,427百万円増加し、流動負債が合計で3,412百万円増加
  • 繰延税金負債が977百万円増加し、固定負債が422百万円増加
• 純資産
  • 利益剰余金が1,988百万円増加し、株主資本が合計で2,033百万円増加

したことによるものです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2024年３月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※２）3,596百万円の収入
  • 営業活動によるCF 5,626百万円の収入（前年同期 1,847百万円の支出）
  • 投資活動によるCF 2,030百万円の支出（同 100百万円の支出）

　※２： フリーCFの説明

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2023年３月期２Q累計)のフリーCF(1,947百万円の支出)から5,543百万円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前四半期純利益 3,977
• 売上債権の増減額（△は増加） △3,663
• 仕入債務の増減額（△は減少） 4,727

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △3,318
• 投資有価証券の売却による収入 1,195
• 貸付金の回収による収入 73

【今期（2024年３月期通期）業績予想の修正】

2023年９月に、2024年３月期通期連結業績予想を当期純利益のみ上方修正しています。

2024年３月期通期の業績予想修正数値は表５です。

前回予想と比べ、当期純利益を１割強の増額修正をしています。

修正の理由は、

• 保有する投資有価証券の売却により、2024 年 3 月期 ２Qにおいて、投資有価証券売却益 861 百万円（非上場有価証券 1 銘柄）を特別利益に計上することとなり、
  2024 年 3 月期第 2 四半期（累計）における連結業績予想の親会社株主に帰属する四半期純利益が前回発表予想を上回る見通しとなったため、業績予想を上方修正する。

としています。

なお、配当予想に関しては修正はありませんでした。

株価指標と動向

【2023／12／８(金)終値時点の数値】

• 株価：1,408円
• 時価総額：306億円
• PER（株価収益率（予想））：5.83倍

PERは、同業で時価総額が近い、小野建(7414) 5.9倍、神鋼商事(8075) 6.4倍、カノークス(8076) 9.6倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.49倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：280倍
• 年間配当金（会社予想）：65円（年２回 ９月 32円、３月 33円）、利回り：4.61%（配当性向 26.8%）

配当利回りは4.61%で、東証プライムの単純平均2.31%(12/８時点) と比較すると約２倍の高い水準です。

表６のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり43～67円で推移しており、2021年３月期までは同額でしたが、2022年３月期以降は連続増配をしています。

配当性向は、30％前後で安定しています。

この会社は、

利益配当金は、第三次中期経営計画(2026年３月期までの３か年)において、継続的な安定配当として、「連結みなし利益（※３）の30％以上、かつ下限は年間55円とする」方針を掲げています。

※３ 連結みなし当期利益：連結経常利益×（1-実効税率）

また、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2022年４月に安値(1,056円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、

2023年９月に高値(1,615円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

9/20に年初来高値(1,615円)をつけた後は調整し、10/24に安値(1,398円)をつけました。

そしてその後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移していましたが、今回の立会外分売発表の翌営業日(12/7)は、分売による需給悪化懸念により、窓を開けて出来高を伴い売られ、前日比 77円安(-5.08%)と急落しました。

今後は、直近の安値(1,398円)や６月につけた安値(1,351円)を割り込まずに上昇に転じていくのか、これらの安値を割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2024年３月期）２Qの業績は、主力の鉄鋼事業が鋼材価格の上昇による影響等により増収だが、仕入コストや販管費の増加等により減益となり、全体で、
  前年同期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は営業利益と純利益は微増～３割増だが、経常利益は微減。
• 今期通期予想は、2023年９月に投資有価証券売却益が発生したため純利益のみ上方修正し、
  前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は営業利益は微増だが、経常利益と純利益は微減～２割弱減を見込む。
• この通期業績予想に対する進捗率は、２Q終了時点で、売上高、利益面ともに５割程度でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は4.61%で、東証プライムの単純平均 2.31%(12/８時点) と比較すると約２倍の高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり43～67円で推移しており、2021年３月期までは同額だったが、2022年３月期以降は連続増配している。
  配当性向は、30％前後で安定。
• 会社の方針は、第三次中期経営計画(2026年３月期までの３か年)において、継続的な安定配当として、「連結みなし利益の30％以上、かつ下限は年間55円とする」方針を掲げており、株主にとって安心感がある。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は637百株、25日平均は279百株（12/８時点）で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約1.16%とほどほどの数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約9.1倍であり、それからしてもほどほどの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2022年４月に安値(1,056円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、
  2023年９月に高値(1,615円)をつけている。
• 直近の株価は、9/20に年初来高値(1,615円)をつけた後は調整し、10/24に安値(1,398円)をつけた。
  そしてその後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移していたが、今回の立会外分売発表の翌営業日(12/7)は、分売による需給悪化懸念により、窓を開けて出来高を伴い売られ、前日比 77円安(-5.08%)と急落した。
• 今後の株価は、直近の安値(1,398円)や６月につけた安値(1,351円)を割り込まずに上昇に転じていくのか、これらの安値を割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。