直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証グロースからサービス業種のフロンティアインターナショナルです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と分売値段は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大5,000株まで購入できます。

早ければ10/26(月)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 一定数量の売却意向があり、検討した結果、株式の分布状況の改善及び流動性の向上を図るため。

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約3.00%と多い数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は80.2百株、25日平均は144百株（10/20時点）で、流動性は低い水準です。（1,000百株を平均水準としています）

そして、今回の分売数量(2,771百株)は、１日の出来高(25日平均：144百株)の約19倍で、この銘柄の通常の出来高からすると分売数量は多めといえます。

どんな会社？

『体験価値による課題解決力（Experience Solution）』をコア・コンピタンスとして、

ブランディングイベントや新商品発表会、街頭でのフィールドイベント等、消費者との直接的なコンタクトポイントにおいて、

消費者に良質なブランド体験・顧客体験を届けることで、企業が抱えるマーケティングやセールスに関するあらゆる課題を解決する『Experience Solution Company』です。

同社は、プロモーション事業の単一セグメントで、機能別の事業・サービス内容は以下となっています。

• イベントプロモーション
  フィールドイベント等の企画・運営・制作
• デジタルプロモーション
  デジタルキャンペーン企画運営、コンテンツ制作
• キャンペーンプロモーション
  キャンペーン事務局の運営等やプレミアム・ノベルティ企画制作、ライセンス契約やコラボレーションのマッチング業務
• PR
  PR・広報活動の計画・戦略の策定とアドバイス
• スペースプロデュース
  イベント美術、ディスプレイ等
• 店頭販売支援事業
  店頭販売支援業務

直近の経営概況

【2027年４月期１Q（2026年５月～７月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年９月14日発表）

表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は３割増、利益面は2.3～2.4倍でした。

今期（2027年４月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高、利益面ともに微増を見込んでいます。

その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高は２割強でそこそこ、利益面は３割弱でそこそこです。

【2027年４月期１Qの状況、経営成績の要因】

同社グループを取り巻く事業環境は、イベント等のリアル体験への需要の旺盛な推移を背景に堅調な推移となりました。

同社グループの主力事業であるイベント領域において、食品、小売・家電のクライアントからの大型案件の受注の継続化や、ゲーム・IPのクライアントからの受注が業績に大きくけん引したことに加え、

グループ会社の増加に伴うシナジー効果及び着実な案件受注により、売上高及び利益面において前年同期を上回りました。

これらの結果、今１Qの経営成績は、表２の数値の前年同期比 増収増益となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2027年４月期１Q末時点で59.8%と前期末(58.6%)から1.2ポイント上昇しました。

負債及び純資産の、主な前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債  △589
  • 流動負債 △585
    （内訳）買掛金 +349、未払法人税等 △282、その他流動負債 △581
  • 固定負債 △3.4
    （内訳）長期借入金 △13.2
• 純資産 △265
  • 株主資本  △293
    （内訳）利益剰余金 △293
  • 非支配株主持分 +34.1

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2027年４月期）通期業績の見通し】

大型案件が継続していることに加え、ほぼ全ての業種のクライアントからの受注が堅調に推移していること、

当期に連結子会社化したNPU株式会社（事業内容：ハイブランドのイベント演出・空間プロデュース）が通期業績に寄与すること、

その他の子会社も利益改善見通しであることを前提で業績予想を作成しており、表２の数値の前期比 増収増益を見込んでいます。

なお、今１Q決算発表時は、2026年６月15日に公表された通期の連結業績予想に変更はありませんでした。

株価指標と動向

【2026／10／20(火)終値時点の数値】

• 株価：1,371円
• 時価総額：126億円
• PER（株価収益率（予想））：9.46倍

PERは、同業で時価総額が近い、TOW(4767) 11.0倍、セレスポ(9625) 7.4倍、ベクトル(6058) 17.0倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.25倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（予想）：73円（年２回 10月 36.5円、４月 36.5円）、利回り：5.32%（配当性向 30.0%）

配当利回りは5.32%で、東証グロースの単純平均 0.94%(10/19時点) と比較するとかなり高い水準です。

表３のように、直近５年間の配当金は、１株当たり19.5～70円（2026年２月１日付け１／２分割後換算）で推移しています。

配当性向は、20～50%で推移しています。

この会社は、

株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、経営成績及び財務状況、中長期的な事業拡大に必要な内部留保など、

その見通しに応じた適切な利益還元策を柔軟に検討し、実施することを基本方針としています。

配当政策に関するKPI として、資本効率のさらなる向上を達成するため、大型 M＆A が発生しない場合は、配当性向50％を目安とする配当方針としています。

また、これまで年１回の期末配当を実施していましたが、今回の立会外分売発表時に、株主への利益還元の機会を充実させることを目的として配当方針を一部変更し、

2027年４月期より、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を実施することにしています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年11月に安値(745円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、2026年４月に高値(1,724円)をつけました。

しかしその後は調整しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年８月初旬に安値(1,310円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、翌月中旬に高値(1,572円)をつけました。

しかしその後は調整しており、今回の立会外分売と配当方針の一部変更（中間配当の実施）発表の翌営業日(10/20)は、分売による短期的な需給悪化を懸念され、前日比 34円安(-2.42%)と下落しました。

今後の株価は、８月につけた直近の安値(1,310円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2027年４月期）１Qの業績は、主力事業であるイベント領域において、食品、小売・家電のクライアントからの大型案件の受注の継続化や、ゲーム・IPのクライアントからの受注が業績に大きくけん引したことに加え、
  グループ会社の増加に伴うシナジー効果及び着実な案件受注により、
  前年同期比 増収増益で、売上高は３割増、利益面は2.3～2.4倍。
• 今期業績予想は、大型案件が継続していることに加え、ほぼ全ての業種のクライアントからの受注が堅調に推移していること、
• 当期に連結子会社化したNPU株式会社が通期業績に寄与することにより、
  前期比 増収増益で、売上高、利益面ともに微増を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高は２割強でそこそこ、利益面は３割弱でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（会社予想）は5.32%(10/20時点) で、東証グロースの単純平均 0.94%(10/19時点) と比較するとかなり高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株当たり19.5～70円（2026年２月１日付け１／２分割後換算）で推移しており、
  配当性向は、20～50%で推移。
• 会社の還元方針は、配当政策に関するKPI として、資本効率のさらなる向上を達成するため、大型 M＆A が発生しない場合は、配当性向50％を目安とする配当方針としている。
  また、株主への利益還元の機会を充実させることを目的として、今回の立会外分売発表時に配当方針を一部変更し、2027年４月期より、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を実施することにしている。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は80.2百株、25日平均は144百株（10/20時点）で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約3.00%と多い数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約19倍であり、それからしても多い数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年11月に安値(745円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、2026年４月に高値(1,724円)をつけた。
  しかしその後は調整している。
• 直近の株価は、今年８月初旬に安値(1,310円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、翌月中旬に高値(1,572円)をつけた。
  しかしその後は調整しており、今回の立会外分売と配当方針の一部変更（中間配当の実施）発表の翌営業日(10/20)は、分売による短期的な需給悪化を懸念され、前日比 34円安(-2.42%)と下落した。
• 今後の株価は、８月につけた直近の安値(1,310円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証グロースから情報・通信業種のシイエヌエスです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

【PR】手数料無料でワン株買付！マネックス証券

• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と分売値段は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大500株まで購入できます。

早ければ10/26(月)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 一定数量の売却意向があり、検討した結果、株式の分布状況の改善及び流動性の向上を図るため。

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約3.44%と多い数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は65.4百株、25日平均は46.2百株（10/15時点）で、流動性は低い水準です。（1,000百株を平均水準としています）

そして、今回の分売数量(1,000百株)は、１日の出来高(25日平均：46.2百株)の約22倍で、この銘柄の通常の出来高からすると分売数量は多めといえます。

どんな会社？

「人を想う力で、社会を前進させる新価値を生み出す」というミッションを掲げ、

主に「システムエンジニアリングサービス事業」を行っている会社です。

事業内容は、「テクノロジーソリューション事業」「ビジネスソリューション事業」「コンサルティング事業」の３つがあり、それぞれ、

• テクノロジーソリューション事業
  先端技術の活用により顧客の課題解決
• ビジネスソリューション事業
  顧客業務に関する知識・ノウハウ、及び自社オリジナルサービス「U－Way」を活用した事業
• コンサルティング事業
  顧客のビジネス変革をリード

を行っています。

2026年５月期通期の事業別売上高構成比は、

• テクノロジーソリューション事業 46.0%
• ビジネスソリューション事業 44.5%
• コンサルティング事業 9.5%

となっており、「テクノロジーソリューション事業」が５割弱、「ビジネスソリューション事業」が４割強を占めています。

直近の経営概況

【2027年５月期１Q（2026年６月～８月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年10月14日発表）

表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は営業利益と経常利益は微増ですが、親会社株主に帰属する当期純利益は２割弱減でした。

今期（2027年５月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は２割増、利益面は１割強～４割増を見込んでいます。

その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高、利益面ともに２割前後でそこそこです。

【2027年５月期１Qの状況、経営成績の要因】

当１Q連結累計期間の連結業績は、AI関連案件およびServiceNow案件の伸長により、売上高2,036百万円（前年同期比8.7％増）となりました。

利益面は、前年同期には発生していなかった本社移転に伴う費用増加に加え、ERP事業の拡大に伴い販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益は前年同期並みの182百万円（同0.2％増）となりました。

また、経常利益は191百万円（同4.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に投資有価証券売却益を計上した反動により128百万円（同17.2％減）となりました。

事業別の売上高は、

• テクノロジーソリューション事業 952百万円（前年同期比17.8％増）
• ビジネスソリューション事業 900百万円（同0.7％増）
• コンサルティング事業 184百万円（同6.8％増）

となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2027年５月期１Q末時点で77.1%と前期末(74.0%)から3.1ポイント上昇しました。

負債及び純資産の、主な前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債  △248
  • 流動負債 +12.0
    （内訳）賞与引当金 +84.6、その他流動負債 +53.5、未払法人税等 △113
  • 固定負債 △260
    （内訳）役員退職慰労引当金 △258
• 純資産 △49.0
  • 株主資本  △49.0
    （内訳）利益剰余金 △49.0

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2027年５月期）通期業績の見通し】

同社は、今後の経営環境については、国内DX関連投資への意欲は引き続き高く、生成AIを含むAI関連サービス・ソリューションへの需要拡大を背景に、IT需要は堅調に推移するものと見込んでいます。

一方で、IT・デジタル人材の需給は逼迫した状況が続くと想定され、専門人材の確保・育成や外部パートナーとの連携強化が引き続き重要になるものと認識しています。

このような状況の中、同社グループは、2030年５月期における目指す姿の実現に向けて、2027年５月期を最終年度とする中期経営計画を引き続き推進する方針です。

今期（2027年５月期）においては、2026年５月期までに構築した事業基盤をもとに、既存事業の拡大と新たな成長領域の創出を両輪として、収益力の強化と強化ビジネス領域へのリソースシフトを加速していく計画です。

＜2027年５月期の施策＞

（戦略①　事業基盤の強化）

• M&Aおよびアライアンスの推進
• 高度プロフェッショナル人材の確保
• 生成AIの全社活用による生産性向上

（戦略②　新たな顧客獲得による事業規模拡大）

• オラクル社とのアライアンス活用によるERP事業の拡大

（戦略③　ソリューションの拡充による市場拡大）

• 低収益案件からの撤退と強化ビジネス領域への人材シフト
• ERP事業の強化に向けた組織変更

（戦略④　新たな需要創出に向けた提案力の強化）

プライム案件拡大に向けた全社バリューチェーンの強化

（戦略⑤　社会課題を起点としたビジネスの創出）

• SIで得た知見のサービス化による生産性向上およびプライム案件の拡大
• 協業によるモダナイゼーション（※２）サービスの実現

※２：モダナイゼーション

老朽化したシステムや業務プロセスを現代の技術基盤に合わせて刷新する取り組み

これらの取り組みにより、2027年５月期の連結業績は、売上高9,278百万円（前期比19.3％増）、営業利益966百万円（同40.9％増）、経常利益986百万円（同35.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益679百万円（同14.9％増）を予想しています。

強化ビジネス領域の成長による増収に加え、案件構成の見直しや生成AI活用等による生産性向上を通じて収益性の改善を図り、営業利益は売上成長率を上回る増益率を見込んでいます。

なお、中期経営計画における売上高100億円の目標については、オーガニックな事業成長を軸としつつ、成長投資の活用も視野に入れて実現を図っていくとしています。

なお、今１Q決算発表時は、2026年７月13日に公表された通期の連結業績予想に変更はありませんでした。

株価指標と動向

【2026／10／15(木)終値時点の数値】

• 株価：1,841円
• 時価総額：53.4億円
• PER（株価収益率（予想））：7.86倍

PERは、同業で時価総額が近い、クロスキャット(2307) 10.1倍、TDC(4687) 13.8倍、アクシス(4012) 9.1倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.23倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（予想）：70円（年１回 ５月）、利回り：3.80%（配当性向 30.0%）

配当利回りは3.80%で、東証グロースの単純平均 0.94%(10/15時点) と比較すると高い水準です。

表３のように、直近５年間の配当金は、１株当たり45～75円で推移しています。

配当性向は、30%～50%台で推移しています。

この会社は、

創業時より積み重ねてきた大手SI事業者からの信頼と実績、継続的なリレーションにより、ICT業界の変化を早くに察知し、新しい分野に躊躇せず挑戦し、その先取性により事業を拡大してきました。

この事業特性により、安定した収益確保を可能としています。

今後も、持続的な成長を株主と実現するとともに、株主層の拡大を図るべく、配当性向30％以上を目安に、利益成長に合わせて増配する累進配当の実施を基本方針としています。

また、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2025年４月に安値(1,294円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、

翌年10月に高値(2,060円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年７月下旬に安値(1,786円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、立会外分売と今１Q決算発表日に年初来高値(2,060円)をつけました。

しかし、その翌営業日(10/15)は、分売による短期的な需給悪化懸念と地合いが悪かったこともあり、前日比 170円安(-8.45%)と急落しました。

今後の株価は、75日移動平均線（青線）や節目の1,900円程度を回復し、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んだまま下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2027年５月期）１Qの業績は、AI関連案件およびServiceNow案件の伸長、利益面は、前年同期には発生していなかった本社移転に伴う費用増加に加え、ERP事業の拡大に伴い販売費及び一般管理費が増加したことにより、
  前年同期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は営業利益と経常利益は微増だが、親会社株主に帰属する当期純利益は２割弱減。
• 今期業績予想は、強化ビジネス領域の成長による増収に加え、案件構成の見直しや生成AI活用等による生産性向上を通じて収益性の改善を図り、営業利益は売上成長率を上回る増益率を見込み、
  前期比 増収増益で、売上高は２割増、利益面は１割強～４割増。
• その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高、利益面ともに２割前後でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（会社予想）は3.80%(10/15時点) で、東証グロースの単純平均 0.94%(10/15時点) と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株当たり45～75円で推移しており、
  配当性向は、30%～50%台で推移。
• 会社の還元方針は、株主層の拡大を図るべく、配当性向30％以上を目安に、利益成長に合わせて増配する累進配当の実施を基本方針としている。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は65.4百株、25日平均は46.2百株（10/15時点）で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約3.44%と多い数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約22倍であり、それからしても多い数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2025年４月に安値(1,294円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、
  翌年10月に高値(2,060円)をつけている。
• 直近の株価は、今年７月下旬に安値(1,786円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、立会外分売と今１Q決算発表日に年初来高値(2,060円)をつけた。
  しかし、その翌営業日(10/15)は、分売による短期的な需給悪化懸念と地合いが悪かったこともあり、前日比 170円安(-8.45%)と急落した。
• 今後の株価は、75日移動平均線や節目の1,900円程度を回復し、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んだまま下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証グロースから小売業種の光フードサービスです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

【PR】手数料無料でワン株買付！マネックス証券

• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と分売値段は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大500株まで購入できます。

早ければ10/21(水)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 一定数量の売却意向があり、検討した結果、株式の分布状況の改善及び流動性の向上を図るため。

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約4.03%と多い数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は21.6百株、25日平均は13.6百株（10/15時点）で、流動性は低い水準です。（1,000百株を平均水準としています）

そして、今回の分売数量(400百株)は、１日の出来高(25日平均：13.6百株)の約29倍で、この銘柄の通常の出来高からすると分売数量は多めといえます。

【株式分割】

今回の立会外分売時に、2026年12月１日付で１／２の株式分割をすることを発表しています。

この株式分割は、同社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株主・投資家にとってより投資しやすい環境を整えることで、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としています。

一般的には、株式分割が発表された後は、株価が上昇しやすい傾向があります。

どんな会社？

『ひとつでも多くの「笑顔」と「笑い声」に出会いたい。』を経営理念とし、

名古屋を本拠地とし、立呑み店をメインに運営している会社です。

2025年11月末現在、直営店が43店舗・業務委託店が９店舗、フランチャイズ店（ＦＣ店）が16店舗の計68店舗があり、

以下の業態ブランドと主力商品は以下となっています。

• 大黒（焼きとん（豚・牛のもつ焼き））　店舗数：50
• 魚椿（天ぷら、鮨）　14
• 金山家（ラーメン） ３
• 焼肉まるい精肉店（焼肉）　１

事業区分は「飲食事業」の単一セグメントです。

直近の経営概況

【2026年11月期３Q（2025年12月～2026年８月）の経営成績】

（日本基準（非連結）：2026年10月14日発表）

表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は２割前後の増益でした。

今期（2026年11月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は１割弱～２割強増を見込んでいます。

その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は７割強でそこそこ、利益面は９割弱～10割で順調です。

【2026年11月期３Qの状況、経営成績の要因】

外食産業は、原材料やエネルギー価格の高止まりが長期化していることに加え、断続的な人件費の上昇や採用コストの増加が大きな負担となっており、未だ厳しい状況が続いています。

このような状況の中、同社では、ブランド認知拡大のため、各種媒体におけるＩＲ活動への参加を心がけています。

店舗では、各店舗考案による独自のイベント、限定メニューの提供等の施策を実施、継続してＱＳＣ（Quality Service Cleanliness）の向上にも取り組み、より多くの顧客に楽しんでもらえるような活動を継続しています。

今年も５月に名古屋市にて開催された音楽フェス「FREEDOM NAGOYA2026」へ出店し、ブランド認知拡大と新たな人材採用へのアプローチしました。

なお、当３Q累計期間において新規直営店１店舗及び新規フランチャイズ店１店舗を出店、直営店２店舗及びフランチャイズ店１店舗の退店を実施しました。

当３Q会計期間末現在における店舗数は67店舗（内フランチャイズ店16店舗）となりました。

この結果、当３Q連結累計期間の業績は、売上高及び各段階利益は３Qとして過去最高を更新しました。

営業利益は、既存店の売上成長およびセントラルキッチン活用による原価コントロールが奏功し、

加えて、一部新規出店の後ろ倒しに伴う販管費抑制がありました。

以上の結果、表２の数値の前年同期比 増収増益となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年11月期３Q末時点で51.6%と前期末(49.4%)から2.2ポイント上昇しました。

負債及び純資産の、主な前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債  △21.0
  • 流動負債 △8.6
    （内訳）契約負債 △2.5、店舗閉鎖損失引当金 △5.7
  • 固定負債 △12.4
    （内訳）長期借入金 △10.0、資産除去債務 △2.9
• 純資産 +100
  • 株主資本  +100
    （内訳）資本剰余金 +401、資本金 △401、利益剰余金 +100

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2026年11月期）通期業績の見通し】

2026年11月期の出店は、直営店で純増７店舗、業務委託店で純増３店舗、フランチャイズ店で純増１店舗を計画しています。

2026年11月期末においては、定期建物賃貸借契約満了等の理由により、２店舗の退店を見込んでおり、

直営店 50店舗、業務委託店舗 12店舗、フランチャイズ店 17店舗の合計で79店舗体制（前期末比 11店舗増）を計画しています。

以上により、2026年11月期の業績は、売上高3,200百万円（前期比11.8％増）、営業利益242百万円（同7.5％増）、経常利益238百万円（同7.7％増）、当期純利益127百万円（同24.0％増）を見込んでいます。

なお、今３Q決算発表時は、2026年１月14日の決算短信で公表された通期の連結業績予想に変更はありませんでした。

株価指標と動向

【2026／10／15(木)終値時点の数値】

• 株価：3,110円
• 時価総額：30.8億円
• PER（株価収益率（予想））：23.7倍

PERは、同業で時価総額が近い、NATTY SWANKYホールディングス(7674) 675倍、ユニシアホールディングス(3547) 42.1倍、エターナルホスピタリティＧ(3193) 16.1倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：2.19倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（予想）：48円（年１回 11月）、利回り：1.54%（配当性向 37.5%）

配当利回りは1.54%で、東証グロースの単純平均 0.91%(10/14時点) と比較すると高い水準です。

表３のように、直近５年間の配当金は、１株当たり０～40円で推移しています。

配当性向は、無配の年を除き、30%台で推移しています。

この会社は、

現状において成長過程であり、さらなるブランド強化、人材確保、経営基盤の強化等、まずは内部留保の充実と事業推進に必要な投資活動を積極的に行っていくことが重要と考えています。

しかしながら、株主への利益還元は重要な経営課題として認識しており、今後の経営成績及び財政状態を鑑みつつ、事業・投資計画、事業環境等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりつつ配当について検討していく方針です。

内部留保資金は、店舗の新設及び改装費のほか、今後の事業展開のための人材の採用や教育など、将来の利益に貢献する有効な投資資金として活用しつつ、より一層の財務体質強化にも努めるとしています。

【株主優待（拡充）】

この会社は株主優待があり、５月末と11月末の年２回、100株以上保有の株主は保有株数に応じて、同社の居酒屋事業（日本国内の「大黒」「大国」「魚椿」の指定店舗）の店舗にて飲食代金として利用できる食事券が5,000円相当進呈されます。

• 100株以上：5,000円の食事券（電子チケット）（年２回、年間10,000円）
• 300株以上：15,000円の食事券（同）（年２回、年間30,000円）
• 500株以上：25,000円の食事券（同）（年２回、年間50,000円）

そして、今回の立会外分売と同時に発表があった株式分割に伴い、株主優待の拡充が発表されています。

内容は、以下となっています。

1. 2026年11月末日現在を基準日とする株主優待から「長期保有株主優遇制度」を新設
   100株以上を１年以上継続保有の場合：上記に加え1,000円の食事券（電子チケット）を増額（年２回、年間2,000円）
2. １株を２株に株式分割することに伴い、100株（分割前50株相当）以上の区分を新設
   • 100株以上（分割前50株以上）：2,500円の食事券（電子チケット）（年２回、年間5,000円）
   • 200株以上（同100株以上）：5,000円の食事券（電子チケット）（年２回、年間10,000円）
   • 600株以上（同300株以上）：15,000円の食事券（同）（年２回、年間30,000円）
   • 1,000株以上（同500株以上）：25,000円の食事券（同）（年２回、年間50,000円）

株式分割前（今回の立会外分売で保有の場合も含む）で100株を保有の場合、配当金＋株主優待（年間10,000円相当）の場合、利回りは4.75%となります。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2025年４月に上場来安値(1,471円)をつるまでは下落基調で推移していましたが、

その後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年４月に高値(3,540円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年７月中旬に安値(2,899円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、９月初旬に高値(3,200円)をつけました。

その後は、3,050～3,200円程度のレンジ内で推移しています。

そして今回の立会外分売と今３Q決算、株式分割、株主優待の拡充の発表があった翌営業日(10/15)は、地合いが悪い中、出来高を伴い前日比 10円安(-0.32%)と小幅な値動きでした。

今後の株価は、節目の3,000円や直近の安値(2,899円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年11月期）３Qの業績は、新規直営店１店舗及び新規フランチャイズ店１店舗を出店、直営店２店舗及びフランチャイズ店１店舗の退店を実施し、
  営業利益は、既存店の売上成長およびセントラルキッチン活用による原価コントロールが奏功し、
  前年同期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は２割前後の増益。
• 今期業績予想は、2026年11月期の出店は、直営店で純増７店舗、業務委託店で純増３店舗、フランチャイズ店で純増１店舗を計画し、
  前期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は１割弱～２割強増を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は７割強でそこそこ、利益面は９割弱～10割で順調。

【株主還元】

• 配当利回り（会社予想）は1.54%(10/15時点) で、東証グロースの単純平均 0.91%(10/14時点) と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株当たり０～40円で推移しており、
  配当性向は、無配の年を除き30%台して推移。
• 株主優待を拡充し、毎年５月末と11月末に100株以上保有の株主は、保有株数に応じて、飲食代金として利用できる食事券が5,000円相当進呈が進呈される。
  100株保有（株式分割後は200株）の場合、配当金＋株主優待（10,000円相当）で利回りは4.75%となる。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は21.6百株、25日平均は13.6百株（10/15時点）で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約4.03%と多い数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約29倍であり、それからしても多い数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2025年４月に上場来安値(1,471円)をつるまでは下落基調で推移していたが、
  その後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年４月に高値(3,540円)をつけている。
• 直近の株価は、今年７月中旬に安値(2,899円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、９月初旬に高値(3,200円)をつけました。
• その後は、3,050～3,200円程度のレンジ内で推移している。
• そして今回の立会外分売と今３Q決算、株式分割、株主優待の拡充の発表があった翌営業日(10/15)は、地合いが悪い中、出来高を伴い前日比 10円安(-0.32%)と小幅な値動き。
• 今後の株価は、節目の3,000円や直近の安値(2,899円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

2026年第３四半期（７～９月）に実施された立会外分売（全９銘柄）に関して、どの銘柄が最も利益が出たのか？

分売値段に対する分売日の寄付と大引、分売日１週間（５営業日）後の寄付時点の株価の騰落率を集計し、ランキング形式で発表します。

※売買手数料は考慮していません。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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分売日寄付の騰落率

まず最初に、分売値段で買って分売日の寄付で売却した場合の、騰落率を見ていきましょう！

ＴＯＰ５：ヴィス(5071) +2.3%

ＴＯＰ４：フルハシＥＰＯ(9221) +3.84%

ＴＯＰ③：ジィ・シィ企画(4073) +3.85%

ＴＯＰ②：アシードホールディングス(9959) +3.9%

ＴＯＰ❶：アップコン(5075) +11.0%

ここでは、７月実施のアップコン(5075)が、いきなり10％超の利益でＴＯＰ１✨に輝きました。

名証ネクスト上場で、流動性が低く、配当利回りも低く、全く期待はしていなかったので驚きの結果でした、、、。

一方、ワースト１は８月実施の成友興業(9170)の-7.8%でした。

全体としては、３％超の損益プラスは４銘柄(44%)でした。

また、損益プラスが７銘柄(78%)で、全９銘柄の平均騰落率は+1.9%となっています。

分売日大引の騰落率

次に、分売値段で買って分売日の大引で売却した場合の、騰落率を見ていきましょう！

ＴＯＰ５：ヴィス(5071) +2.3%

ＴＯＰ４：アシードホールディングス(9959) +3.1%

ＴＯＰ③：フルハシＥＰＯ(9221) +5.0%

ＴＯＰ②：エコム(6225) +5.2%

ＴＯＰ❶：ジィ・シィ企画(4073) +6.0%

ここでは、ＴＯＰ３からの躍進で８月実施のジィ・シィ企画(4073)がＴＯＰ１✨に輝いています。

前期(2026年６月期)の業績が黒字転換し、今期(2027年６月期)も引き続き大幅な増収増益を予想していましたので、業績伸長期待が高まっています。

一方で、ワースト１はここでも成友興業(9170)の-11.2%でした。

全体としては、３％超の損益プラスは４銘柄(44%)でした。

また、損益プラスが６銘柄(67%)で、全９銘柄の平均騰落率は+0.6%となっています。

分売日１週間（５営業日）後の騰落率

そして、分売値段で買って分売日の１週間（５営業日）後の寄付で売却した場合の騰落率を見ていきましょう！

ＴＯＰ５：アシードホールディングス(9959) +0.9%

ＴＯＰ４：ヴィス(5071) +1.5%

ＴＯＰ③：ジィ・シィ企画(4073) +8.33%

ＴＯＰ②：フルハシＥＰＯ(9221) +8.34%

ＴＯＰ❶：エコム(6225) +9.9%

ここでは、ＴＯＰ２からの逆転で９月実施のエコム(6225)がＴＯＰ１✨に輝きました。

流動性が低かったところは不安がありましたが、業績は安定感があり、連続増配を継続中の点は魅力的でしたね！

そして、ＴＯＰ２のフルハシＥＰＯ(9221)は、安定の上位のランクインでした。

一方で、ワースト１は最後まで成友興業(9170)で-19.0%でした。

全体としては、３％超の損益プラスは３銘柄(33%)でした。

また、損益プラスが６銘柄(67%)で、全９銘柄の平均騰落率は+1.0%となっています。

まとめ

最後に、当ブログの個別銘柄の事前予想に対する結果はどうだったかまとめると、表１となりました。（分売実施日順）

今回は４勝５敗、勝率0.444でした(__)

損益プラスは９銘柄中６銘柄(67%)、損益マイナスは２銘柄(22%)でした。

当四半期も前四半期（２Q）に引き続き、実施回数が少なく、騰落率もやや低調でしたね。

それぞれのタイミングで売却した場合の平均騰落率（９銘柄の平均値）は、

• 分売日の寄付：+1.9%
• 分売日の大引：+0.6%
• 分売日１週間（５営業日）後の寄付：+1.0%

となり、昨年(2025年)４Q(10～12月)、今年１Q(１～３月)、２Q(４～６月)と異なる傾向で、

分売日の寄付＞分売日１週間（５営業日）後の寄付＞分売日の大引

が見られました。

ただ、銘柄ごとにみると、分売日の寄付で売った方が分売日の大引で売るよりも騰落率が高い銘柄が多いと思いきや、そうでもなく、

この条件（分売日の寄付＞分売日の大引）に当てはまる銘柄は９銘柄中４銘柄(44%)でした。

これからも、分売の機会が増えるといいですね！

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから機械業種の井関農機です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（みずほ銀行、損害保険ジャパン、農林中央金庫、他５社）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＡＲＣＨＩＯＮ(543A)の14.47%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回はみずほ証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、10／20(火)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 同社は、2024年２月に公表した「プロジェクトZ」において短期集中での抜本的構造改革を着実に進めるとともに、その成果を基盤として成長戦略を加速し、2027年における収益性・資本効率の改善を目指している。
  加えて、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、PBR改善を重要経営課題として位置付けている。
• 同社では、企業価値向上に向けて取り組みを進める中で、資本市場との建設的な対話の強化及び同社株式の流動性の向上に取り組んできた。
  こうした中、資本市場の変化や政策保有株式の見通しの進展を踏まえ、一部株主による保有株式の売却ニーズに対応するとともに、株式の流動性向上及び株主層の拡大を図ることを目的として、本売り出しを実施することにした。
• 本売出しを通じて、中長期的な視点での同社の成長戦略を支持してもらえる新たな投資家層の取り込みを進めるとともに、より安定的かつ多様な株主基盤の構築を目指していく。
• 併せて、取締役会決議により、株主還元の強化と更なる資本効率の改善を図るとともに、本売り出しに伴う株式需給を緩和する観点から、５億円及び33万株をそれぞれ上限とする自己株式の取得を決定した。
• また、資本市場との対話を一層深化させるとともに、企業価値向上に向け今後も様々な施策を検討・実施していく。

としています。

また、今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約6.76%（OAを含む）で、

直近の株式の売出を含むPOの売出株数比率(OAを含む)は、四国化成ホールディングス 6.09%、WOLVES HAND 38.3%、フィットイージー 13.8%でしたので、それらと比較するとやや小規模の売出しです。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株数）の５日平均は920百株、25日平均は1,154百株（10/９時点）で、流動性は平均的な水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式の取得】

今回のPO発表時に自己株式の取得を発表しています。

内容は表２です。

（自己株式の取得を行う理由）

• 株主還元の強化及び更なる資本効率改善を図ることを目的とするとともに、今回の株式の売出し実施に伴う同社株式需給への影響を緩和する観点から、自己株式の取得を行うもの。

としています。

この自社株買いにより、今回の株式の売出数量（最大約155万株）に対し、そのうちの最大約２割強を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っているといえます。

どんな会社？

1926年創立の農業機械専業メーカーで、「食と農と大地」のソリューションカンパニーとして、国内外の農業の発展に貢献している会社です。

同社の事業は、トラクタ、田植機、コンバインを中心に稲作、野菜作等に関連する農業用機械の開発、製造、販売を行っています。

同社は、「農業関連事業」のみの単一セグメントで、2025年12月期通期の製品別販売実績は、

• 整地用機械 34.6%
• 栽培用機械 4.9%
• 収穫調製用機械 10.8%
• 作業機・補修用部品・修理収入 32.7%
• その他農業関連 16.9%

となっており、「整地用機械」と「作業機・補修用部品・修理収入」ともに３割強を占めています。

直近の経営概況

【2026年12月期２Q（2026年１月～６月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年８月７日発表）

表３の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は営業利益と経常利益は３割弱～４割弱増ですが、親会社株主に帰属する当期純利益は１割弱減でした。

今期（2026年12月期）通期の業績予想は、前期比 減収増益で、売上高は微減、利益面は１割弱～４割強増を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高は６割弱でそこそこ、利益面は９割強～10割強で順調です。

【2026年12月期２Qの状況、経営成績の要因】

当中間連結会計期間の売上高は、前年同期比1,049百万円増加し、1,019億円(前年同期比1.0％増)となりました。

国内売上高は前年同期比19.2億円減少の639億円(同2.9％減)となりました。

農機製品は、引き続き受注好調であるものの、今年度は生産拠点再編の過渡期であり、生産能力が一時的に低下しているため、減収となりました。

一方、作業機やメンテナンス収入は続伸しました。

海外売上高は前年同期比2,976百万円増の380億円(同8.5％増)となりました。

海外成長戦略の軸である欧州の売上拡大に加え、為替影響もあり増収となりました。

営業利益は前年同期比1,219百万円増の5,575百万円（同28.0％増）となりました。

プロジェクトＺと価格改定の効果で利益率が改善し、増益となりました。

経常利益は前年同期比1,407百万円増の5,200百万円（同37.1％増）となりました。

主に為替差損益の好転により増益幅が拡大しました。

税金等調整前中間純利益は前年同期比142百万円増の4,871百万円（同3.0％増）、

親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比167百万円減の3,105百万円（同5.1％減）となりました。

主に固定資産売却益の剥落によるものです。

【商品別売上高】

商品別の売上高は、表４の結果になりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年12月期２Q末時点で35.1%と前期末(35.2%)から0.1ポイント低下しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 +9,339
  • 流動負債 +4,654
    （内訳）短期借入金 +7,523、１年内返済予定の長期借入金 △2,025、その他流動負債 △2,555
  • 固定負債 +4,686
    （内訳）長期借入金 +1,938、退職給付に係る負債 +519、その他固定負債 +2,253
• 純資産 +5,107
  • 株主資本 +2,045
    （内訳）利益剰余金 +2,266、資本剰余金 △228
  • その他の包括利益累計額 +2,736
    （内訳）その他有価証券評価差額金 +2,758

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2026年12月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※１）11,536百万円の支出
  • 営業活動によるCF 2,645百万円の支出（前年同期 4,511百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 8,891百万円の支出（前年同期 739百万円の支出）

　※１ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2025年12月期)２Q累計のフリーCF(3,772百万円の収入)から15,308百万円減少しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前中間純利益 4,871
• 減価償却費 2,680
• 売上債権の増減額（△は増加） △8,970
• 未払金の増減額（△は減少） 1,039

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 有形及び無形固定資産の取得による支出 △8,842
• 有形及び無形固定資産の売却による収入 228
• 定期預金の増減額（△は増加） △189

【今期（2026年12月期）通期業績予想の修正】

今期の売上高は前期比57.7億円減少の1,800億円。

国内市場では、需要は底堅く推移するものの、一時的に生産能力が追い付かず減収、

海外市場では、欧州の堅調な需要に加え、北米のコンパクトトラクタ市場の底打ちもあり増収の見込みです。

一方で営業利益は主にプロジェクトＺ施策の効果発現と価格改定効果により前期比1,774百万円増の6,000百万円とし、減収ながら増益となる見込みです。

経常利益は4,900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は3,000百万円となる見込みです。

業績見通しにおける想定為替レートは、１米ドル＝150円、１ユーロ＝175円としています

なお、今２Q決算発表時は、当初予想発表時(2026年２月13日)から修正はありませんでした。

通期平均為替レートは、対米ドル＝153.4円(前回:150.0円)、対ユーロ＝180.2円(前回:175.0円)に見直しています。

(下期想定為替レートは、対米ドル＝150.0円、対ユーロ＝175.0円)

株価指標と動向

【2026／10／９(金)終値時点の数値】

• 株価：1,831円
• 時価総額：420億円
• PER（株価収益率）：12.1倍

PERは、同業で時価総額が近い、やまびこ(6250) 10.0倍、丸山製作所(6316) 2.7倍、クボタ(6326) 10.2倍と比較すると、高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.52倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：5.23倍
• 年間配当金（会社予想）：45円（年１回 12月）、利回り：2.45%（配当性向 33.9%）

配当利回りは2.45%で、東証プライムの単純平均2.42%(10/９時点) と同水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり30～40円で推移しており、前期（2025年12月期）は久々に増配しました。

配当性向は、最終赤字の年を除き、10%台～2,000%で推移しています。

この会社は、

株主に対する安定的な配当を、重要政策の一つとしています。

持続的な事業活動の前提として、財務の健全性の維持向上を図りつつ、収益基盤や今後の事業展開、経営環境の変化などを総合的に勘案したうえで、安定的な配当を継続していくことを基本方針としています。

なお、剰余金の配当は期末配当の年１回としています。

また、今期の配当は、上記の基本方針とプロジェクトＺの目標値「2027年DOE２％以上」を踏まえ、１株当たり５円増配し、45円の期末配当を予定しています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2025年４月に安値(831円)をつけた後は、一気に上昇し、同年９月に高値(2,488円)をつけました。

それ以降は調整しており、1,500～2,100円程度のレンジ内で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年８月中旬に安値(1,718円)をつけた後は、上昇基調で推移し９月初旬に高値(2,132円)をつけました。

その後は、1,800～2,000円のレンジ内で推移しています。

今回のPO発表の翌営業日(10/13)以降の株価は、POによる短期的な需給悪化懸念により、軟調な展開が予想されますが、

直近の安値(1,718円)や節目の1,700円程度を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年12月期）２Qの業績は、国内の農機製品は、引き続き受注好調であるものの、今年度は生産拠点再編の過渡期であり、生産能力が一時的に低下しているため、減収となり、
  プロジェクトＺと価格改定の効果で利益率が改善し、
  前年同期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は営業利益と経常利益は３割弱～４割弱増だが、親会社株主に帰属する当期純利益は１割弱減。
• 今期通期予想は、国内市場は、一時的に生産能力が追い付かず減収、海外市場は、欧州の堅調な需要に加え北米のコンパクトトラクタ市場の底打ちもあり増収の見込みで、
  営業利益は主にプロジェクトＺ施策の効果発現と価格改定効果により増益を見込み
  前期比 減収増益で、売上高は微減、利益面は１割弱～４割強増を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、２Q終了時点で、売上高は６割弱でそこそこ、利益面は９割強～10割強で順調。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は2.45%(10/９時点)で、東証プライムの単純平均 2.42%(同)と同水準。
• 直近５年間の配当金は１株当たり30～40円で推移しており、前期（2025年12月期）は久々に増配した。
  配当性向は、最終赤字の年を除き、10%台～2,000%で推移。
• 株主還元方針は、安定的な配当を継続していくことを基本方針としている。
  今期の配当は、上記の基本方針とプロジェクトＺの目標値「2027年DOE２％以上」を踏まえ、１株当たり５円増配し、45円の期末配当を予定としている。
• 今回のPO発表時にPOによる株式需給への影響を緩和する観点から、自社株買いすることを発表。
  株式の売出数量（最大約656万株）に対し、そのうちの最大約２割強を市場で買い入れることにより、一時的な需給悪化の緩和を図っている。

【流動性・株式の売出数量】

• 今回の株式の売出数量(OAを含む)は、発行済み株式総数の最大約6.76%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（四国化成ホールディングス、WOLVES HAND、フィットイージー）と比較するとやや小規模の売出し。
• 直近の出来高の５日平均は920百株、25日平均は1,154百株（10/９時点）で、流動性は平均的な水準。

【株価モメンタム】

• 2025年４月に安値(831円)をつけた後は、一気に上昇し、同年９月に高値(2,488円)をつけた。
  それ以降は調整しており、1,500～2,100円程度のレンジ内で推移している。
• 直近の株価は、今年８月中旬に安値(1,718円)をつけた後は、上昇基調で推移し９月初旬に高値(2,132円)をつけた。
  その後は、1,800～2,000円のレンジ内で推移している。
• PO発表翌営業日(10/13)以降の株価は、POによる短期的な需給悪化懸念により、軟調な展開が予想されるが、
  直近の安値(1,718円)や節目の1,700円程度を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

2026年第３四半期（７～９月）に実施された公募増資・売出(PO)（全10銘柄：J-REIT除く）に関して、どの銘柄が最も利益が出たのか？

発行（売出）価格に対する受渡日の寄付と大引、受渡日１週間（５営業日）後の寄付時点の株価の騰落率を集計し、ランキング形式で発表します。

※売買手数料は考慮していません。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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受渡日寄付の騰落率

まずは、POで買って受渡日の寄付で売却した場合の、騰落率を見ていきましょう！

ＴＯＰ５：四国化成ホールディングス(4099) +1.8%

ＴＯＰ４：川西倉庫(9322) +2.0%

ＴＯＰ③：リンテック(7966) +2.2%

ＴＯＰ②：ＡＲＣＨＩＯＮ(543A) +2.3%

ＴＯＰ❶：バローホールディングス(9956) +4.1%

ここでは、バローホールディングス(9956)が4.1％の上昇率でＴＯＰ１に輝きました。

ＴＯＰ２はＡＲＣＨＩＯＮ(543A)で、ディスカウント率が14.47%と大きかっただけに、上位に食い込みましたね。

全体としては、３％超の利益は１銘柄で、全体の10%でした。

一方、ワースト１はＷＯＬＶＥＳ ＨＡＮＤ(194A)の-10.9%で、これを含めマイナスは４銘柄(40%)でした。

全10銘柄の平均騰落率は-0.4%となっています。

受渡日大引の騰落率

次に、POで買って受渡日の大引で売却した場合の、騰落率を見ていきましょう！

ＴＯＰ５：日本空港ビルデング(9706) +0.2%

ＴＯＰ４：川西倉庫(9322) +0.5%

ＴＯＰ③：四国化成ホールディングス(4099) +4.6%

ＴＯＰ②：バローホールディングス(9956) +5.3%

ＴＯＰ❶：ＡＲＣＨＩＯＮ(543A) +7.7%

ここでは、ＡＲＣＨＩＯＮ(543A)が7.7％の利益でＴＯＰ１に輝いています。

５万円以下で購入できましたので買いやすかったですね。

全体としては、３％超の利益は３銘柄で全体の30%でした。

一方、ワースト１はここでもＷＯＬＶＥＳ ＨＡＮＤ(194A)で-7.6%でした。

この銘柄を含めマイナスは５銘柄(50%)でした。

全10銘柄の平均騰落率は+0.3%となっています。

受渡日１週間後（寄付）の騰落率

そして、POで買って受渡日から１週間（５営業日）後の寄付で売却した場合の、騰落率を見ていきましょう！

ＴＯＰ５：バローホールディングス(9956) +1.4%

ＴＯＰ４：ＡＲＣＨＩＯＮ(543A) +1.9%

ＴＯＰ③：川西倉庫(9322) +2.0%

ＴＯＰ②：中央自動車工業(8117) +3.7%

ＴＯＰ❶：四国化成ホールディングス(4099) +9.0%

ここでは、ＴＯＰ３からの躍進で、四国化成ホールディングス(4099)が堂々の9.0％の上昇率でＴＯＰ１に輝いています。

ＴＯＰ２は、中央自動車工業(8117)が圏外からの躍進でランクイン。

ＴＯＰ３は、配当利回りが高く安定感がある、川西倉庫(9322)でした。

POで購入し、利益が出た方、おめでとうございます！

全体としては、３％超の利益は２銘柄で全体の20%でした。

一方、ワースト１は大阪チタニウムテクノロジーズ(5726)の-7.8%で、これを含めマイナスは４銘柄(40%)でした。

全10銘柄の平均騰落率は+0.1%となっています。

まとめ

最後に、2026年第３四半期（７～９月）に実施されたPO（全10銘柄）の、当ブログの事前予想に対しての結果は表１となりました。（受渡日順）

今回の予想の成績は６勝４敗、勝率0.600でした(__)

受渡日１週間（５営業日）後の寄付の騰落率は、３％超上昇は２銘柄で、全体の２割でした。

損益プラスの銘柄は６銘柄(60%)、損益マイナスの銘柄は４銘柄(40%)でした。

今回のPOの騰落率は、今２Qと比較するとやや好調でしたが、過去のPOと比較すると低調傾向でした。

７～９月は日経平均の地合いがさえなかったということも１つの要因と考えられます。

そして、それぞれのタイミングで売却した場合の平均騰落率（全10銘柄の平均値）は、以下のようになりました。

• 受渡日の寄付：-0.4%
• 受渡日の大引：+0.3%
• 受渡日１週間（５営業日）後の寄付：+0.1%

今年１Qとは異なり、受渡日の寄付＜受渡日１週間（５営業日）後の寄付＜受渡日の大引の結果となりました。

直近では、株主資本政策の一環としての政策保有株の縮減で、株式の売出しを実施する会社が一巡して少なくなりつつあります。

ただ、自己資本増強のための増資系のPOに関しては、利上げ基調の中、割合として増加傾向です。

直近の株高も反映して多く資金を集めやすくなっている点もあげられます。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから機械業種のＣＫＤです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（三井住友信託銀行、三井住友海上火災保険、三井住友銀行、他４社）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＡＲＣＨＩＯＮ(543A)の14.47%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は大和証券、ＳＭＢＣ日興証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、10／19(月)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 同社は、「自動化技術の探究と共創を続け、健やかな地球環境と豊かな未来を拓きます」をPurposeに掲げ、技術力・革新力・共創力を強みとして、産業と暮らしを支える価値を提供してきた。
• 2026年５月には、新10年VISION「CKD VISION 2035」及び第６次中期経営計画「All CKD Together 2028」を公表し、先端半導体、ライフサイエンス、エネルギー・環境等の成長領域へ経営資源を集中するとともに、
  配当性向40％を目安としつつ下限を設けた安定配当等を通じ、資本コストを意識した経営を一層強化している。
• 他方、株式市場においては、コーポレートガバナンス強化の観点から政策保有株式を見直す動きが進んでいる。
  このような状況の下、同社は、同社株式を保有する金融機関を中心に協議を進め、売却の合意が得られたため、本売出しの実施を決定した。
• 本売出しを通じて、株主層の拡大と株主構成の多様化を図り、さらなる企業価値向上を目指していく。

としています。

また、今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約6.05%（OAを含む）で、

直近の株式の売出を含むPOの売出株数比率(OAを含む)は、四国化成ホールディングス 6.09%、WOLVES HAND 38.3%、フィットイージー 13.8%でしたので、それらと比較すると小規模の売出しです。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株数）の５日平均は7,724百株、25日平均は5,583百株（10/８時点）で、流動性は高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式の取得】

今回のPO発表時に自己株式の取得を発表しています。

内容は表２です。

（自己株式の取得を行う理由）

• 同社は、資本効率の向上及び株主還元の充実を図ることを目的として、機動的な自己株式の取得を実施する方針としている。
• また、今回の株式の売出し実施に伴う同社株式需給への影響を緩和する観点から、自己株式の取得を行うもの。

としています。

この自社株買いにより、今回の株式の売出数量（最大約410万株）に対し、そのうちの最大約３割強を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っているといえます。

どんな会社？

同社は、1943年に日本航空電機株式会社として設立され、1945年に中京電機株式会社と社名変更し、真空管や蛍光灯の製造装置など自動機械装置の製造・販売からスタートしました。

その後、空気圧機器・流体制御機器などのFA機器を幅広く手掛け、モノづくりの現場を支えている会社です。

事業内容は、自動機械装置、駆動機器、空気圧制御機器、空気圧関連機器、流体制御機器など機能機器の開発・製造・販売・輸出を行っています。

同社は、製品別セグメントから構成され、「自動機械部門」「機器部門」の２つのセグメントがあり、それぞれ、

• 自動機械部門
  自動包装システム、リチウムイオン電池製造システムを中心とした大型設備を生産・販売しており、個別受注生産方式を採用している。
• 機器部門
  半導体関連業界、輸送機械業界をはじめとした幅広い市場に供給できる機能部品を生産・販売しており、需要予測に基づく見込生産方式を採用している。

2026年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 自動機械部門 12.3%
• 機器部門 87.7%

となっており、「機器部門」が９割弱を占めています。

直近の経営概況

【2027年３月期１Q（2026年４月～６月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年８月10日発表）

表３の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は４割弱増、利益面は2.1～2.2倍でした。

今期（2027年３月期）通期の業績予想は、今１Q決算発表時に上方修正（表５参照）しており、

前期比 増収増益で、売上高は２割強増、利益面は４割前後の増益を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高、利益面ともに３割弱でそこそこです。

【2027年３月期１Qの状況、経営成績の要因】

当１Qにおける世界経済は、中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクの高まり、金利及び為替の変動や各国の政策動向による景気への影響が懸念されるなど、先行きが不透明な状況が続きました。

国内では、生成AI関連の旺盛な需要により設備投資が拡大し、半導体関連及び工作機械市場を牽引しました。

また、医薬品市場では、継続的な供給不足を背景に一定の設備投資が継続しました。

一方、自動車関連と二次電池市場においては設備投資に慎重な動きが継続しました。

海外では、中国において、半導体及び半導体製造装置の国産化に加え、二次電池関連の設備投資が堅調に推移しました。

その他の地域においても半導体関連市場での設備投資が継続しました。

このような状況の下で同社グループは、成長市場における対応力強化のためグローバルで生産・供給体制を整え、確実な受注の獲得に努めました。

その結果、当１Qの経営成績は、表３の数値の前年同期比 増収増益となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の１Q業績は表４の結果となりました。

主力の「機器部門」は、前年同期比 増収増益、

「自動機械部門」は減収減益となっています。

セグメント別の状況は以下です。

＜自動機器部門＞

医薬品市場では、継続的な供給不足を背景に一定の設備投資が継続しましたが、薬品包装機の売上高は一時的に減少し、包装機の保守・改造を中心とした包装サービスの拡大に注力しました。

また、日系自動車メーカーにおけるBEV（Battery Electric Vehicle：(バッテリー式)電気自動車）向け設備投資への慎重な動きが続いており、リチウムイオン電池製造システムの売上高も減少しました。

一方、包装サービスの拡大や生産性向上への継続的な取組みを進めたことにより利益率が改善しました。

＜機器部門＞

国内では、半導体関連市場において、生成AIの需要拡大が設備投資を牽引し、半導体製造装置向けの売上高が大きく増加しました。

一方、自動車関連市場では完成車メーカーにおける設備投資が想定を下回ったことから、売上高は減少しました。

海外では、中国において、半導体関連に加え、二次電池市場での売上高が順調に推移し、その他の地域においても、半導体関連市場における旺盛な設備投資を背景とした需要に牽引され、売上高が増加しました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2027年３月期１Q末時点で66.3%と前期末(67.7%)から1.4ポイント低下しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 +8,264
  • 流動負債 +7,405
    （内訳）支払手形及び買掛金 +1,969、賞与引当金 +1,813、その他流動負債 +2,379
  • 固定負債 +859
    （内訳）その他固定負債 +1,158、長期借入金 △315
• 純資産 +6,932
  • 株主資本 +2,411
    （内訳）利益剰余金 +2,411
  • その他の包括利益累計額 +4,522
    （内訳）その他有価証券評価差額金 +3,536、為替換算調整勘定 +1,038

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2027年３月期）通期業績予想の修正】

今１Q決算発表時に、2026年３月期通期の業績予想を前回予想と比べ、売上高は１割弱、利益面は２割弱の増額修正をしています。

2027年３月期通期の業績予想は表５です。

修正の理由は、

• 当１Qにおいて、機器部門における半導体関連市場の需要が当初の想定を大きく上回って推移したこと及び足元の受注動向を勘案した。

としています。

また、配当予想に関しては、同社は、人的資本・研究開発及び事業基盤強化への成長投資により企業価値の向上を図るとともに、

資本効率とのバランスを踏まえたうえで、配当性向40％を目安としつつ、安定的な株主還元の実現に努めており、

この方針の下、2027年３月期の業績予想公表に合わせ、年間配当予想を直近予想から１株当たり17円増配し112円としています。

株価指標と動向

【2026／10／８(木)終値時点の数値】

• 株価：5,630円
• 時価総額：3,823億円
• PER（株価収益率（予想））：18.8倍

PERは、同業で時価総額が近い、ＳＭＣ(6273) 24.2倍、ＴＨＫ(6481) 13.2倍、キッツ(6498) 12.6倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：2.45倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：15.0倍
• 年間配当金（予想）：112円（年２回 ９月（未定）、３月（未定））、利回り：1.98%（配当性向 39.3%）

配当利回りは1.98%で、東証プライムの単純平均 2.40%(10/７時点) と比較すると低い水準です。

表６のように、直近５年間の配当金は１株当たり50～89円で推移しています。

配当性向は、35%台～40%で推移し安定しています。

この会社は、

人的資本・研究開発及び事業基盤強化への成長投資により企業価値の向上を図るとともに、資本効率とのバランスを踏まえた上で、配当性向40％を目安としつつ、安定的な株主還元の実現に努めています。

剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年３月末に100株以上を１年以上継続保有の株主は、保有株数と継続保有年数に応じ（表７参照）、デジタルギフト「giftee Box」（豊富なラインナップの中から、好きな商品を選べるデジタルギフト）が進呈されます。

100株を１年以上３年未満継続保有の場合、配当金＋株主優待(500円相当)で利回りは2.07%となります。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2025年４月に安値(1,661円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、

翌年６月に上場来高値(8,330円)をつけました。

ただ、その後は調整しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年６月に上場来高値(8,330円)をつけた後は下落基調で推移し、９月中旬に安値(4,750円)をつけました。

しかし、その後は上昇基調で推移してます。

そして今回のPO発表の翌営業日(10/8)は、POによる短期的な需給悪化懸念により、出来高を伴い前日比 300円安(-5.06%)と急落しました。

今後の株価は、25日移動平均線（赤線）や直近の安値(4,750円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2027年３月期）１Qの業績は、成長市場における対応力強化のためグローバルで生産・供給体制を整え、確実な受注の獲得に努め、半導体製造装置向けの売上高が大きく増加して、
  前年同期比 増収増益で、売上高は４割弱増、利益面は2.1～2.2倍。
• 今期通期予想は、当１Qにおいて、機器部門における半導体関連市場の需要が当初の想定を大きく上回って推移したこと及び足元の受注動向を勘案して、今１Q決算発表時に上方修正しており、
  前期比 増収増益で、売上高は２割強増、利益面は４割前後の増益を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、１Q終了時点で、売上高、利益面ともに３割弱でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は1.98%(10/８時点)で、東証プライムの単純平均 2.40%(10/７時点)と比較すると低い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり50～89円で推移。
  配当性向は、35%台～40%で安定して推移。
• 会社の還元方針は、資本効率とのバランスを踏まえた上で、配当性向40％を目安としつつ、安定的な株主還元の実現に努めている。
• 株主優待があり、毎年３月末に100株以上を１年以上継続保有の株主は、保有株数と継続保有年数に応じ（表７参照）、デジタルギフト「giftee Box」が進呈される。
  100株を１年以上３年未満継続保有の場合、配当金＋株主優待(500円相当)で利回りは2.07%となる。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約6.05%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（四国化成ホールディングス、WOLVES HAND、フィットイージー）と比較すると小規模の売出し。
• 直近の出来高の５日平均は7,724百株、25日平均は5,583百株（10/８時点）で、流動性は高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2025年４月に安値(1,661円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年６月に上場来高値(8,330円)をつけた。
  ただ、その後は調整している。
• 直近の株価は、今年６月に上場来高値(8,330円)をつけた後は下落基調で推移し、９月中旬に安値(4,750円)をつけた。
  しかし、その後は上昇基調で推移してます。
• そして今回のPO発表の翌営業日(10/8)は、POによる短期的な需給悪化懸念により、出来高を伴い前日比 300円安(-5.06%)と急落した。
• 今後の株価は、25日移動平均線や直近の安値(4,750円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから情報・通信業種のＩＰＳです。

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、公募増資（第三者割当含む）です。発行価格等決定日や受渡期日、発行数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「発行価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＡＲＣＨＩＯＮ(543A)の14.47%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回はＳＭＢＣ日興証券、大和証券、みずほ証券、野村證券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、10／14(水)の夕刻に、会社側から発行価格等のお知らせが適時開示であります。

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【資金調達の背景と目的】

• 現在、同社グループの主力とする国際通信事業においては、デジタル化の進展に伴い、クラウドサービス、動画配信、金融決済及びAI関連分野の拡大によりデータ通信需要が国内外で急拡大しており、データ流通を支える通信インフラの重要性が一層高まっている。
• そのような中、日本においては、2025年６月に総務省が「デジタルインフラ整備計画2030」を策定し、デジタルインフラの地域分散の重要性が高まっている。
  こうした動向を踏まえ、同社は、国際海底ケーブル和歌山支線の敷設及び和歌山県における国際海底ケーブル陸揚局の新設（以下、総称して「和歌山プロジェクト」）に関する具体的な検討を進めている。
  本プロジェクトは、関西圏における国際海底ケーブル陸揚拠点の分散化やネットワークの冗長性向上に貢献するとともに、オープンアクセス型の接続環境を提供することで、国内外の通信事業者及びハイパースケーラーの多様な接続ニーズに対応する。
• 和歌山プロジェクトは、和歌山陸揚局建設にかかるパートナー候補との協議を踏まえ精査を進めている段階だが、2030年３月期までに国際海底ケーブル和歌山支線の敷設に係る投資及び陸揚局・関連設備の建設等に係る投資を含め、総額約230億円規模を想定している。
  本プロジェクトの遂行にあたっては、パートナー候補との共同での取り組みや各種制度の活用等も含めた最適な事業スキームを検討しており、最終的な同社負担額は、今後の検討の内容に応じて決定される。
• 本年８月７日に発表した「新国際海底ケーブルCandleの一部使用権(IRU)と運用保守サービスの提供に関するお知らせ」のとおり、同社グループは通信事業者やハイパースケーラーへの国際回線の販売によりCandle（幹線）の投資回収に一定の目途を得ている。
  同社は、和歌山プロジェクトを通じて国際通信事業の更なる拡大を図るとともに、日本国内におけるデータ通信事業の本格展開と新たな収益機会の創出を目指す。
• 今回の新株式発行は、和歌山プロジェクトの着実な遂行に向けた資金の調達を目的とするもの。
  また、中期的には、本資金調達により創出される追加の負債調達余力を活用し、日本・フィリピンを起点としたアジア太平洋地域における更なる成長投資を加速させる。
• 同社グループは、今回の資金調達を通じて、継続的な利益成長と中長期的な企業価値の一層の向上を目指す。

としています。

【調達資金の使途】

今回の一般募集及び第三者割当増資の手取概算額合計上限約54.9億円については、

全額を2030年３月期までに、国際海底ケーブル和歌山支線及び和歌山国際海底ケーブル陸揚局の整備（和歌山プロジェクト）に係る設備投資に充当する予定です。

なお、本プロジェクトはパートナー候補先との共同での取り組みや各種制度の活用等も含めた最適な事業スキームを検討しており、

調達資金の一部に残額が生じた場合は、フィリピン国内をはじめとする国際通信容量・通信回線網の増強に係る設備投資への充当を予定しています。

【新株式の発行、株式の売出し数量／流動性】

今回の新株式の発行数量は、発行済み株式総株数の最大約11.1%（第三者割当を含む）で、

直近の新株式の発行をしたPOの発行株数比率(最大)は、リアルゲイト 13.0%、バローホールディングス 10.0%、大阪チタニウムテクノロジーズ 21.9%で、それらと比較するとやや小規模の新株式発行です。

新株式の発行は１株利益の希薄化につながりますので、短期的に株価を押し下げる要因となります。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は2,067百株、25日平均は845百株（10/７時点）で、流動性はやや低い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

「Open Door」という企業理念のもと、いまだ誰も突破できていない障壁のある生活に密着した分野で、

誰よりも先んじて事業機会を創造し、事業を展開し、産業構造を変え、あるべき社会を実現すべく、さまざまな事業に取り組んでいる情報通信サービス会社です。

特に、フィリピンにおいて、最先端の通信技術を活用した通信サービスを提供してます。

事業セグメントは「国際通信事業」「国内通信事業」「メディカル＆ヘルスケア事業」の３つがあり、それぞれ、

• 国際通信事業
  フィリピンと北米・香港等とを結ぶ国際通信回線を、フィリピン国内のCATV事業者等のインターネット接続事業者に提供。併せて、通信機器をCATV事業者等に販売
• 国内通信事業
  • 音声通信（電話サービス）の提供
  • コールセンターシステムの販売
  • データセンターサービス
    東京都内にデータセンターを保有し、他の事業者のサーバーを預かるコロケーションサービス（通信機器等を設置する場所を提供）等を提供
• メディカル＆ヘルスケア事業
  • レーシック手術による近視矯正等の眼科の科目での診療
  • フィリピンにおいて、人間ドック・健診センターを運営し、予防医療を提供

を行っています。

2026年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 国際通信事業 76.1%
• 国内通信事業 14.1%
• メディカル＆ヘルスケア事業 9.7%

となっており、「国際通信事業」が８割弱を占めています。

直近の経営概況

【2027年３月期１Q（2026年４月～６月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年８月７日発表）

表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は１割強～３割弱増でした。

今期（2027年３月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は微増～１割強増を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高、利益面ともに２割弱でそこそこです。

【2027年３月期１Qの状況、経営成績の要因】

売上高は、主に国際通信事業が売上成長を牽引し、前年同期比14.9％増となりました。

営業利益は、国内通信事業は減益でしたが、国際通信、メディカル＆ヘルスケア事業が増益に寄与しています。

同14.3％増と利益率を維持しながら事業拡大し、メディカル＆ヘルスケア事業は黒字化しています。

経常利益は、為替差損減(前期：1.2億円⇒今期：0.5億円)により、同18.4％増となっています。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、為替影響により、同27.5％増となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の１Q業績は表３の結果となりました。

主力の「国際通信事業」は、前年同期比 増収増益、

「国内通信事業」は減収減益、

「ヘルスケア＆メディカル事業」は増収で黒字転換となっています。

セグメント別の状況は以下です。

＜国際通信事業＞

同社グループが使用権を保有するC2C回線（フィリピンとシンガポール・香港を結ぶ海底ケーブル(City-to-City Cable System)）をフィリピン大手通信事業者向けに提供したほか、

PDSCN（フィリピン国内海底ケーブルネットワーク（Philippine Domestic Submarine Cable Network）を中心とするフィリピン国内基幹網とC2C回線を組み合わせたネットワークによる回線・サービスの提供が、マニラ首都圏から地方へと引き続き拡大しました。

地方の通信事業者への通信機器販売を含むネットワーク構築サービスや小口容量の提供、InfiniVAN, Inc.（フィリピン国内で法人向けインターネット接続サービスを行っている同社の子会社）による法人向けインターネット接続サービス(2026年３月末課金顧客数：2,157件)の伸長等、

各サービスが着実に成長したものの、販管費増加の影響により事業全体では増収増益となりました。

＜国内通信事業＞

同社グループが日本国内の販売代理権を持つコールセンターシステム「AmeyoJ」と、大手電気通信事業者から仕入れた電話回線をコールセンター事業者向けに秒単位の課金体系で販売する秒課金を組み合わせたソリューションサービスにおいて、顧客ニーズに応じたライセンス販売等を継続しました。

着信側が課金される「0120」等を自社提供する新サービスの開始に向けた対応を進めました。

電気通信事業者間の音声通信回線の相互接続については、電話網のIP化等を踏まえ接続料（アクセスチャージ）を保守的に見直した水準で推移しましたが、事業全体では減収となり収益は減収減益となりました。

＜ヘルスケア＆メディカル事業＞

SLACC(Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation)がマニラ首都圏で展開するレーシックは、マーケティング手法の見直しや柔軟な価格・サービス体系の提供により、競争環境の激化等の影響を受ける中でも引き続き手術件数の安定化を図りました。

SHSC(Shinagawa Healthcare Solutions Corporation)は、人間ドック・健診センターSDPCC(Shinagawa Diagnostic & Preventive Care Center)において、

日本基準の高品質な定期健診サービスを法人・個人向けに継続的に提供した結果、利用者の来院数が安定的に増加し、2025年下期に目標の単月黒字化を達成しました。

事業全体では増収となり、黒字化しました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2027年３月期１Q末時点で38.6%と前期末(37.0%)から1.6ポイント上昇しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 △147
  • 流動負債 +12
    （内訳）短期借入金 +370、その他流動負債 +156、買掛金 △264、未払金 △138
  • 固定負債 △159
    （内訳）長期借入金 △80、その他固定負債 △75
• 純資産 +1,503
  • 株主資本 +595
    （内訳）利益剰余金 +570
  • その他の包括利益累計額 +743
    （内訳）為替換算調整勘定 +738
  • 非支配株主持分 +170

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2027年３月期）の見通し】

国際通信事業のネットワーク構築サービスが引き続き好調に推移する見通しで、売上高200億円、営業利益61.0億円を見込んでいます。

前期は円安に伴う為替差益が経常利益・純利益を押し上げた一方、今期予想では為替差損益を見込んでいないため、営業利益に比べ経常利益・純利益の伸び率は相対的に低い見通しです。

現時点で想定される中東情勢の経済影響、為替動向、新規案件の進捗等不確定な要素を踏まえ、今後の環境変化や案件確定を見極めながら、必要に応じて見直しを検討するとしています。

なお、今１Q決算発表時は、2026年５月８日に公表された予想数値から変更はありませんでした。

株価指標と動向

【2026／10／７(水)終値時点の数値】

• 株価：3,435円
• 時価総額：450億円
• PER（株価収益率（予想））：11.9倍

PERは、同業で時価総額が近い、インターネットイニシアティブ(3774) 24.8倍、フリービット(3843) 10.8倍、ビジョン(9416) 9.7倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：2.38倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：34.5倍
• 年間配当金（予想）：40円（年２回 ９月 20円、３月 20円）、利回り：1.16%（配当性向 12.5%）

配当利回りは1.16%で、東証プライムの単純平均 2.39%(10/６時点) と比較すると低い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は１株当たり25～40円で推移しており、累進配当を継続中です。

配当性向は、10%台～20%で安定して推移しています。

この会社は、

株主への利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、配当については、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、

内部留保とのバランスをとりながら達成した業績を反映した適切な配当の実施を検討していく方針としています。

一方で、同社グループは現在、国際海底ケーブルCandleをはじめとする大型投資を推進しており、将来の成長に向けた資金需要が継続的に発生することを想定しています。

このため、Candle建設期間中においては財務健全性及び投資余力を勘案し、定額配当40円（１株当たり年間）を基本としていますが、

業績動向、投資計画の進捗、資金調達環境その他の事業環境の変化によっては、配当方針又は配当水準が変更される可能性があるとしています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2025年４月に安値(1,785円)をつけた後は、翌年８月に株式分割後の実質上場来高値(4,320円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年７月下旬に安値(3,305円)をつけた後は、上昇基調で推移し、翌月下旬に実質上場来高値(4,320円)をつけました。

しかしその後は調整しており、今回のPO発表の翌営業日(10/6)は、POによる１株利益の希薄化懸念により、窓を開けて出来高を伴い売られ、前日比 380円安(-9.58%)と急落しました。

翌営業日(10/7)も続落しています。

今後の株価は、直近の安値(3,305円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2027年３月期）１Qの業績は、売上高は、主に国際通信事業が売上成長を牽引し、前年同期比14.9％増となった。
  営業利益は、国内通信事業は減益だが、国際通信、メディカル＆ヘルスケア事業が増益に寄与し、
  前期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は１割強～３割弱増。
• 今期通期予想は、国際通信事業のネットワーク構築サービスが引き続き好調に推移する見通しで、売上高200億円、営業利益61.0億円を見込んで、
  前期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は微増～１割強増。
• その通期予想に対する進捗率は、１Q終了時点で、売上高、利益面ともに２割弱でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は1.16%(10/７時点)で、東証プライムの単純平均 2.39%(10/６時点)と比較すると低い水準。
• 直近５年間の配当金は、１株当たり25～40円で推移しており、累進配当を継続中。
  配当性向は、10%台～20%で安定して推移。
• 会社の株主還元方針は、国際海底ケーブルCandleをはじめとする大型投資を推進しており、将来の成長に向けた資金需要が継続的に発生することを想定しており、
  このため、Candle建設期間中においては財務健全性及び投資余力を勘案し、定額配当40円（１株当たり年間）を基本としている。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の新株式の発行数量は発行済み株式総数の最大約11.1%で、直近の新株式の発行をしたPOの発行株数比率(最大)（リアルゲイト、バローホールディングス、大阪チタニウムテクノロジーズ）と比較するとやや小規模の新株式発行。
  新株式の発行による１株利益の希薄化懸念が、株価を押し下げる要因となる。
• 直近の出来高の５日平均は2,067百株、25日平均は845百株（10/７時点）で、流動性はやや低い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2025年４月に安値(1,785円)をつけた後は、翌年８月に株式分割後の実質上場来高値(4,320円)をつけている。
• 直近の株価は、今年７月下旬に安値(3,305円)をつけた後は、上昇基調で推移し、翌月下旬に実質上場来高値(4,320円)をつけた。
  しかしその後は調整しており、今回のPO発表の翌営業日(10/6)は、POによる１株利益の希薄化懸念により、窓を開けて出来高を伴い売られ、前日比 380円安(-9.58%)と急落した。
  翌営業日(10/7)も続落している。
• 今後の株価は、直近の安値(3,305円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから機械業種のソディックです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（AAGS S14, L.P.、三井住友銀行、古川宏子氏、他６社）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＡＲＣＨＩＯＮ(543A)の14.47%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回はＳＭＢＣ日興証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

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【株式売出しの目的】

• 同社は、昨今の株式市場における政策保有株式の見直しに関する要請や期待の高まりを踏まえ、資本効率の向上及び企業価値向上の観点から、同社株式を保有する金融機関をはじめとする株主及び潜在株主との間で、中長期的な株主構成の在り方について継続的な対話を重ねてきた。
• こうした取り組みのもと、金融機関における政策保有株式の見直しに伴う売却需要や、一部の創業家株主における保有方針の見直しを好機として、株主構成の更なる多様化及び同社株式の流動性向上を図ることが、中長期的な企業価値向上に資するとの認識に至った。
  その結果、株主基盤の拡充及び流動性向上を図る観点から、今回の売出しの実施を決定した。
• また、同社は、2025年から株式会社アドバンテッジパートナーズ（経営コンサルタント会社、以下、「AP」）との連携を通じた経営基盤の強化及び成長戦略の推進に取り組んでいる。
  そのような中、2026年９月29日、同社の第１回新株予約権（以下、「新株予約権」）及び第２回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下、「転換社債型新株予約権」）の保有者であるAAGS S14, L.P.（以下、「AAGS S14」）は、保有する転換社債型新株予約権40個のうち14個について転換条項を行使し、2026年10月２日付で、同社普通株式3,007,500株へ転換しているが、
  APと同社の間で締結されている事業提携契約について、本売出しに伴う変更はなく、AP及びAAGS S14は、本売出し後も引き続き事業提携先及び同社の新株予約権及び転換社債型新株予約権を保有する潜在株主として、当初の中長期的な企業価値向上に向けた支援を継続する。
• 同社は今年で設立50周年を迎え、「Grow Forward in the Next Era」をテーマとして掲げ、次なる成長ステージに向けた変革に取り組んでいる。また、新たな中期経営計画を公表し、成長市場の課題解決及び生産性向上、ソリューション強化などの事業戦略推進、経営基盤の強化及び財務戦略を重要施策として掲げ、持続的な成長と企業価値向上を目指している。
  本売出しを通じて、株主基盤の拡充及び株式流動性の向上を図るとともに、APとの戦略的パートナーシップを一層強化しながら、中期経営計画の着実な遂行を通じて、持続的な成長と企業価値の更なる向上に努めていく。
• また、同社は、本売出しを通じた政策保有株式の縮減及び株主構成の見直しを推進する一方で、本売出しに伴う需給への影響を緩和するとともに、
  中期経営計画において掲げる総還元性向70％を含む株主還元の充実や、資本のリサイクルと最適配分の実現に向けた取り組みとして、自己株式取得を決議した。（表２参照）

としています。

また、今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約12.0%（OAを含む）で、

直近の株式の売出を含むPOの売出株数比率(OAを含む)は、四国化成ホールディングス 6.09%、WOLVES HAND 38.3%、フィットイージー 13.8%でしたので、それらと比較すると中規模の売出しです。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株数）の５日平均は5,892百株、25日平均は4,213百株（10/６時点）で、流動性は高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式の取得】

今回のPO発表時に自己株式の取得を発表しています。

内容は表２です。

（自己株式の取得を行う理由）

• 中期経営計画「Grow Forward 2029」に掲げる、株主還元の強化と資本効率の向上を図るとともに、
  今回の株式の売出し実施に伴う同社株式需給への影響を緩和する観点から、自己株式の取得を行うもの。

としています。

この自社株買いにより、今回の株式の売出数量（最大約656万株）に対し、そのうちの最大約４割弱を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っているといえます。

どんな会社？

NC放電加工機（※１）メーカーの先駆者として、創業以来、放電電源装置の研究、NC装置開発などにより加工性能を飛躍的に向上させ、世界中のものづくりに貢献している工作機械メーカーです。

※１：NC放電加工機

電極と加工物の間で発生する放電を利用し、数値制御（NC）で精密に加工する放電加工機

また、放電加工機だけでなく高精度なマシニングセンタ（※２）、金属3Dプリンタ、レーザー加工機、独自技術のVライン方式を活かした射出成形機（※３）、さらに製麺装置を中心とした食品機械などの製造販売を行っています。

※２：マシニングセンタ

自動工具交換機能を備えたNC工作機械で、複数の切削加工を一台で高精度に連続して行える機械

※３：射出成形機

プラスチック樹脂を加熱・溶融し、金型へ高圧で射出して成形品を作る機械で、溶融→射出→保圧→冷却→型開き→取出しの工程を自動で繰り返す装置

事業セグメントは、「工作機械事業」「産業機械事業」「食品機械事業」の３つがあり、それぞれ、

• 工作機械事業
  放電加工機並びにマシニングセンタの開発・製造・販売
• 産業機械事業
  プラスチック射出成形機の開発・製造・販売
• 食品機械事業
  麺製造プラント、製麺機等の開発・製造・販売

を行っています。

2025年12月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 工作機械事業 72.4%
• 産業機械事業 12.1%
• 食品機械事業 8.6%
• その他（精密金型・精密成形事業、要素技術事業等） 6.9%

となっており、「工作機械事業」が７割強を占めています。

直近の経営概況

【2026年12月期２Q（2026年１月～６月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年８月７日発表）

表３の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は２割強増、利益面は２～3.6倍でした。

今期（2026年12月期）通期の業績予想は、今２Q決算発表時に上方修正（表５参照）しており、

前期比 増収増益で、売上高は２割増、利益面は６割強増～2.1倍を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高は５割弱でそこそこ、利益面は５割前後でそこそこです。

【2026年12月期２Qの状況、経営成績の要因】

同社グループは2029年12月期までに売上高1,000億円、営業利益100億円の達成を目標とする中期経営計画「Grow Forward 2029」を策定し、

超高精度・微細加工による成長市場の課題解決及び省人化・自動化による生産性向上ソリューション強化などの「事業戦略」、

生産性・収益性の改善及びグローバル体制の再構築などの「経営基盤の強化」、

資本コストと株価を意識した経営及び成長投資の確実な実行などの「財務戦略」

を基本方針に取組みを進める方針です。

また、株式会社アドバンテッジパートナーズとの資本業務提携による販売力強化・ソリューション強化・管理体制の強化・M＆A推進などの施策を徹底的に推進し、

実効性をさらに高めることで、持続的な企業価値向上を実現する方針です。

技術・開発活動は、「連続式真空冷却装置」が日本食品機械工業会主催の「第５回FOOMAアワード2026」において優秀賞を受賞しました。

同製品は食品の連続的な真空冷却により細菌の増殖リスクを低減し、さらに、自動処理することによる省人化・生産効率の向上に貢献しています。

今後は、製パン業界、製菓業界、惣菜業界などの新市場への拡販を進め、市場浸透を図ることで、将来的な収益機会の拡大につなげていく計画です。

今２Q期間の経営成績は、工作機械事業が好調を維持して増収増益を牽引し、表３の数値の前年同期比 増収増益となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表４の結果になりました。

主力の「工作機械事業」と「産業機械事業」は、前年同期比 増収増益、

「食品機械事業」「その他」は減収減益でした。

各セグメントの状況は以下です。

＜工作機械事業＞

金型生産の最大地域である中華圏において電子部品、モバイル関連、NEV（新エネルギー車）などの好調な需要が継続しました。

また、その他の各地域においても堅調な需要が継続し、全地域で増収となったことから、売上高は前年同期比で大幅な増加となりました。

セグメント利益は、売上増加による利益率改善、生産台数増加による工場稼働率の向上などにより前年同期比で大幅に増加しました。

中東情勢の緊迫化に伴う地政学的リスクの高まりなどにより先行きには不透明な要素も存在していますが、今後もデータセンター向け光コネクタ、航空宇宙などの高精度加工が必要な分野を中心に旺盛な需要を見込んでいます。

＜産業機械事業＞

自動車関連における設備投資の先送りが継続する一方で、日本・中華圏・米国を中心にデータセンター向け光コネクタの需要が堅調に推移し、売上高は前年同期比で増加となりました。

セグメント利益は、研究開発費の増加などにより伸び悩んでいるものの高付加価値モデルへのシフトの効果が見られ、前年同期比で増加しました。

＜食品機械事業＞

国内外における製麺設備や惣菜関連設備の需要は堅調に推移する一方で、

無菌包装米飯製造装置の競争環境の変化による販売減少により、売上高、セグメント利益ともに前年同期比で減少しました。

市況としては中華圏、韓国、東南アジアを中心とした海外市場にて食の高品質化やインフラの整備等で生麺や米飯の需要の高まりは継続しています。

日本の製麺設備においても、外食産業などを中心に安定した需要が継続しています。

＜その他＞

精密コネクタなどの受託生産を行う金型成形事業とセラミックス製品、LED投光器等の販売を行う要素技術事業から構成されています。

金型成形事業は主要取引先である自動車業界において地域差の濃淡はあるものの総じて横ばいに推移しました。

要素技術事業においてセラミックス製品は好調に推移した一方で、LED事業での一部後ろ倒しの案件もあり、売上高、セグメント利益ともに前年同期比で減少となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年12月期２Q末時点で59.5%と前期末(58.1%)から1.4ポイント上昇しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 △355
  • 流動負債 +1,677
    （内訳）契約負債 +4,375、電子記録債務 △2,291、１年内返済予定の長期借入金 △603
  • 固定負債 △2,032
    （内訳）社債 +798、その他固定負債 +515、長期借入金 △3,295
• 純資産 +4,943
  • 株主資本 +2,286
    （内訳）利益剰余金 +3,217、自己株式（自己株式数は増加） △961
  • その他の包括利益累計額 +2,658
    （内訳）その他有価証券評価差額金 +403、為替換算調整勘定 +2,311

したことによるものです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2026年12月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※４）9,271百万円の収入
  • 営業活動によるCF 10,023百万円の収入（前年同期 5,567百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 752百万円の支出（前年同期 590百万円の収入）

　※４ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2025年12月期)２Q累計のフリーCF(6,157百万円の収入)から3,114百万円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前中間純利益 6,065
• 売上債権の増減額（△は増加） 3,834
• 仕入債務の増減額（△は減少） △2,039
• 契約負債の増減額（△は減少） 3,988

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △1,449
• 有形固定資産の売却による収入 1,233
• 貸付けによる支出 △400

【今期（2026年12月期）通期業績予想の修正】

今２Q決算発表時に、2026年12月期通期連結業績予想を上方修正しています。

2026年12月期通期の業績予想は表５です。

前回予想から、売上高は１割弱、利益面は３割前後の増額修正をしています。

主な修正の理由は、

• 工作機械事業において、長引く中東情勢や震災影響等によるグローバルな部材調達リスクが高まっているが、中華圏の旺盛な需要を背景に放電加工機の販売が好調に推移している。
  また、為替相場が期初想定より円安水準で推移していることによる押し上げ効果もあり、売上高は前回発表予想を上回る見通しとなった。
• 利益面は、工作機械事業における生産台数の増加に伴う工場稼働率の向上などにより、営業利益は前回発表予想を大幅に上回る見通し。
  また、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、２Q累計期間において円安進行による為替差益及び関税還付金を計上したことなどから、前回発表予想を大幅に上回る見込み。
  上記の修正予想の前提となる下期の主な為替レートは、１ドル155円、１ユーロ180円を想定している。