直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証グロースからサービス業種のエアークローゼットです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

【PR】手数料無料でワン株買付！マネックス証券

• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。販売価格は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大10,000株まで購入できます。

早ければ、５/28(木)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 立会外分売を通じて、株式の分布状況を改善し、より多くの個人投資家に同社株式を保有してもらうことで、株式の流動性向上を図る。

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約4.83%と多い数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の流動性は、直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は692百株、25日平均は788百株（５/22時点）で低い水準です。

そして、今回の分売数量(4,000百株)は、１日の出来高(25日平均：788百株)の約5.1倍で、この銘柄の平均的な出来高からすると分売数量はほどほどといえます。

どんな会社？

国内在住の女性に対して、スタイリストが一人一人の顧客の好みに合わせた洋服を選定（パーソナルスタイリング）し個宅に向けて配送しレンタルするサービス「airCloset」を提供している会社です。

また、生活家電や寝具など比較的高額なライフスタイル商材を試して購入する「airCloset Mall」や、

同社が自社事業の運営において構築してきた、循環型ビジネスに特化した自社開発の倉庫管理システム（WMS）を含む物流プラットフォーム「AC-PORT」を外部企業へ提供しています。

同社は、パーソナルスタイリング事業の単一セグメントです。

直近の経営概況

【2026年６月期３Q（2025年７月～2026年３月）の経営成績】

（日本基準（非連結）：2026年５月15日発表）

表２の通り、前年同期比 増収減益で、売上高は１割弱増、利益面は赤字転落でした。

今期（2026年６月期）通期の業績予想は、今３Q決算発表時に下方修正（表３参照）しており、前期比 増収減益で、売上高は微増、利益面は赤字転落を見込んでいます。

その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は８割弱でそこそこ、利益面は赤字幅の縮小が必要な状況です。

【2026年６月期３Qの状況、経営成績の要因】

当３Q累計期間においては世界における情勢不安、資源価格の高騰や為替変動による物価の上昇など、景気の先行きについては不透明な状況が続いています。

このような状況の中、主力であるairClosetサービスにおいては、既存会員のロイヤルティの高さは変わらず、継続率は順調に推移していますが、

新規会員獲得が想定を下回ったことにより、四半期末時点での会員数は前年同時点比で微増にとどまっています。

新規会員獲得については、「セルフセレクト」リリース時において退会済みの会員の再登録を促すことを優先したことから規模が限定的となったのに加え、会員獲得チャネルの見直しを行っているものの、新規会員獲得につながるまでに時間を要しています。

今後セルフセレクト機能を新規の会員向けに認知を行っていくのに加え、会員獲得構造の変革を引き続き実行しく方針です。

一方、男性向けサービスの準備など、中長期の成長基盤構築に向けた動きは順調に進捗しています。

これらの結果、当３Q累計期間の業績は、売上高3,874百万円（前年同四半期比6.2％増）、

EBITDA（営業利益＋レンタル用資産償却費＋減価償却費＋レンタル用資産売却等に伴う原価振替額）565百万円（同27.8％減）、営業損失256百万円（前年同四半期は127百万円の営業利益）、経常損失265百万円（同116百万円の経常利益）、四半期純損失259百万円（同116百万円の四半期純利益）となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年６月期３Q末時点で10.3%と前期末(19.6%)から9.3ポイント減少しました。

負債及び純資産の、主な前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債  +241
  • 流動負債 △142
    （内訳）短期借入金 +243、１年内返済予定の長期借入金 △400
  • 固定負債 +384
    （内訳）長期借入金 +340、資産除去債務 +44.6
• 純資産 △261
  • 株主資本 △258
    （内訳）利益剰余金 △259

自己資本比率の数値としては危険水域レベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2026年６月期）通期業績予想の修正】

今３Q決算発表時に、2026年６月期通期の業績予想を前回予想と比べ、売上高は１割減、利益面は赤字転落の修正をしています。

2026年６月期通期の業績予想は表３です。

修正の理由は、

• 同社は2026年６月期においては、airCloset事業においては短期の大きな売上の成長率よりも、中長期的な成長に向けて収益性を高める方針で業績予想を作成した。
  具体的には、サービス利用対象の拡大および会員獲得構造の改革を注力事項としていた。
• サービス利用対象の拡大に向けた主な施策として、会員自身で洋服を選択できる、『セルフセレクト』機能のリリースによりサービス形態を多様化することで、マス層への拡大を図った。
  また、会員獲得構造の改革の主な施策として、動画メディアやエリア限定のTVCM等の活用による認知拡大手段の多様化を図った。
• しかしながら、３月に『セルフセレクト』機能をリリースしたものの、以前にサービスを利用していた、現在は無料会員の方に対して、再登録を促すことを優先したことから、会員の獲得効果が限定的となっている。
  また、会員獲得構造の改革を行ったものの、当該改革の結果が、会員の獲得につながるまでに想定以上の時間を要している。
  結果として、春の会員の獲得効率が想定を下回り、期末会員数が修正前計画数値45,000人に対し、修正後計画数値は38,000人を想定している。
• これに伴い、売上・段階損益が計画を下回る見込みとなったため、業績の下方修正を行うことを決定した。
  また、当該業績予想の修正に伴い、一部の資産（mall事業のレンタル用資産）について減損損失を計上する可能性があり、現在、通期業績予想への影響について精査中。

としています。

株価指標と動向

【2026／５／22(金)終値時点の数値】

• 株価：199円
• 時価総額：16.4億円
• PER（株価収益率（予想））：０倍

同業で時価総額が近い会社のPERは、富士山マガジン(3138) 37.5倍、フェリシモ(3396) 19.9倍です。

• PBR（株価純資産倍率）：5.53倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（予想）：０円（無配）、利回り：ー

表４のように、直近の配当金は創業来無配です。

この会社は、

株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つと認識し、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を行うことを基本方針としています。

一方で、同社は現在成長過程にあると認識しており、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図り、事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えています。

このことから創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針です。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年６月末に、300株以上を半年以上継続保有の株主は、同社サービス「airCloset」の全プラン/全コースを対象に、新規登録の方もすでに利用中の会員の方も適用可能な１ヶ月分の月額会費が無料となるクーポンが進呈されます。

300株を６カ月以上継続保有の場合、株主優待（レギュラーで10,980円（税込））で利回りは18.3%となります。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2025年２月に高値(550円)をつけるまでは上昇基調で推移していましたが、

その後は高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移しており、翌年５月に上場来安値(189円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年４月下旬に一旦は急騰し高値(305円)をつけましたが、すぐに元の値に戻りました。

そして、今３Q決算発表と通期業績予想の下方修正の発表があった翌営業日(5/18)に窓を開けて急落し、上場来安値(189円)をつけています。

今回の立会外分売発表の翌営業日(5/25)以降の株価は分売による短期的な需給悪化懸念により、軟調な展開が予想されますが、

上場来安値(189円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年６月期）３Qの業績は、主力であるairClosetサービスにおいては、既存会員のロイヤルティの高さは変わらず、継続率は順調に推移しているが、新規会員獲得が想定を下回ったことにより、四半期末時点での会員数は前年同時点比で微増にとどまり、
  前年同期比 増収減益で、売上高は１割弱増、利益面は赤字転落。
• 今期業績予想は、今３Q決算発表時に、３月に『セルフセレクト』機能をリリースしたものの、以前にサービスを利用していた、現在は無料会員の方に対して再登録を促すことを優先したことから、会員の獲得効果が限定的となっているため下方修正し、
  前期比 増収減益で、売上高は微増、利益面は赤字転落を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は８割弱でそこそこ、利益面は赤字幅の縮小が必要な状況。

【株主還元】

• 今期の配当金（予想）は無配。
  同社は現在、成長過程にあると認識しており、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図り、事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えている。
• 株主優待があり、毎年６月末に、300株以上を半年以上継続保有の株主は、同社サービス「airCloset」の全プラン/全コースを対象に、新規登録の方もすでに利用中の会員の方も適用可能な１ヶ月分の月額会費が無料となるクーポンが進呈される。
  300株を６カ月以上継続保有の場合、株主優待（レギュラーで10,980円（税込））で利回りは18.3%となる。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は692百株、25日平均は788百株（５/22時点）で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約4.83%と多い数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約5.1倍であり、それからするとほどほどの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2025年２月に高値(550円)をつけるまでは上昇基調で推移していたが、
  その後は高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移しており、翌年５月に上場来安値(189円)をつけている。
• 直近の株価は、今年４月下旬に一旦は急騰し高値(305円)をつけたが、すぐに元の値に戻った。
  そして、今３Q決算発表と通期業績予想の下方修正の発表があった翌営業日(5/18)に窓を開けて急落し、上場来安値(189円)をつけた。
• 今回の立会外分売発表の翌営業日(5/25)以降の株価は分売による短期的な需給悪化懸念により、軟調な展開が予想されるが、
  上場来安値(189円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をする要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから精密機器業種のリガク・ホールディングスです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

【PR】手数料無料でワン株買付！マネックス証券

• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（Atom Investment, L.P.）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近では日本電子材料(6855)の9.9%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は野村證券、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券、大和証券、BofA 証券、JP モルガン証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、６／１(月)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 同社普通株式の流動性向上、投資家層の多様化及び資本市場におけるプレゼンスの向上を企図するもの

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約15.0%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、シークス 10.0%、大同メタル工業 13.1%、持田製薬 3.64%でしたので、それらと比較すると大規模の売出しです。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は44,426百株、25日平均は43,569百株（５/22時点）で、流動性はかなり高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

理科学機器の専門メーカーとして、1951年の創業から約75年にわたるグループの歴史を通して、国内のみならず90ヵ国を超える世界各国において、

Ｘ線回折、蛍光Ｘ線分析、Ｘ線イメージング等、Ｘ線技術を中心とした分析・計測機器の開発、製造、販売、サービス等の事業を展開している会社です。

同社は、「理科学機器の製造・販売」の単一セグメントで、

その製品カテゴリーによる区分として、「多目的分析機器事業」「半導体プロセス・コントロール機器事業」「部品・サービス事業」の３つの事業があり、それぞれ、

• 多目的分析機器事業
  Ｘ線技術を利用する分析・計測機器の開発と販売
• 半導体プロセス・コントロール機器事業
  蛍光Ｘ線（XRF）、Ｘ線反射率（XRR）、Ｘ線回折（XRD）等の分析手法を組み合わせて、半導体ウェーハの汚染検査、薄膜評価、膜厚・密度測定、組成・結晶性評価、３次元形状測定等、半導体製造における様々なパラメータを測定し、プロセスをコントロールする工程で利用されている半導体プロセス・コントロール機器の開発・販売
• 部品・サービス事業
  • サービス
    顧客に販売した製品のアフター・サービスとして、消耗品・交換部品の供給、ハードウェアやソフトウェアのアップグレード、修理・点検、予防保守契約、機器の移設サポート等の提供
  • 要素部品
    Ｘ線分析・計測機器の能力を左右するＸ線発生装置、光学素子、Ｘ線検出器、解析ソフトウェア等、その高度なＸ線要素技術力をパーツ製品化した各種要素部品について、自社の製品に搭載するほか、それを評価する他社の技術ニーズにも応えた製品の一部を外販
  • その他の分析機器
    Ｘ線技術を利用する分析・計測機器のほかに、熱分析・発生ガス分析装置、携帯型ラマン分光分析装置（※１）、水銀測定装置、動物用イメージング・モダリティ装置（画像を撮影する装置）等の開発・販売
    ※１：ラマン分光分析装置
    試料にレーザー光を照射し、発生したラマン散乱光を検出することで、試料の分子構造や物性を評価する装置

を行っています。

2025年12月期通期の製品カテゴリー別売上高構成比は、

• 多目的分析機器事業 42.9%
• 半導体プロセス・コントロール機器事業 29.5%
• 部品・サービス事業 27.5%

となっており、「多目的分析機器事業」が最も多く４割強を占めています。

直近の経営概況

【2026年12月期１Q（2026年１月～３月）の経営成績】

（国際基準（IFRS：連結）：2026年５月13日発表）

表２の通り、前年同期比 減収減益で、売上高は１割強減、利益面は８割強～９割弱減でした。

今期（2026年12月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は１～２割弱増を見込んでいます。

その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高は２割弱でそこそこ、利益面は１割弱で遅れ気味です。

【2026年12月期１Qの状況、経営成績の要因】

当１Q連結累計期間の我が国の経済は、物価上昇や外需の伸び悩み等の影響を受けつつも、雇用・所得環境に支えられ内需を中心に緩やかな回復基調を維持しました。

世界経済はAI投資を中心に底堅く推移しましたが、２月末以降、中東情勢の緊迫化により原油高や成長下振れリスクが生じてきました。

半導体市場はアジア・米国が牽引し、AI需要の高まりとメモリ市場の拡大が顕著となりました。

こうした市場環境下、同社グループの１Qの売上収益及び営業利益は、対前年同期比で減少しましたが、

半導体プロセス・コントロール機器事業の牽引により、想定を上回る業績となりました。

パイプラインは２Q以降の成長に向けて順調に進捗し、足元の受注予測も堅調に推移しました。

各事業における状況は以下のとおりです。

• 多目的分析機器事業
  前年２Q以降の米国でのトランプ政策影響の継続等により、対前年同期比27.7％の減収となりました。
  一方で、半導体/電子部品向け需要やMI（※２）/自動化材料探索等への需要は高まっており、２Q以降の成長に向けた案件は増大しています。
  ※２：MI（Material Informatics（マテリアルズ・インフォマティクス））
  AIや機械学習を活用して材料開発を効率化する革新的な技術
• 半導体プロセス・コントロール機器事業
  対前年同期比13.1％の減収となりましたが、メモリ、ロジックにおける需要の高まりを捕捉し、想定を上回るものとなりました。
  ２Q以降は、メモリ、ロジックを中心にした需要拡大や案件の前倒し等で成長が加速する見込みであり、また、新製品案件も順調に進捗しています。
• 部品・サービス事業
  対前年同期比13.2％の増収となりました。
  EUV（極端紫外線(Extreme Ultraviolet)）用多層膜ミラーの低需要が続く中、サービス及びその他分析機器・部品販売が伸長し、当事業の増収に寄与しました。

販売費及び一般管理費に関しては、研究開発等の戦略的な投資を継続しながらも、優先順位を十分に考慮したコントロールを引き続き実施し、費用増を抑制しました。

また、同社における中東情勢の影響は現時点で軽微ですが、今後も動向を注視し、コスト増や在庫確保に向けた対応を進めていく方針です。

以上の結果、当１Q連結累計期間の業績は、表２の数値の前年同期比 減収減益となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年12月期１Q末時点で47.9%と前期末(47.7%)から0.2ポイント上昇しました。

負債及び純資産の、主な前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債  △1,775
  • 流動負債 △1,482
    （内訳）借入金 +1,868、契約負債 +1,243、営業債務及びその他の債務 △3,095、未払法人所得税 △1,164
  • 非流動負債 △293
    （内訳）借入金 +476、リース負債 △233、契約負債 △125、繰延税金負債 △336
• 資本 △968
  • 親会社の所有者に帰属する持分 △968
    （内訳）自己株式（自己株式数は減少） +4,031、その他の資本の構成要素 +742、資本剰余金 △3,988、利益剰余金 △1,795

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2026年12月期１Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※３）1,242百万円の収入
  • 営業活動によるCF 2,295百万円の収入（前年同期 1,114百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 1,053百万円の支出（前年同期 625百万円の支出）

　※３ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2025年12月期)１QのフリーCF(489百万円の収入)から753百万円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税引前四半期利益 402
• 棚卸資産の増減額（△は増加） △2,752
• 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）7,395
• 営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △3,131

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △918
• 無形資産の取得による支出 △109
• その他 △22

【今期（2026年12月期）通期業績の見通し】

世界経済はAI関連投資が下支えとなり安定成長が続く一方、米中関係や中東情勢の緊張等の地政学リスクや貿易政策の不透明感が下押し要因となるとしています。

日本経済は賃金上昇と消費の持ち直しにより緩やかな成長を維持し、物価は落ち着いた水準で推移する見通しとしています。

このような状況下、同社グループは拡大する事業機会における需要を的確に捕捉し、中期経営計画並みの成長に回復させていく方針です。

各事業毎の計画は以下となっています。

• 多目的分析機器事業
  米国アカデミア市場での予算削減影響が残るものの、イノベーションへの需要は旺盛で、特に需要が高まっているMaterial Informatics向け自動化・AIニーズをソリューションに取り込み、案件獲得を加速する。
  またインダストリー市場にリソースをシフトして事業の強化を一層推進し、継続した海外コマーシャル・インフラへの積極投資を行う。
  これらの施策により、グローバル市場でシェア拡大を目指した成長を図る。
• 半導体プロセス・コントロール機器事業
  AI用途の半導体の旺盛な需要を背景に、メモリの成長が更に大きく伸長し、ロジックも次世代開発向けに高い成長が期待でき、半導体製造装置も引き続き高い水準で伸びていくことが予想され、
  こうした需要増を、新製品を中心にしたソリューションにより取り込むことで、中期経営計画を上回る成長を目指す。
• 部品・サービス事業
  製品販売拡大に伴う導入台数増をベースにしたサービスの売上増と、その他分析機器の防衛・セキュリティ向けの事業機会拡大等により、EUV向け売上の回復を前提としない中で成長を図る。

これらの売上成長に加え、オペレーションの効率性向上により、製造キャパシティ増に伴うコスト増を吸収するとともに、

製品・サービスの付加価値を訴求し、価格政策と製品ミックスの向上を図ることで、売上総利益率を向上させる方針です。

また、中長期の成長の源泉となる研究・開発への投資を継続する一方で、その他の販管費は適切なコントロールを実施していく計画です。

こうした施策を推進していくことで、営業利益率の向上を図るとしています。

以上から、2026年12月期の業績は、表２の数値の前期比 増収増益を予想しています。

なお、今１Q決算発表時は、2026年２月13日の決算短信で公表された通期の連結業績予想に変更はありませんでした。

株価指標と動向

【2026／５／22(金)終値時点の数値】

• 株価：2,620円
• 時価総額：5,931億円
• PER（株価収益率（予想））：47.4倍

PERは、同業で時価総額が近い、日本電子(6951) 15.0倍、堀場製作所(6856) 22.4倍、島津製作所(7701) 19.5倍と比較すると、高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：6.70倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：62.0倍
• 年間配当金（予想）：19円（年２回 ６月 9.5円、12月 9.5円）、利回り：0.72%（配当性向 34.4%）

配当利回りは0.72%で、東証プライムの単純平均2.35%(５/22時点) と比較すると低い水準です。

表３のように、直近４年間の配当金は、年間１株あたり０～18.8円で推移しています。

配当性向は、無配の年を除き５～40%弱で推移しています。

この会社は、

中長期の経営視点から成長投資の推進と財務健全性の確保とのバランスを考慮しつつ、各期の業績に応じて株主への配当を実施していくことを、資本政策の基本的な方針としています。

配当性向は各期連結利益の30％を目処とし、その水準の維持と向上に努める一方、

内部留保資金の使途は、借入金の返済と事業基盤拡充のための設備投資資金、新規製品創出のための研究開発投資資金等に充当するほか、

M&Aをはじめ、中・長期的な視野に立った新たなる成長事業領域への展開を目指す資金として有効に活用していく方針です。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2025年４月に上場来安値(641円)をつけた後は、緩やかな上昇基調で推移しましたが、

同年の年末から急上昇していき、翌年５月に上場来高値(3,225円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、５月中旬に上場来高値(3,225円)をつけました。

しかしその後はやや調整しています。

今回のPO発表の翌営業日(5/25)以降の株価は、POによる短期的な需給悪化懸念により、軟調な展開が予想されますが、

25日移動平均線（赤線）や75日移動平均線（青線）を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年12月期）１Qの業績は、売上収益及び営業利益は、対前年同期比で減少したが、半導体プロセス・コントロール機器事業の牽引により、想定を上回る業績となり、
  前年同期比 減収減益で、売上高は１割強減、利益面は８割強～９割弱減。
• 今期業績予想は、拡大する事業機会における需要を的確に捕捉し、中期経営計画並みの成長に回復させていく方針で、
  前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は１～２割弱増を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高は２割弱でそこそこ、利益面は１割弱で遅れ気味。

【株主還元】

• 今期の配当利回り（予想）は0.72%(５/22時点)で、東証プライムの単純平均 2.35%(同) と比較すると低い水準。
• 直近４年間の配当金は、年間１株当たり０～18.8円で推移しており、
  配当性向は、無配の年を除き５～40%弱で推移。
• 会社の還元方針は、各期の業績に応じて株主への配当を実施していくことを、資本政策の基本的な方針としており、配当性向は各期連結利益の30％を目処としている。

【流動性・株式の売出し数量】

• 直近の出来高の５日平均は44,426百株、25日平均は43,569百株（５/22時点）で、流動性はかなり高い水準。
• 今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約15.0%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（シークス、大同メタル工業、持田製薬）と比較すると大規模売出し。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2025年４月に上場来安値(641円)をつけた後は、緩やかな上昇基調で推移したが、
  同年の年末から急上昇していき、翌年５月に上場来高値(3,225円)をつけている。
• 直近の株価は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、５月中旬に上場来高値(3,225円)をつけたが、その後はやや調整している。
• 今回のPO発表の翌営業日(5/25)以降の株価は、POによる短期的な需給悪化懸念により、軟調な展開が予想されるが、
  25日移動平均線や75日移動平均線を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

今回は、東証J-REITの平和不動産リート投資法人です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

【PR】手数料無料でワン株買付！マネックス証券

• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、公募による新投資口の発行です。発行価格等決定日や受渡期日、発行数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「発行価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%（直近のJ-REITは２～2.5%）です。

参考までに、直近のJ-REITのPO銘柄のディスカウント率は、

• 日本リート、Oneリート、グローバル・ワン不動産：2.5%
• ジャパン・ホテル・リート、ジャパンリアルエステイト： 2.0%

でした。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は、ＳＭＢＣ日興証券、大和証券、野村證券、みずほ証券、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券）はじめ、引受人（岩井コスモ証券、岡三証券、東洋証券、水戸証券）の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、５／21(木)の夕刻に、法人側から発行価格等のお知らせが適時開示であります。このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【新投資口発行の目的及び理由】

• 新投資口の発行による資金調達により新たな特定資産（オフィスビル３物件）を取得することで、ポートフォリオの収益性の改善及び質的向上を目指している。
• また、総資産有利子負債比率（ＬＴＶ）の引き下げによる財務基盤の強化を目的として、
  不動産売買市況、投資口市場動向、分配金水準及び 1 口当たりＮＡＶ（Net asset value:純資産の総額）の水準等を勘案して検討した結果、
  １口当たり分配金の成長が投資口の希薄化を上回る見込みであり、更なる投資主価値向上に寄与すると判断したことから、新投資口の発行を決定した。

としています。

今回の資金調達によって、オフィスビル３物件（取得予定価格 約134億円）を2026年６月に取得予定です。

取得後のポートフォリオの合計は、2026年５月に譲渡予定の２物件を含めると、139物件、取得金額は2,784億円に拡大します。

今回増資される投資口数は、発行済み口数の約7.01%（第三者割当を含めると、最大約7.35%）で、

直近の総合型J-REITの、公募増資の発行済み総口数に対する割合(第三者割当を含む)は、

ユナイテッド・アーバン 4.48%、東海道リート 21.7%、日本リート 3.50%でしたので、それらと比較すると中規模の増資です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した投資口の数量）の５日平均は4,538口、25日平均は3,267口（５/19時点）で、流動性は高い水準です。（※１日 1,000口を平均水準としています。）

【過去POの結果】

ご参考までに、この投資法人は、2025年６月、2024年６月、2023年６月、2022年６月（受渡期日）にも公募増資を実施したのですが、その時のPOの結果はどうだったかというと、表２の結果となっています。

（※売買手数料は考慮していません。）

POで購入した場合、受渡日の寄付と大引、１週間後の寄付で売却した場合の騰落率は+2.9～+7.8でいずれも損益プラスの結果でした。

その時の地合いの良し悪しも影響してきますので、ご参考まで。

【ご参考】

前回（2025年６月）の記事：【公募増資・売出(PO)は買いか？】平和不動産リート投資法人(8966) ＜2025年５月実施＞

前々回（2024年６月）の記事：【公募増資・売出(PO)は買いか？】平和不動産リート投資法人(8966) ＜2024年５月実施＞

前々回の振り返り：【結果検証：公募増資・売出(PO)は買いか？】平和不動産リート(8966)、星野リゾート・リート(3287)、ジャパン・ホテル・リート(8985)

2023年６月実施時の記事：【公募増資・売出(PO)は買いか？】平和不動産リート投資法人(8966) ＜2023年５月実施＞

2023年６月実施時の振り返り：【結果検証：公募増資・売出(PO)は買いか？】ＧＬＰ投資法人(3281)、日本プロロジスリート(3283)、平和不動産リート(8966)

どんな投資法人？

2005年の上場以来、東京都区部を中心に中規模オフィスとシングル・コンパクトタイプのレジデンスへの投資・運用を行っているJ-REITです。

基本理念である「運用資産の着実な成長」と「中長期的な安定収益の確保」を着実に遂行し、

投資主価値の最大化に向けて取り組んでいます。

【J-REITの簡単な説明】

投資信託の仲間であり、我々投資家は、東京証券取引所でJ-REIT（不動産投資法人）商品を購入し、J-REITが、商業施設やホテル、住宅などの不動産を保有・運営してその家賃収入や売却益を得て、その収益の中から分配金として投資家に配分されるもの。

J-REITは全体的に、高配当な銘柄が多く存在します。そして、分配月もばらけていますので、複数のJ-REITを保有すると分散投資にもなりますし、ほぼ毎月分配金をいただける嬉しい状況になります。

【同投資法人の特色】

1. 戦略的なポートフォリオの構築
   • 高い需要に支えられた「東京都区部を中心とする投資エリアにあるオフィス及びレジデンス」に集中投資
   • 厳格な投資基準に基づき、多数の物件へ投資することで、ポートフォリオの分散を図り、収益変動リスクを極小化
2. 平和不動産とのスポンサーシップ
   • 信用力・ブランド力の向上
   • 財務基盤の強化
   • 物件稼働率の向上
   • 物件取得のサポート

【ポートフォリオ構築方針】

厳格な投資基準に基づき、多数の物件へ投資することにより、用途・棟数・テナントの分散を行い、ポートフォリオの収益変動リスクの極小化を図っています。

オフィス及びレジデンス各々の投資メリットを効率的に享受するため、原則としてそれぞれポートフォリオの50％（取得価格ベース）を目処としています。

また投資エリアは、第一投資エリア（東京23区）を主たる投資地域と位置付けていますが、

各エリアのマーケット状況（取得物件のストック量、取引価格の状況及び賃貸マーケット状況等）を勘案しながら、

第二投資エリア（第一投資エリアを除く東京都、神奈川県、千葉県及び埼玉県における主要市街地）及び地方投資エリア（第一・第二投資エリアを除く大都市圏における主要市街地）にも投資する方針です。

＜用途別投資比率＞

• オフィス 原則50%(30～70%)
  第一投資エリア：50～100%
  第二投資エリア：０～50%
• レジデンス 原則50%(30～70%)
  第一投資エリア：50～100%
  第二投資エリア：０～50%
• その他の資産 10%以内

＜投資額＞

• オフィス
  原則１物件当たり10億円以上。ただし、１物件の投資額は、ポートフォリオ全体（取得価格ベース）の20%以内
• レジデンス
  原則１物件当たり５億円以上。ただし、１物件の投資額は、ポートフォリオ全体（取得価格ベース）の10%以内

【ポートフォリオの概要】

ポートフォリオの合計　物件数：138物件、取得価格：2,682億円 （2026年３月２日現在） 、稼働率：97.4%（2026年４月30日現在）

＜用途別比率＞（2025年11月30日現在）

• オフィス 51.6%
• レジデンス 48.4%
• その他 ０%

となっており、「オフィス」と「レジデンス」がほぼ半々です。

＜エリア別比率＞（同上）

• 都心５区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区） 28.5%
• 東京23区 30.0%
• 首都圏 10.3％
• その他地域 31.2%

となっており、「その他地域」が最も多く３割強、次に「東京23区」が多く３割を占めています。

直近の運用概況

【2025年11月期の運用状況と2026年５月期以降の見通し】

（2026年１月19日発表）

表３のとおり、前期（2025年11月期）は、前期比 増収増益で、営業収益、利益面ともに１割弱増でした。

今期（2026年５月期）は、前期比 増収増益で、営業収益、利益面ともに１割弱増を予想しています。

次期の2026年11月期（2026年６月～11月）は、今回のPO発表と同時に修正しており、前期比 減収減益で、営業収益は２割弱減、利益面は３～４割弱減を見込んでいます。

【2025年11月期の運用状況】

＜運用環境＞

（オフィスビル賃貸マーケット）

三鬼商事の最新オフィスビル市況によれば、都心５区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）のオフィスビルの平均空室率は、

新築ビルや既存ビルそれぞれで成約が進み、事業拡大による大規模成約や拡張移転の動き等も見られたことから、前期末（2025年５月末）の3.56％から当期末（2025年11月末）2.44％へと改善しました。

また、平均賃料については、2024年２月以降22ヵ月連続で上昇となり、前期末の20,776円/坪から当期末には21,308円/坪と改善しました。

空室率についても、拡張やグレードアップ、立地改善を目的とした移転や増床が進み、低い空室率が継続している状況です。

また、同投資法人の運用資産においても、高水準の稼働率の維持、好調なマーケットを捉えた賃料の上昇を目指しています。

（レジデンス賃貸マーケット）

アットホーム株式会社によれば、2025年11月の全国主要都市エリアのマンション平均募集家賃は、首都圏全エリア（東京23区・東京都下（東京23区を除きます。）・神奈川県・埼玉県・千葉県）及び名古屋市・京都市・神戸市・福岡市が全面積帯で前年同月を上回りました。

また、カップル向き・ファミリー向きマンションは全13エリアで前年同月を上回り、シングル向きでは東京23区が18ヵ月連続、大阪市が16ヵ月連続で最高値を更新しました。

また、2025年11月の「建築着工統計調査報告」によると新設住宅着工戸数（貸家）は、2025年６月～11月において、10月を除いては前年同月比で減少となりました。

東京都の人口流入の増加や昨今の新築マンションの価格高騰等により賃貸住宅の需給はひっ迫した状況が継続しており、

賃貸ニーズが好調に推移していることから賃貸マンションの需給環境は引き続き良好な状況が続くものと同投資法人は考えています。

その他の主要都市においても安定的な需要が継続しており、高い稼働率を維持すると考えています。

また、需給環境が良好であることに起因して、賃料の上昇傾向が継続的に見込まれることを踏まえ、さらなる収益向上を目指しています。

（不動産市況）

2025年９月に発表された2025年７月１日時点の都道府県地価調査における地価については、三大都市圏では全用途平均・住宅地・商業地はいずれも上昇が継続し、いずれも上昇幅が拡大しました。

東京圏及び大阪圏では、上昇幅の拡大傾向が継続し、名古屋圏では上昇幅がやや縮小しました。

また、地方圏では、全用途平均・住宅地・商業地がいずれも３年連続で上昇し、札幌市・仙台市・広島市・福岡市については上昇幅がやや縮小し、その他の地域では住宅地で継続していた下落傾向が横ばいに転じました。

同投資法人が投資対象と考えている地方における政令指定都市についても、住宅地、商業地ともに上昇傾向が継続しています。

＜運用実績＞

（外部成長）

同投資法人は、資産規模の拡大並びに財務基盤の強化を目的として、2025年６月に公募増資等を行いました。

ポートフォリオの収益性の改善及び質の向上を目指し、５物件（オフィス３、レジデンス２）の取得、２物件（オフィス１、レジデンス１）の譲渡を行いました。

この結果、当期末時点での運用資産は、オフィス45物件（取得価格の合計：1,320億円）、レジデンス88物件（取得価格の合計：1,240億円）の合計133物件（取得価格の合計：2,561億円）となっています。

（内部成長）

同投資法人は、従来から稼働率の維持向上に注力することにより、収益の向上に努めてきましたが、

当期においても、空室期間の短縮化に努めたテナントリーシング活動（物件の客付けやテナント付けのサポート）及びテナントニーズや物件毎の特性を踏まえた計画的なバリューアップ投資に取り組みました。

こうした取組みによって物件の競争力の維持向上に努めた成果もあり、全運用資産合計の稼働率は、当期末時点で97.8％（前期末比 0.7ポイント増）となり、前期末時点の97.1％から期中を通じて高稼働で安定的に推移させることができ、

期中月末平均稼働率は97.5％（前期末比 0.3ポイント増）と高水準となりました。

また、環境・省エネルギーへの配慮及び地域社会への貢献等を中心としてESGへの取り組みを推進しています。

そのほか、従来から継続して取り組んでいる運用資産の名称変更についても、当期首から2026年１月19日現在までに７物件において実施しました。

また、当期に取得した２物件において名称変更を実施する予定です。

名称変更により、既存テナントへの安心感の提供、テナント候補者への訴求力の向上、より効率的なリーシングを目指しています。

＜資金調達＞

同投資法人は、物件の取得資金等に充当することを目的として、2025年６月２日に公募増資（発行投資口数：54,000口、発行価額の総額：6,427百万円）及び2025年６月24日に第三者割当増資（発行投資口数：2,600口、発行価額の総額：309百万円）による資金調達を行いました。

借入金については、物件の取得資金等に充当することを目的として、期中において、合計7,333百万円の借入れを行い、

また、期中に元本返済期日を迎えた借入金及び一部期限前弁済（合計：7,379百万円）の返済資金に充当するため、7,379百万円の借入れを行いました。

また、2025年６月には合計4,850百万円の期限前弁済を行っています。

これらにより、当期末時点の平均借入期間は7.2年、平均残存期間は4.1年、平均借入金利は1.19％、有利子負債額（※１）は、1,283億円（期末総資産有利子負債比率（※２）：47.0％）となりました。

※１：有利子負債額＝短期借入金＋１年内償還予定の投資法人債＋１年内返済予定の長期借入金＋投資法人債＋長期借入金

※２：期末総資産有利子負債比率＝期末有利子負債額／期末総資産額×100

【2025年５月期の見通し】

同投資法人は、基本理念である「運用資産の着実な成長」及び「中長期的な安定収益の確保」「平和不動産グループとの連携活用」により、投資主価値の極大化を目指すことを目的とし、

東京23区に所在するオフィス及びレジデンスを中心に、質の高いポートフォリオを構築・運営してきました。

また、今後は、「投資主還元の強化」、「内部成長の強化」、「資産回転型戦略の強化」に注力していく方針です。

今期以降も、上記方針に従い、ポートフォリオの安定的な運用を行いつつ、着実な成長戦略の推進によって、更なる投資主価値の極大化を目指しています。

＜外部成長＞

前々期から前期にかけて４物件を売却するとともに良質な新規10物件を取得することにより、ポートフォリオの量の拡大、質の改善と収益向上を図りました。

今後も、継続的な資産規模の拡大を図る一方で、資産の入替えの検討等も行い、中長期的なポートフォリオの質の向上を図り、投資主価値の極大化を目指しています。

資金調達環境や景気の回復に伴う物件価格の上昇については状況が変わる可能性はあるものの、競合他社の取得意欲の急速な減退は想定しにくく、物件の取得環境は引き続き厳しい環境が続く可能性があると考えられます。

そのために、平和不動産のパイプラインの活用及び資産運用会社独自の情報ルートの強化により、優良物件情報の早期入手に努めてます。

基本戦略として、平和不動産が保有・開発する物件取得や、他のデベロッパーが保有・開発する物件取得等、取得機会の増加に努め、中長期的な安定収益の確保に貢献するポートフォリオの拡大を目指しています。

＜内部成長＞

平和不動産グループ及びプロパティ・マネジメント会社が培ったデータベースや情報ネットワークを活用することにより、

賃貸マーケットの動向を迅速に把握し、きめ細やかなプロパティ・マネジメントを行うことで、運用資産の稼働率及び賃料水準の維持・向上を図ることが可能になると同法人は考えています。

オフィスビルの賃貸市場については、2022年に需要がプラスに転じて以降、その勢いはなおも拡大傾向にあります。

質の高いオフィスを求めるテナントニーズは一層の高まりを見せており、オフィス戦略を人材獲得のための投資として捉える向きが続いていると同投資法人は考えています。

そのような環境の下、今後もテナントニーズに応えるべく多様な貸し方を模索し価値の向上に根ざした運用を行う方針です。

また、レジデンスの賃貸市場については、東京都の人口流入の増加や新築マンションの価格高騰等により賃貸住宅の需給はひっ迫した状況が継続しており、賃貸ニーズが好調に推移していることから賃貸マンションの需給環境は引き続き良好な状況が続くものと考えています。

その他の主要都市においても安定的な需要が継続しており、高い稼働率を維持するものと考えています。

また、需給環境が良好であることに起因して、賃料の上昇傾向が継続的に見込まれることを踏まえ、都内のディンクス及びファミリー向きマンションにおいては、

テナント入替時、計画的にバリューアップ工事を実施し、さらなる収益向上を目指すとともに、物件競争力の更なる強化を進めていく方針です。

引き続きマーケット状況を注視しながら個別物件の特性に応じたきめ細かな運用を行っています。

運用においては、引き続き賃料水準の維持・向上及び退去者数低減に重点を置いたテナント対応や、退去者発生から新規入居者獲得までの期間短縮のための原状回復工事期間の短縮等のリーシング管理を行っていく計画です。

更に、物件競争力強化のための運用資産の修繕・改修工事については、物件毎の築年数や設備水準等を勘案し、中長期的な資産価値の維持・向上を図るためのバリューアップ投資を引き続き積極的に行っていく計画です。

＜財務戦略＞

財務基盤の安定化を図り、持続的な成長を可能とすることを目的とした施策に鋭意取り組んでいます。

投資口の発行は、既存の投資主の権利の希薄化及び投資口の取引価格に与える影響等を考慮しつつ資金調達手段の一つとして検討し、

調達した資金については、物件取得を通じた資産規模の拡大、ポートフォリオの収益性及び質の向上、あるいはＬＴＶの引き下げによる財務基盤の強化等に充てることで、

中・長期的な視点での投資口価格、分配金及び１口当たりＮＡＶ等の投資主価値向上を目指しています。

借入金については、適切にＬＴＶをコントロールしながら、引き続き借入期間の長期化・償還期限の分散化を図る一方で、今後の金利上昇リスクの低減や金融コストの低減を推進しています。

また、金融機関とのリレーション強化を行いながら、更なるバンクフォーメーションの強化を進め、金融コストの低減効果や金融マーケットの動向を注視しつつ、投資法人債の発行についても取り組んでいます。

投資主還元施策の一つとして、投資口価格の水準、手許資金の状況、財務状況及びマーケット環境等を総合的に勘案し、自己投資口の取得及び消却についても検討していく予定です。

これら施策、取組みを継続して行うことで、資金調達環境に左右されない健全な財務体質の構築に努めています。

【2026年11月期の運用状況及び分配金の予想の修正と2027年５月期の予想】

2026年６月に予定している新規資産取得（オフィスビル３物件）に伴い、

2026年11月期の運用状況と分配金予想の修正、2027年５月期の運用状況と分配金予想をしています。

2026年11月期の運用状況予想は表４です。

前回発表予想から、営業収益は微増、利益面は１割弱の増額をしています。

また、分配金は前回予想から変わらずの予想で、前期（2026年５月期）比で20円増です。

2027年５月期の予想は、表３に記載のとおりです。

【格付けの状況】

（2026年１月19日現在）

日本格付研究所（JRC）：長期発行体格付「ＡＡー」（安定的）

（※ＡＡ：債務履行の確実性は非常に高い。）

投資口価格の動向

【2026／５／19(火)終値時点の数値】

• 投資口価格（１口当たり）：141,400円
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：26.3倍
• 年間分配金（法人予想）：8,040円（2026年11月 4,010円、2027年５月 4,030円）、利回り：5.68%

分配金利回りは5.68%で、上場株式の利回り（東証プライムの単純平均：2.15%(５/18時点)）と比較すると、２倍超の高い水準で、

J-REITの平均予想利回り（4.78％（2026年４月末時点：一般社団法人 不動産証券化協会データより））と比較しても高い水準です。

直近５営業期間の分配金は、表５のように、１口当たり3,380～3,990円で推移しており、連続増配を継続中です。

【直近の投資口価格推移】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年12月に安値(114,400円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年の年末に高値(164,100円)をつけました。

しかしその後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年２月下旬に高値(159,600円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移しています。

そして、今回のPO発表の翌営業日(5/19)は、POによる１口当たり利益の希薄化懸念により最初は安く始まり年初来安値を更新しましたが、

その後は値を戻し、結局前日比 900円高(+0.64%)で終了しました。

今後の投資口価格は、再び年初来安値(139,300円)を更新せず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、年初来安値を更新し下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【ファンダメンタルズ】

• 東京都区部を中心に中規模オフィスとシングル・コンパクトタイプのレジデンスへの投資・運用を行っているJ-REITで、
  「運用資産の着実な成長」と「中長期的な安定収益の確保」を着実に遂行し、投資主価値の最大化に向けて取り組んでいる。
• 多数の物件へ投資することで、ポートフォリオの分散を図って収益変動リスクを極小化しており、安定感がある。
• 前期（2025年11月期）の運用状況は、前期比 増収増益で、営業収益、利益面ともに１割弱増で着地。
• 次期（2026年11月期）の運用状況予想は、今回のPO発表と同時に修正しており、前期比 減収減益で、営業収益は２割弱減、利益面は３～４割弱減を見込んでいる。
• 今回の資金調達による資産取得により、次期（2026年11月期）の運用状況予想を前回発表予想から、営業収益は微増、利益面は１割弱の増額修正をしている。

【インカムゲイン】

• 分配金の利回り(予想) 5.68％(５/19時点)は、東証プライム上場会社の単純平均2.15%(５/18時点)と比較して２倍超の高い水準で、J-REITの平均的水準と比べても高い水準。
• 直近５期の分配金は、１口当たり3,380～3,990円で推移しており、連続増配を継続中。
• 今回の増資後の2026年11月期の分配金は前回予想から変わらずで、前期比 20円増、翌2027年５月期は同20円増の予想。

【流動性】

• 直近の出来高の５日平均は4,538口、25日平均は3,267口（５/19時点）で、流動性は高い水準。

【投資口価格モメンタム】

• 週足レベルの投資口価格は、2024年12月に安値(114,400円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年の年末に高値(164,100円)をつけた。
  しかしその後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移している。
• 直近の投資口価格は、今年２月下旬に高値(159,600円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移している。
  そして、今回のPO発表の翌営業日(5/19)は、POによる１口当たり利益の希薄化懸念により最初は安く始まり年初来安値を更新したが、その後は値を戻し、結局前日比 900円高(+0.64%)で終了した。
• 今後の投資口価格は、再び年初来安値(139,300円)を更新せず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、年初来安値を更新し下値模索を継続するのか要注目。

以上をふまえ、

と判断しました。

参考になればうれしいです！最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証グロースから不動産業種のリアルゲイトです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

【PR】手数料無料でワン株買付！マネックス証券

• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、公募増資（並行第三者割当、第三者割当含む）です。発行価格等決定日や受渡期日、発行数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「発行価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近では日本電子材料(6855)の9.9%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は大和証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、５／25(月)の夕刻に、会社側から発行価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【資金調達の背景と目的】

• 同社は、「古いものに価値を、不動産にクリエイティブを、働き方に自由を」という企業理念のもと、築古ビルを安心・安全に収益性の高いビルに再生する技術力と、都心部を中心に 100 棟を超えるクリエイティブオフィスの再生実績に裏打ちされた企画・運営力を背景にプロジェクトチームを作り、企画・設計・施工から運営管理までをワンストップで進めることで、スピード感をもって築古不動産の高収益物件への再生事業を展開している。
• 同社が所属している不動産業界は、近年、建築資材価格や人件費の上昇を背景に建築費が高騰し、新築開発に依存した不動産供給モデルは転換期を迎えている。
  今後20年の間に耐用年数を迎える築古オフィスビルは増加することが見込まれるなか、建築費の高騰による新築大規模開発の見直しにより既存不動産の活用ニーズが高まっており、築古不動産の再生に強みを持つ同社にとっては有利な事業環境が継続している。
  また、2026年２月には、ヒューリック株式会社との間で、既存不動産を対象とした取得・再生事業に関する業務提携について合意し、合弁会社「HistoRy合同会社」を設立しており、本件JVスキーム（※１）による物件の取得も２件決定するなど、仕入のパイプラインは順調に積み上がっている。
  ※１：JVスキーム
  同社と HistoRy 合同会社の共有持分により築古不動産を取得し、再生にかかる設計・施工業務及び物件運営業務を同社が請け負った後、売却によるキャピタルゲインを獲得する事業モデル
• さらに、同社はフレキシブルワークプレイス事業の単一セグメントではあるが、ストック収入は「プロパティマネジメントモデル（PM）」、「マスターリース（※２）モデル（ML）」及び「再生物件保有モデル（保有）」から成る複数の収益構造により構成されており、2025年10月に策定した中期経営計画2028 においては、より収益性の高い保有物件比率を高め、営業利益率を向上させるポートフォリオ戦略を採用している。
  ※２：マスターリース
  オーナーが所有する物件をサブリース会社に一括で貸し出し、サブリース会社はその物件を第三者に貸し出すこと。
• 昨今の外部環境に起因した仕入機会を捉え、新規物件の取得を推進することによりポートフォリオの入れ替えを加速させることは、中期経営計画2028において目標に置いた営業利益50億円の早期達成の実現に対する重要な施策の一つ。
• 同社は、借入れを含めたデット・ファイナンスも継続的に活用しているが、今後の成長戦略の実現のための新規物件の仕入の拡大及び一層の大型化にあたっては、より強固な財務基盤の構築による、仕入資金及び建築資金の確保が必要不可欠であり、そのためには、公募及び第三者割当による新株式発行を実施し、有利子負債依存度を引き下げることが財務戦略上の最適な選択肢であると判断した。
• 同社は、本資金調達を通じて、中長期的な企業価値の最大化を目指すとともに、築古不動産再生事業におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立するべく引き続き邁進していく。

としています。

【調達資金の使途】

今回の一般募集、並行第三者割当増資及びおよび本第三者割当増資の手取概算額合計上限約26.2億円については、

継続的な事業拡大を目的とした物件の購入及び付加価値向上のため、1,405 百万円を 2027 年２月末までに設備投資資金の一部に充当し、

残額を2027年３月末までに借入金の返済資金に充当する予定です。

【新株式の発行数量／流動性】

今回の新株式の発行数量は、発行済み株式総数の最大約13.0%（並行第三者割当、第三者割当を含む）で、

直近の新株式の発行をしたPOの発行株数比率(最大)は、住友ファーマ 14.8%、ホットランドＨＤ 22.0%、ＧＭＯインターネット 10.9%でしたので、それらと比較すると中規模の新株式発行です。

新株式の発行は１株利益の希薄化につながりますので、短期的に株価を押し下げる可能性があります。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は490百株、25日平均は1,046百株（５/15時点）で、流動性はやや低い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

築古ビルを安心・安全に収益性の高いビルに再生する技術力と、

都心部を中心に 100 棟を超えるクリエイティブオフィスの再生実績に裏打ちされた企画・運営力を背景にプロジェクトチームを作り、

企画・設計・施工から運営管理までをワンストップで進めることで、スピード感をもって築古不動産の高収益物件への再生事業を展開している会社です。

同社は、フレキシブルワークプレイス事業の単一セグメントで、

2025年９月期通期のサービスごとの売上高構成比は、

• 賃貸及び運営管理 62.2%
• 設計施工 4.4%
• 販売 33.1%
• その他 0.3%

となっており、「賃貸及び運営管理」が６割強、「販売」が３割強を占めています。

直近の経営概況

【2026年９月期２Q（2025年10月～2026年３月）の経営成績】

（2026年４月28日発表：日本基準（非連結））

表２のように、前年同期比 減収増益で、売上高は１割強減、利益面は２割強～３割強増でした。

今期（2026年９月期）通期の業績は、前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は３～４割増を予想しています。

その通期予想に対する進捗率は、２Q終了時点で、売上高は５割強でそこそこ、利益面は７～８割強で順調です。

【2026年９月期２Qの状況、経営成績の要因】

同社が主力事業とするオフィス賃貸業界においては、平均空室率の改善に見られるとおりオフィス需要全体が堅調に推移しています。

特に同社が強みを持つ渋谷エリアでは、スタートアップ企業の活発な需要を背景に、同社運営の既存物件は高稼働率を維持し、賃料も上昇傾向です。

また、建築費の高騰や金利上昇を背景に、新築よりも既存ビルを活用する方が収益面で優位な状況となっています。

これにより、新築再開発を前提とするデベロッパーは、築古ビルを解体し、新築する従来のビジネスモデルの継続が困難になりつつあります。

一方、築古ビルの再生に強みを持つ同社にとっては、これが仕入機会の拡大につながっており、引き続き有利な事業環境となっています。

このような追い風を受け、同社は既存運営物件の高稼働率を維持し、安定的なストック型収入の積み上げを継続したことで計画を上回る収益を計上しており、

１Qにおける販売用不動産の売却についても順調に決済が完了し、フロー型収入も収益に大きく貢献した結果、各段階利益において増益を達成しました。

また、仕入活動についても、2026年２月にヒューリック株式会社との合弁会社設立を通じたJV案件による新規物件の獲得も順調な滑り出しとなっており、

当中間会計期間において新たに４件の新規購入物件の決済や２件のマスターリース物件の契約締結が完了するなど、計画を上回るペースで推移しました。

下期以降も来期以降の収益に貢献する物件の仕入活動などの先行投資を積極的に継続し、年間獲得目標を12件に増やしつつ、ホテルビジネスをはじめとした新規ビジネスなど、さらなる業容拡大に向けた取り組みに注力していく方針です。

なお、中東情勢の不安定化によるナフサ等の建築資材不足の影響については、オフィス中心の築古ビル再生への影響は新築ビル開発と比べ現時点では小さく、同社の業績に与える影響は限定的であると見込んでいます。

以上の取組みの結果、当２Qの経営成績は、表２の数値の前年同期比 減収増益となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年９月期２Q末時点で15.8%と前期末(15.5%)から0.3ポイント上昇しています。

負債と純資産の主な増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 +3,265
  • 流動負債 +1,102
    （内訳）短期借入金 +1,490、契約負債 △272、その他流動負債 △95.0
  • 固定負債 +2,162
    （内訳）長期借入金 +2,064、預り保証金 +98.7
• 純資産 +712
  • 株主資本 +676
    （内訳）利益剰余金 +593
  • 新株予約権 +36.0

自己資本比率の数値としては危険水域レベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2026年９月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※３）3,886百万円の支出
  • 営業活動によるCF 1,661百万円の収入（前年同期 3,308百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 5,547百万円の支出（前年同期 4,235百万円の支出）

　※３ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2025年９月期)２QのフリーCF(927百万円の支出)から2,958百万円減少しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税引前中間純利益 874
• 販売用不動産の増減額（△は増加） 1,038
• 契約負債の増減額（△は減少） △272

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △5,356
• 敷金及び保証金の差入による支出 △106
• 投資その他の資産の増減額（△は増加） △137

【今期（2026年９月期）通期業績の見通し】

今後の成長戦略として、物件の高稼働によるストック型収入を着実に増やしながら、収益性の高い自社保有物件を中心に新規獲得を積極的に進めることで、業績拡大及び収益性向上を目指しています。

具体的には、好調な稼働率を維持しながら、テナント賃料改定を実施することでストック型収入の更なる成長ならびに持続的な成長を目指す方針です。

また、設計・施工請負工事や物件売却によって得られるフロー型収入についても、更なる請負契約受託や計画的なポートフォリオの最適化を通じて、底上げを図る計画です。

継続して新規物件獲得を積極的に行い、先行投資を実施しながらも、業績拡大及び収益向上を目指しています。

2026年９月期は、当事業年度以前に新規獲得した保有物件である「FURAM SANGUBASHI」「（仮称）目黒区大橋１丁目新築PJ」「（仮称）中目黒１丁目再生PJ」「（仮称）港区芝５丁目再生PJ」「（仮称）千駄ヶ谷１丁目再生PJ」が開業予定であり、収益に貢献する予定です。

また、マスターリース物件である「THE STEPS/SHIFT HOTEL」「（仮称）第一清水ビル再生PJ」も開業予定であり、従来のテナント賃料に加えホテル事業によるストック型収入の獲得を見込むほか、

設計や施工といったフロー型収入が付随することで、収益に貢献していく予定です。

また、同社がコンストラクションマネジメント業務として参加した「（仮称）原宿新築ビルPJ」も開業予定です。

さらに2027年９月期以降を見据えて、大手デベロッパーとのJVやファンド組成等の新たな試みも検討しながら、引き続き新規物件の獲得に注力していく方針です。

これらの事業展開を踏まえ、2026年９月期の業績予想は、表２の数値の前期比 増収増益を見込んでいます。

なお、今２Q決算発表時には、、2025年10月28日に公表された業績予想から変更ありませんでした。

株価指標と動向

【2026／５／15(金)終値時点の数値】

• 株価：3,475円
• 時価総額：201億円
• PER（株価収益率（予想））：27.7倍

PERは、同業で時価総額が近い、イノベーションホールディングス(3484) 14.6倍、アズーム(3496) 23.8倍、サンフロンティア不動産(8934) 8.1倍と比較すると、高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：5.05倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（予想）：０円（無配）、利回り：ー

表３のように、直近５年間の配当金は、無配を継続中です。

この会社は、

設立以降、配当実績はありません。

株主に対する利益還元を経営の重要課題と認識していますが、物件購入等、中長期的な成長に繋がる投資が業務拡大に必要不可欠であるものと認識しており、

そのためには内部留保資金を充実させるとともに財務体制の強化が当面の優先課題と考えています。

現時点において、配当の実施及びその実施時期等については未定ですが、将来的には、経営成績、財政状態及び内部留保とのバランス等を統合的に勘案しながら配当の実施を目指していく方針です。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年８月に安値(714.5円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、

2026年４月に上場来高値(4,390円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年３月下旬に２回安値(2,680円)をつけた後は上昇基調で推移し、４月中旬に上場来高値(4,390円)をつけました。

しかしその後は調整しています。

そして、今回のPO発表翌営業日(5/18)以降の株価は、POによる１株利益の希薄化懸念により、軟調な展開が予想されますが、

75日移動平均線（青線）や節目の3,000円程度を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年９月期）２Qの業績は、既存運営物件の高稼働率を維持し、安定的なストック型収入の積み上げを継続したことで計画を上回る収益を計上、
  １Qにおける販売用不動産の売却についても順調に決済が完了し、フロー型収入も収益に大きく貢献した結果、各段階利益において増益を達成し、
  前年同期比 減収増益で、売上高は１割強減、利益面は２割強～３割強増。
• 今期通期予想は、今後の成長戦略として、物件の高稼働によるストック型収入を着実に増やしながら、収益性の高い自社保有物件を中心に新規獲得を積極的に進めることで、業績拡大及び収益性向上を目指し、
  前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は３～４割増を見込む。
• その通期業績予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高は５割強でそこそこ、利益面は７～８割強で順調。

【株主還元】

• 配当金は無配予想。
  同社は成長過程にあり、内部留保資金を充実させるとともに財務体制の強化が当面の優先課題と考えており、設立以降、配当実績はない。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の新株式の発行数量は、発行済み株式総数の最大約13.0%（第三者割当を含む）で、
  直近の新株式の発行をしたPOの発行株数比率(最大)（住友ファーマ、ホットランドＨＤ、ＧＭＯインターネット ）それらと比較すると中規模の新株式発行。
• 直近の出来高の５日平均は490百株、25日平均は1,046百株（５/15時点）で、流動性はやや低い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年８月に安値(714.5円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、
  2026年４月に上場来高値(4,390円)をつけている。
• 直近の株価は、今年３月下旬に２回安値(2,680円)をつけた後は上昇基調で推移し、４月中旬に上場来高値(4,390円)をつけた。
  しかしその後は調整している。
• PO発表の翌営業日(５/18)以降の株価は、POによる１株利益の希薄化懸念により、軟調な展開が予想されるが、
  75日移動平均線や節目の3,000円程度を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、名証ネクストから情報・通信業種のウリドキです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

【PR】手数料無料でワン株買付！マネックス証券

• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。販売価格は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大1,000株まで購入できます。

早ければ、５/25(月)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 今後さらに社会的認知度及び信用力を高め、企業価値の向上を図ることを目的として、東京証券取引所への上場を目指しており、同社株式の分布状況の改善、株主層の拡大及び流動性の向上を図るため、立会外分売を実施する。
• また、同社代表取締役より、同氏が保有する新株予約権（ストックオプション）を行使する予定であり、当該行使に必要な資金を確保するため、同社株式の一部を売却する意向が示されたことも踏まえ、実施する。

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約3.50%と多い数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の流動性は、直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は129百株、25日平均は73.2百株（５/15時点）で低い水準です。

そして、今回の分売数量(1,500百株)は、１日の出来高(25日平均：1,500百株)の約20倍で、この銘柄の平均的な出来高からすると分売数量は多めといえます。

どんな会社？

リユース市場において誰もが損をせず、効率的に、安心して取引が行える世界を作ることを目指しており、

“モノを売りたい人”と“プロの査定士”を繋ぐプラットフォーム事業を運営している会社です。

具体的には、CtoBマッチングサービスである「ウリドキ」の運営、及び、

買取のコツや話題の商品の買取価格、各ショップのキャンペーンなど、リユース商品の買取に役立つリユースに特化した「ウリドキプラス」というWEBメディアサービスを展開しています。

同社は、プラットフォーム事業のみの単一セグメントです。

直近の経営概況

【2026年11月期１Q（2025年12月～2026年２月）の経営成績】

（日本基準（非連結）：2026年４月14日発表）

表２の通り、前年同期比 増収増益で、営業収益は８割弱増、利益面は3.3～4.8倍でした。

今期（2026年11月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、営業収益は４割強増、利益面は１割強～９割強増を見込んでいます。

その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、営業収益、利益面ともに３割前後でそこそこです。

【2026年11月期１Qの状況、経営成績の要因】

同社の属するリユース業界については、フリマアプリやインターネットオークションなどの普及に伴い、消費者にとってリユース品を売買しやすい環境が広がっていることを背景に、市場規模は拡大を続けています。

2024年において顕在化しているリユース市場規模は約3.3兆円となり、2030年には約４兆円規模に拡大すると予測されいます（「リユース市場データブック2025」リサイクル通信）。

また、長引く物価高を背景とした生活防衛意識の高まりから、生活者の「遊休資産」に対する売却・比較検討ニーズは一層底堅く推移しています。

加えて、多国籍化し旺盛な購買力を持つインバウンド需要が国内流通市場を下支えしており、特に同社の得意とする高単価商材の取引は堅調に推移しています。

このような環境の中、同社はC2Bの買取プラットフォームサービス「ウリドキ」の更なる事業投資を行い、「世界を変えるC2Bプラットフォームをつくる」というミッションのもと、

「客観的な価値の情報提供」や「眠っているリユース品（遊休資産）の掘り起こし」に取り組み、当１Qは過去最高の営業収益を更新しました。

中高単価商材における加盟店の予算開拓に加え、金相場の高騰や各ブランドメーカーの値上げ等を背景としたマーケティング施策の実施により、営業収益は好調に推移しました。

また、営業利益の増加は、営業収益が前年同期比で240百万円増加したことによります。

固定費に大きな増加はなく、営業収益の増加に対して固定費率が低下し収益性が向上しました。

以上の結果、当１Q連結累計期間の業績は、表２の数値の前年同期比 増収増益となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年11期１Q末時点で61.8%と前期末(58.7%)から3.1ポイント上昇しました。

負債及び純資産の、主な前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債  +9.0
  • 流動負債 +10.2
    （内訳）未払金 +26.5、未払消費税等 △15.9
  • 固定負債 △1.2
    （内訳）長期借入金 △1.2
• 純資産 +72.7
  • 株主資本  +72.7
    （内訳）利益剰余金 +71.7

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2026年11月期）通期業績の見通し】

同社は「世界を変えるC2Bプラットフォームをつくる」をミッションに掲げ、B2CにおけるAmazon、楽天、C2Cにおけるヤフオク、メルカリのようなイノベーションを買取というC2Bの領域で起こすことを目指しています。

同社の経営環境はリユース市場の動向に影響を受けていますが、リユース市場は拡大傾向にあることから、今後も安定的に成長していくと考えています。

そのような中、今期の見通しは、営業収益は継続的に40%成長を目指し、FYE2026の営業利益は1.9倍、営業利益率は15.8％ （4.2pt増）を予定しています。

なお、前期に助成金収入が41百万円計上されたため、その反動減で純利益の増加率は、営業利益、経常利益に比べ低くなっています。

なお、今１Q決算発表時は、2026年１月14日の決算短信で公表された通期の連結業績予想に変更はありませんでした。

株価指標と動向

【2026／５／15(金)終値時点の数値】

• 株価：1,134円
• 時価総額：49億円
• PER（株価収益率（予想））：20.1倍

PERは、同業で時価総額が近い、弁護士ドットコム(6027) 31.0倍、イトロク(6049) 17.1倍、カカクコム(2371) 33.7倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：10.1倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残／買い残無し）
• 年間配当金（予想）：０円（無配）、利回り：ー

表３のように、直近の配当金は創業来無配です。

この会社は、

株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、経営成績及び財政状態を総合的に勘案したうえで、株主への利益配当の実現を基本方針としています。

しかしながら、同社は現在、事業拡大の途上にあり、将来の事業展開及び財務体質の強化を目的として、必要な内部留保の確保を優先してきたことから、創業以来、無配当の方針を継続しています。

現在も内部留保の充実に努めていますが、将来的には、経営成績及び財政状態を踏まえたうえで、株主への利益配分について検討を進めていく方針です。

なお、配当実施可能性及びその時期等は、未定です。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2025年10月の新規上場初日に上場来安値(610円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、

同年11月に上場来高値(1,250円)をつけました。

しかしその後は、翌年２月に一旦安値をつけた後は、再び上昇基調で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年２月中旬に年初来安値(727円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、５月中旬に年初来高値(1,180円)をつけました。

そして今回の立会外分売発表の翌営業日(5/15)は、分売による短期的な需給悪化懸念により、前日比 11円安(-0.96%)と下落しました。

今後の株価は、25日移動平均線（赤線）や75日移動平均線（青線）を割り込まず、再び年初来高値を更新していくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年11月期）１Qの業績は、中高単価商材における加盟店の予算開拓に加え、金相場の高騰や各ブランドメーカーの値上げ等を背景としたマーケティング施策の実施により、営業収益は好調で、
  利益面は、営業収益が増加したことと、営業収益の増加に対して固定費率が低下し収益性が向上したことにより、
  前年同期比 増収増益で、営業収益は８割弱増、利益面は3.3～4.8倍。
• 今期業績予想は、営業収益は継続的に40%成長を目指し、FYE2026の営業利益は1.9倍、営業利益率は15.8％ （4.2pt増）を予定しており、
  前期に助成金収入が41百万円計上されたため、その反動減で純利益の増加率は、営業利益、経常利益に比べ低くなり、
  前期比 増収増益で、営業収益は４割強増、利益面は１割強～９割強増を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、営業収益、利益面ともに３割前後でそこそこ。

【株主還元】

• 今期の配当金（予想）は無配。
  同社は現在、事業拡大の途上にあり、将来の事業展開及び財務体質の強化を目的として、必要な内部留保の確保を優先してきたことから、創業以来、無配当の方針を継続している。
• 将来的には、経営成績及び財政状態を踏まえたうえで、株主への利益配分について検討を進めていく方針。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は129百株、25日平均は73.2百株（５/15時点）で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約3.50%と多い数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約20倍であり、それからすると多めの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2025年10月の新規上場初日に上場来安値(610円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、同年11月に上場来高値(1,250円)をつけた。
  しかしその後は、翌年２月に一旦安値をつけた後は、再び上昇基調で推移している。
• 直近の株価は、今年２月中旬に年初来安値(727円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、５月中旬に年初来高値(1,180円)をつけた。
  そして今回の立会外分売発表の翌営業日(5/15)は、分売による短期的な需給悪化懸念により、前日比 11円安(-0.96%)と下落した。
• 今後の株価は、25日移動平均線や75日移動平均線を割り込まず、再び年初来高値を更新していくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから小売業種のファンデリーです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

【PR】手数料無料でワン株買付！マネックス証券

• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。販売価格は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大500株まで購入できます。

早ければ、５/18(月)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 同社株式の分布状況の改善、流動性の向上
• 2025年１月６日公表「ファン株主２万人構想」の実現に向けた株主数の増加を図るため

としています。

2025年１月６日に開示された、IR資料「「ファン株主２万人構想」策定に関するお知らせ」によると、

同社は、企業の持続的成長を実現するにあたり、長期的かつ安定的な株主価値の向上に努める必要があり、

同社の持続的な企業価値創造には、さらなる株主との協創が重要であると捉え、成長を後押ししてもらえる存在である株主の増加に向けた取り組みを行っていくとしています。

また、2025年３月期末時点の株主数は4,219名でしたが、2026 年３月期末時点の株主数は9,317名と２倍超に増加しており、この取組みが実りつつあります。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約2.70%とほどほどの数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の流動性は、直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は16,222百株、25日平均は4,405百株（５/12時点）で、流動性は高い水準です。

そして、今回の分売数量(3,500百株)は、１日の出来高(25日平均：4,405百株)の約0.8倍で、この銘柄の平均的な出来高からすると分売数量は少なめといえます。

【過去の立会外分売結果】

ご参考までに、この会社は、2025年７月にも立会外分売を実施しており、その時の分売値段と分売日以降の株価の動きは、表２のようになっています。

（※売買手数料は考慮していません。）

分売値段で購入し、分売日の寄付や大引、分売日１週間後の寄付で売却した場合の騰落率は-0.3～+5.4%でした。

その時の地合いの良し悪しも影響してくるとは思いますが、ご参考まで。

【参考記事】

（前回（2025年７月実施）の分売）：【立会外分売は買いか？】ファンデリー(3137)

（前回予想の振り返り）：【2025年第３四半期 立会外分売】騰落率ランキング✨

どんな会社？

「一人でも多くのお客様に健康で楽しい食生活を提案し、豊かな未来社会に貢献します。」をビジョンとし、

主に健康食宅配事業を行っている会社です。

その他にも、ＣＩＤ事業（旬や国産の食材にこだわった冷凍食宅配事業）及びマーケティング事業（カタログ誌面の広告枠販売、サンプリング等の業務受託、健康食レシピ情報サイトの運営）を展開しています。

セグメント別の事業内容は、それぞれ、

• ＭＦＤ事業（健康食宅配事業）
  主に通信販売による健康食の宅配、健康食通販カタログの発行
• ＣＩＤ事業
  国産食材にこだわった冷凍食品の通信販売による宅配及び、小売店での販売
• マーケティング事業
  主に自社媒体や医療機関とのネットワークを活用して、食品メーカー等に対するマーケティング支援サービスの提供

を行っています。

2026年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• ＭＦＤ事業 77.1%
• ＣＩＤ事業 4.5%
• マーケティング事業 18.3%

となっており、ＭＦＤ事業が８割弱を占めています。

直近の経営概況

【2026年３月期（2025年４月～2026年３月）の経営成績】

（2026年４月30日発表：日本基準（非連結））

表３の通り、前期比 １割弱の増収、黒字転換で着地しました。

今期（2027年３月期）通期の業績は、前期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は４割強～７割強増を見込んでいます。

【2026年３月期通期の状況、経営成績の要因】

同社が属する食事宅配市場は、共働き世帯の増加やライフスタイルの多様化、女性の社会進出、食料品の購入や飲食に不便を感じる高齢者を中心とする買物弱者の増加といった社会的背景や、

生活様式の変化に伴って、宅配や冷凍食品への需要が増加しているため堅調に推移しています。

同社が主な顧客としている生活習慣病患者は年々増加傾向にあり、また、少子高齢化が進むことにより65歳以上の高齢者のみの世帯が増加するなど市場の成長が見込める経営環境となっています。

そのため、食事宅配市場を今後の更なる成長が見込める有望市場と捉えて、新規参入する企業が増加しており、引き続き競争の激化が進んでいます。

また、食品業界においては、食の安心・安全に対する消費者の関心が一層高まる中、企業の管理体制の徹底が求められています。

このような環境の中、同社はＭＦＤ事業において、定期購入サービスである「栄養士おまかせ定期便」の利用者拡大及び健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム　ファーマ』の紹介ネットワーク拡大を軸に推し進め、新規・定期購入顧客数の拡大に努めました。

ＣＩＤ事業は、旬や国産の食材にこだわった冷凍食品である国産ハイブランド冷食『旬をすぐに』を同社の埼玉工場で製造し、主にＷＥＢサイトを通じて販売しており、

他社とのコラボレーションの実施等による製品の品質向上に加え、小売店舗での販売等によるサービス認知度の向上及び新規顧客の獲得に努めました。

マーケティング事業は、健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム　ファーマ』の２誌に掲載する広告枠の販売や、

健康食通販カタログ『ミールタイム』の紹介ネットワークを活用した業務受託における新規クライアントの開拓及び既存クライアントからの複数案件の獲得に努めました。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、表３の数値の前期比 １割弱の増収、黒字転換となりました。

【セグメント別の業績】

各セグメント別の業績は、表４の結果になりました。

主力の「ＭＦＤ事業」と「マーケティング事業」は前期比 増収増益、

「ＣＩＤ事業」は増収で赤字幅縮小となりました。

各セグメント別の状況は以下になっています。

＜ＭＦＤ事業＞

季節ごとの商品入れ替えや、同社の管理栄養士・栄養士による食事相談サポート付き「私のおせち」の販売、紹介ネットワークの管理栄養士・栄養士に向けた「ミールタイム栄養士スキルアップセミナー」の実施等により、認知度の向上及び新規顧客の獲得に努めました。

また、医療機関への営業活動を本社・大阪支社・神奈川支社の３拠点体制で実施し、紹介ネットワークの拡大と深耕を通じて新規顧客の獲得に努めるとともに、

同社の管理栄養士・栄養士が顧客の疾病、制限数値、嗜好に合わせて食事を選び定期購入できるサービス「栄養士おまかせ定期便」への積極的な移行を中心として販売に注力しました。

定期購入顧客数が前期比で減少しているものの、価格改定を行ったことと、価格改定による注文件数の変動が少なかったこと等の要因で、前期比で収益が改善しました。

＜ＣＩＤ事業＞

高品質・高価格の製品ラインナップを充実させるとともに、販路の拡大を目的として一部小売店舗での販売により、新規顧客の獲得及び販売数の拡大に努めました。

また、セグメント間取引として、ＭＦＤ事業におけるミールタイム商品の一部を製造し、販売数の拡大に努めました。

依然として損益分岐点に達していないものの、小売店向けの卸売上が増加したことと、セグメント間取引量が増加したことにより、前期比で収益が改善しました。

＜マーケティング事業＞

健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム　ファーマ』の２誌による広告枠の販売、

また、紹介ネットワークを活用した業務受託において複数の案件を獲得しました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年３月期末時点で7.4%と前期末(5.3%)から2.1ポイント上昇しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 △272
  • 流動負債 △1.8
    （内訳） 未払金 +9.9、未払法人税等 +4.6、災害損失引当金 △13.9、 賞与引当金 △1.4
  • 固定負債 △270
    （内訳）長期借入金 △27
• 純資産 +72.8
  • 株主資本 +72.8
    （内訳）利益剰余金 +72.8

自己資本比率の数値としては危険水域レベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2026年３月期通期のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※２）58.0百万円の収入
  • 営業活動によるCF 159百万円の収入（前期 249百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 101百万円の支出（前期 1.4百万円の支出）

　※２ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2025年３月期)通期のフリーCF(247百万円の収入)から189百万円減少しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税引前当期純利益 74.4
• 減価償却費 222
• 棚卸資産の増減額（△は増加） 93.4

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △1.4
• 敷金及び保証金の差入による支出 △100

【今期（2027年３月期）通期業績の見通し】

近年の共働き世帯や単身世帯の増加、高齢者の増加、女性の社会進出、ライフスタイルの変化による宅食・冷凍食品需要の増加など、同社を取り巻く市場環境にプラスの影響がある一方、

原材料の価格高騰、物流費の上昇、食事宅配市場への新規参入企業の増加など、市場環境にマイナスの影響も存在しており、先行きが不透明な状況が続いています。

従前の中期経営計画で掲げていた同社の各事業における戦略方針（事業構造の転換、大型契約の獲得推進、自社の強みを活かした新事業の創出）に基づいて事業活動を行った結果、当初計画と実績の乖離が大きくなっていたため、

今後の収益拡大に向けた新たな戦略方針を立案し、中期経営計画を策定するための検討を進めており、新たな中期経営計画が策定でき次第、公表する予定です。

このような状況の中、今期の業績見通しは表３の数値の前期比 増収増益を見込んでいます。

次期の見通しの前提条件は以下のとおりです。

＜売上高＞

（ＭＦＤ事業）

過去実績を勘案の上、月ごとに受注件数を見積り、受注一件あたりの平均単価を乗じることで売上高の予想値を算出しています。

受注件数は、同社の知名度向上に向けた施策の実施や紹介ネットワークの新規開拓や深耕により、引き続き堅調に推移していくものと見込んでいます。

また、平均単価は、過去実績を勘案して、前期実績比横ばいを前提としています。

この結果、2027年３月期の売上高は、前年同期比11.4％増の2,255百万円を見込んでいます。

（ＣＩＤ事業）

過去実績を勘案の上、販売経路別（ＥＣサイト、小売店）に月ごとに受注件数を見積り、受注一件あたりの平均単価を乗じることで売上高の予想値を算出しています。

月ごとの受注件数は、ＥＣサイト経由での受注の場合、受注形態別（都度注文、定期注文）に分類し、各受注形態を構成する注文会員数に、受注形態別の見積り注文回数を乗じることで算出しています。

小売店販売に関する受注の場合、取扱店舗数に、１店舗当たりの見積り注文回数を乗じることで算出しています。

ＥＣサイト経由での受注件数は、同社の知名度向上に向けた施策の実施により、引き続き堅調に推移していくものと見込んでいます。

小売店販売に関する受注件数は、卸会社や小売店への営業活動を積極的に行うことで取扱店舗数が拡大し、増加していくものと見込んでいます。

また、平均単価は、ＥＣサイト経由・小売店販売のいずれの場合も、過去実績を勘案して、前期実績比横ばいを前提としています。

この結果、2027年３月期の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は、前年同期比15.3％増の270百万円を見込んでおります。

（マーケティング事業）

広告売上高と業務受託収入に区分し、それぞれ予算策定時における成約状況、個別案件ごとの提案状況及び進捗状況を勘案し、

受注確度の高い成約見込み案件の見込み売上高を積み上げることで、売上高の予想値を算出しています。

この結果、2027年３月期の売上高は前年同期比20.6％増の580百万円を見込んでいます。

【継続企業の前提に関する重要事象等】

同社は、ＣＩＤ事業の損益分岐点売上高の未達を主な要因として、2024年度以前に多額の営業損失及び経常損失を計上しました。

その結果、2026年３月期においても、長期借入金に係る財務制限条項の一部に抵触しており、当該財務制限条項に該当した場合には期限の利益を喪失することになります。

このため、同社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。

同社は、当該状況を解消すべく、取引金融機関と定期的に意見交換を行うことで良好な関係を構築しています。

また、2023年３月期において埼玉工場の土地及び建物に対して同金融機関を第一順位とする根抵当権を設定しており、同金融機関との協議を通じて上記の期限の利益の喪失に係る権利行使をしないことについての同意を得られる見通しです。

さらに、これらの対応策に加えて、前期末から12ヶ月間の資金繰りについても検討し、

ＭＦＤ事業及びＣＩＤ事業の販売数量について、保守的な仮定を採用した場合の売上予測を基礎として作成した資金繰り計画を考慮した結果、前期末の翌日から12ヶ月間の資金繰りに関して重要な懸念はないと判断しています。

したがって、同社は、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。

株価指標と動向

【2026／５／12(火)終値時点の数値】

• 株価：237円
• 時価総額：30.6億円
• PER（株価収益率（今期予想））：23.9倍

PERは、同業で時価総額が近い、ショクブン(9969) 55.7倍、ライドオンエクスプレスＨＤ(6082) 13.2倍、オイシックス・ラ・大地(3182) 12.0倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：10.1倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：1.02倍
• 年間配当金（会社予想）：０円（無配）、利回り：ー

表５のように、直近５年間の配当金は、無配を継続中です。

この会社は、

利益配分は、企業体質の強化及び将来の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としています。

また、剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本方針としています。

2026年３月期の期末配当は、ＣＩＤ事業の損益分岐点未達が主な要因となり2023年３月期に当期純損失を計上して以降、配当原資となる利益剰余金がマイナスの状態が続いていることから、無配となりました。

今期の剰余金の配当は、経営成績・財政状態の改善に向けた取り組みを推進していますが、

配当原資となる利益剰余金の確保への先行きが不透明であることを踏まえて、2026年３月期決算発表時点においては無配を予定しています。

【株主優待（拡充）】

この会社は、2026年４月に株主優待制度の拡充が発表され、毎年３月末に100株以上保有の株主は、保有株式数に応じて、同社サービスである国産ハイブランド冷食『旬をすぐに』で利用できるお食事クーポンが増額されました。

• 100株以上保有：5,000円分（変更前 3,000円分）
• 500株以上：8,000円分（同 7,000円分）
• 1,000株以上：12,000円分（同 10,000円分）
• 10,000株以上：20,000円分（同 2,000株以上で15,000円分）

100株保有の場合、配当金＋株主優待(5,000円分)で利回りは21%となります。

個人投資家にとってうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年８月に上場来安値(98.5円)をつけた後は、数回急騰から急落を繰り返した後、同年４月に入り再び急騰し高値(430.5円)をつけました。

しかし、その後は急落し、急騰前の元の値の250円前後で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年３月末に急騰し年初来高値(337円)をつけましたが、その後は急落し、翌月下旬に年初来安値(200円)をつけました。

その後、株主優待の拡充と前期決算発表の翌営業日(5/1)に、出来高を伴い急騰しています。

そして、今回の立会外分売発表の翌営業日(5/12)は、分売による短期的な需給悪化を懸念され、前日比 15円安(-5.95%)と急落しました。

今後の株価は、４月下旬につけた年初来安値(200円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 前期（2026年３月期）の業績は、主力のＭＦＤ事業において、定期購入サービスである「栄養士おまかせ定期便」の利用者拡大及び健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム　ファーマ』の紹介ネットワーク拡大を軸に推し進め、新規・定期購入顧客数の拡大に努め、
  前期比１割弱の増収、黒字転換で着地。
• 今期（2027年３月期）通期予想は、主力のＭＦＤ事業の受注件数は、同社の知名度向上に向けた施策の実施や紹介ネットワークの新規開拓や深耕により、引き続き堅調に推移していくものと見込み、
  前期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は４割強～７割強増を予想。
• 同社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在するが、
  今期の資金繰りに関して重要な懸念はないとし、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。

【株主還元】

• 今期の配当金（予想）は、配当原資となる利益剰余金の確保への先行きが不透明であるため無配。
• 直近５年間の配当金は、無配を継続中。
• 株主優待を拡充し、毎年３月末に100株以上保有の株主は、同社サービスである国産ハイブランド冷食『旬をすぐに』で利用できるお食事クーポンが増額された。
  100株保有の場合、配当金＋株主優待(5,000円分)で利回りは21%となる。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は16,222百株、25日平均は4,405百株（５/12時点）で、流動性は高い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約2.70%とほどほどの数量で、
  また、この銘柄の１日の平均的な出来高の約0.8倍であり、それからすると少ない数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年８月に上場来安値(98.5円)をつけた後は、数回急騰から急落を繰り返した後、同年４月に入り再び急騰し高値(430.5円)をつけた。
  しかし、その後は急落し、急騰前の元の値の250円前後で推移している。
• 直近の株価は、今年３月末に急騰し年初来高値(337円)をつけましたが、その後は急落し、翌月下旬に年初来安値(200円)をつけた。
  その後、株主優待の拡充と前期決算発表の翌営業日(5/1)に、出来高を伴い急騰している。
  そして、今回の立会外分売発表の翌営業日(5/12)は、分売による短期的な需給悪化を懸念され、前日比 15円安(-5.95%)と急落した。
• 今後の株価は、４月下旬につけた年初来安値(200円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから銀行業種の東京きらぼしフィナンシャルグループです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

【PR】手数料無料でワン株買付！マネックス証券

• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（三井住友信託銀行）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は野村證券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、５／19(火)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 本件売出しは、三井住友信託銀行より第一種優先株式の同社普通株式への転換（（以下「本転換」という）により取得する全ての同社普通株式（単元未満株式を除く）を売却したい旨の意向を確認したため決定した。
  三井住友信託銀行は、第１回取得請求日に交付を受けた同社普通株式及び同社が既に保有する同社普通株式の合計5,498,500株を、引受人の買取引受による売出しの売出株式に充当する。
  なお、本件売出しは、三井住友信託銀行が本転換により交付される全ての同社普通株式（単元未満株式を除く）を売却することを目的としていることから、引受人の買取引受による売出しの売出株式数は、三井住友信託銀行が第１回取得請求日及び第２回取得請求日に交付を受ける同社普通株式数の合計数（単元未満株式数を除く）と同数に設定している。
  同社としては、本件売出しを通じて、株主層の拡大及び多様化を目指す。
• なお、同社は、取締役会において、会社法第178条に基づき、第一種優先株式の第１回取得請求日及び第２回取得請求日に同社普通株式を対価とする取得請求が行われて同社が当該優先株式の全部を取得することを前提に、同社が取得した当該優先株式の全部を第２回取得請求日付で消却することを決議した。
• なお、同社が発行した第二種優先株式についても、取締役会において、第二種優先株式に係る金銭を対価とする取得条項を行使し、第二種優先株式の全部を取得すること、及び会社法第178 条に基づき第二種優先株式の全部を消却することを決議した。
  同社が発行した優先株式は、本転換・消却及び第二種優先株式の取得・消却によりその残高が全て消滅することになる。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約20.6%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、シークス 10.0%、大同メタル工業 13.1%、持田製薬 3.64%でしたので、それらと比較すると大規模の売出しです。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は1,461百株、25日平均は1,053百株（５/８時点）で、流動性は平均的な水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【株式分割】

今回のPO発表と同時に、2026年７月１日付で１／８の株式分割をすることを発表しています。

この株式分割は、同社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株主・投資家にとってより投資しやすい環境を整えることで、株式の流動性の向上と投資家層のさらなる拡大を図ることを目的としています。

一般的には、株式分割が発表された後は、株価が上昇しやすい傾向があります。

どんな会社？

同社グループは、きらぼし銀行、ＵＩ銀行などで構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンサルティング業務、広告企画制作業務、フィンテックなどの幅広いサービスを提供している、

東京都内・神奈川県北東部を主営業圏とする都市型地銀グループです。

事業内容は、「銀行業」「リース業」の２つとそれ以外の「その他」があり、それぞれ、

• 銀行業
  銀行の主要業務である預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務など
• リース業
  金融関連業務としてのリース業務
• その他
  コンサルティングサービス、コンピュータ関連サービス、情報提供サービス業、クレジットカード業及び債権管理回収業等

を行っています。

2026年３月期通期のセグメント別経常収益構成比は、

• 銀行業 81.3%
• リース業 7.9%
• その他 10.8%

となっており、「銀行業」が８割強を占めています。

直近の経営概況

【2026年３月期通期（2025年４月～2026年３月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年５月８日発表）

表２の通り、前期比 増収増益で、経常収益は２割強増、利益面は４割前後の増益で着地しました。

今期（2027年３月期）通期の業績予想は、前期比で微減～１割弱減の減益を見込んでいます。

【2026年３月期通期の状況、経営成績の要因】

当連結会計年度の経営成績は、連結業績の大宗を占めるきらぼし銀行の経常利益が565億円（前年同期比＋163億円）、当期純利益は396億円（同比＋94億円）となりましたが、

内部取引の消去など連結決算上の調整を行ったことにより、経常利益が604億円（同＋188億円）、親会社株主に帰属する当期純利益は423億円（同＋109億円）となりました。

なお、きらぼし銀行の経営成績における主な増減要因（前年同期比）は、以下のとおりです。

1. 貸出金利息（実質無利子・無担保融資等自治体から事後的に補給される利子補給金が含まれている。）
   メイン化取引（顧客がメインバンクとして選ばれるための取引）の推進、顧客とのリレーション強化の取組み等により貸出金が増加、また、政策金利上昇の影響等により貸出金利回りも上昇し、前年同期比＋126億円
2. 有価証券利息配当金
   ファンド収益の増加（＋29億円）等により同比＋30億円
3. その他資金利益
   金利上昇に伴う預金等利息の増加等により同比△103億円
4. 非金利収支（コア業務粗利益を構成する計数のうち、資金利益を除いたもの。（非金利収支＝信託報酬＋役務取引等利益＋その他業務利益（国債等債券損益を除く））
   円債及び外債のヘッジコストが減少したこと等により同比＋31億円
5. 経費
   ベースアップ等による人件費の増加や事務委託費等物件費の増加により同比△21億円（利益の減少）
6. 与信関係費用
   事業再生支援や予兆管理強化等により費用発生は全般的に抑制された一方、一部大口先の信用悪化等により同比△９億円（利益の減少）
7. 債券・株式等関係損益
   純投資及び政策保有株式の売却益の増加等により、同比＋99億円

【セグメント別経常収益】

セグメント別の経常収益は、表３の結果になりました。

主力の「銀行業」を含め全てのセグメントで、前期比 増収増益でした。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本の額／リスク・アセットの額の合計額×100）

2026年３月期末時点で9.54%と前期末(8.74%)から0.80ポイント上昇しています。

前期末比の増減は以下となっています。（単位：億円）

• 自己資本の額  +338
• リスク・アセットの額 +170

銀行業の自己資本比率の目安として、国際統一基準では、バーゼル合意に基づき、達成すべき自己資本比率を８％以上としていますので、それに対しては高い水準です。

ご参考までに、競合他社の以下の銀行の2026年３月期３Q末時点の自己資本比率は、

• 武蔵野銀行 (8336) 13.59%
• 池田泉州ＨＤ(8714) 11.68%
• めぶきフィナンシャルＧ(7167) 12.66%

となっており、それらと比較すると低い水準になっています。

＜キャッシュ・フロー＞2026年３月期通期のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※１）1,488億円の支出
  • 営業活動によるCF 1,378億円の支出（前期 2,373億円の支出）
  • 投資活動によるCF 110億円の支出（前期 658億円の収入）

　※１ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2025年３月期)通期のフリーCF(1,715億円の支出)から226億円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（億円）：

• 税金等調整前当期純利益 608
• 資金運用収益 △1,133
• 貸出金の純増（△）減 △2,924

投資活動によるCFの主な内訳（億円）：

• 有価証券の取得による支出 △3,990
• 有価証券の売却による収入 3,209
• 有価証券の償還による収入 747

株価指標と動向

【2026／５／８(金)終値時点の数値】

• 株価：11,490円
• 時価総額：3,521億円
• PER（株価収益率（予想））：10.5倍

PERは、同業で時価総額が近い、武蔵野銀行(8336) 15.2倍、池田泉州ＨＤ(8714) 15.4倍、めぶきフィナンシャルＧ(7167) 15.2倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.01倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：22.4倍
• 年間配当金（予想）：240円（1/8分割後換算で30円、年２回 ９月 120円(1/8分割後換算で15円)、３月 120円(同15円)）、利回り：2.08%（配当性向 20.9%）

配当利回りは2.08%で、東証プライムの単純平均2.21%(５/８時点) と比較するとやや低い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり75～170円で推移しており、連続増配を継続中です。

配当性向は、10%台で安定して推移しています。

この会社は、

銀行持株会社としての公共性に鑑み、適正な内部留保による財務の健全性の確保に努めるとともに、株主に対する利益還元を経営の重要施策の一つと位置付け、

継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としています。

【株主優待】

2026年７月１日付１／８株式分割に伴い、株主優待制度が変更され、

毎年３月末に100株以上保有の株主（株式分割後の株数）は、以下1～4のいずれかが進呈されます。

1. 定期預金金利上乗せ
2. きらぼしコンサルティングのセミナー受講料優遇
3. ＵＩ銀行・Amazon ギフト券 3,000 円分プレゼント
4. （新設）
   カタログギフト（保有条件あり）
   • 100株以上500株未満：3,000円相当
   • 500株以上：6,000円相当
   • 保有期間１年以上

100株保有の場合、配当金＋株主優待（ＵＩ銀行・Amazon ギフト券 3,000 円分の場合）で、利回りは4.17%となります。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年８月に安値(3,565円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌々年４月に上場来高値(12,540円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年３月下旬に安値(10,270円)をつけた後は上昇基調で推移し、４月上旬に上場来高値(12,540円)をつけています。

ただその後は調整しています。

そして、今回のPO発表の翌営業日(5/11)以降の株価は、POによる短期的な需給悪化懸念により、軟調な展開が予想されますが、

75日移動平均線（青線）や節目の11,000円程度を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 前期（2026年３月期）通期の業績は、メイン化取引の推進、顧客とのリレーション強化の取組み等により貸出金が増加、また、政策金利上昇の影響等により貸出金利回りも上昇し、貸出金利息が前期比で126億円増加し、
  前期比 増収増益で、経常収益は２割強増、利益面は４割前後の増益で着地。
• 今期（2027年３月期）業績予想は、前期比で微減～１割弱減の減益を予想。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は2.08%(５/８時点)で、東証プライムの単純平均 2.21%(同)と比較するとやや低い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり75～170円で推移しており、連続増配継続中。
  配当性向は、10%台で安定して推移。
• 2026年７月１日付１／８株式分割に伴い、株主優待制度が変更され、毎年３月末に100株以上保有の株主（株式分割後の株数）は、定期預金金利上乗せ、ＵＩ銀行・Amazon ギフト券 3,000 円分プレゼント等の中から選べる。
  100株保有の場合、配当金＋株主優待（Amazon ギフト券 3,000 円分）で利回りは4.17%となる。
• 今回のPO発表と同時に、2026年７月１日付で１／８の株式分割をすることを発表し、同社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株主・投資家にとってより投資しやすい環境を整えている。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約20.6%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（シークス、大同メタル工業、持田製薬）と比較すると大規模売出し。
• 直近の出来高の５日平均は1,461百株、25日平均は1,053百株（５/８時点）で、流動性は平均的な水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年８月に安値(3,565円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、
  翌々年４月に上場来高値(12,540円)をつけている。
• 直近の株価は、今年３月下旬に安値(10,270円)をつけた後は上昇基調で推移し、４月上旬に上場来高値(12,540円)をつけている。
  ただその後は調整している。
• 今回のPO発表の翌営業日(5/11)以降の株価は、POによる短期的な需給悪化懸念により、軟調な展開が予想されるが、
  75日移動平均線や節目の11,000円程度を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから機械業種のマルマエです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

【PR】手数料無料でワン株買付！マネックス証券

• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、公募増資（第三者割当含む）、自己株式の処分、大株主（現社長 前田 俊一氏）からの株式の売出しです。発行価格等決定日や受渡期日、発行数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「発行価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近では日本電子材料(6855)の9.9%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回はＳＭＢＣ日興証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、５／18(月)の夕刻に、会社側から発行価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【資金調達及び株式売出しの目的】

• 同社グループは現在、半導体・ＦＰＤ（Flat Panel Displayの略で薄型テレビの総称）等の製造装置に使用される真空チャンバーや電極などの真空部品の製造を行う精密部品事業と、ＩＴ機器や半導体装置に使用されるスパッタリングターゲット（真空中でイオン衝突により原子や分子を放出し、基板上に薄膜を形成するための材料）や重力鋳物などの部材を製造する機能材料事業の二つの事業を展開している。
• 同社グループの事業に関連が強い半導体製造装置及び半導体市場においては、2023 年以降は停滞が続いていたが、2025 年末から先端ロジックファウンダリやＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memoryの略でコンピュータの主記憶装置）向けの投資が再拡大基調になっており、ＮＡＮＤ（不揮発性を持つ大容量ストレージ用半導体メモリ）向けの投資計画も示されるようになった。
  また、ＦＰＤ分野においては2025 年半ばからＯＬＥＤ（※１）向けの設備投資が停滞していたが、2026 年は増産基調に戻り、大型液晶ディスプレイ向けの投資計画が再開するなど、2027 年にかけて中国及びインド市場向けで液晶向け投資が再拡大する可能性も高まってきている。
  ※１：ＯＬＥＤ(Organic Light Emitting Diode)
  有機材料から作られたＬＥＤ
• このような状況の下、同社グループは以下を重点施策とした中期事業計画“Ｆｕｓｉｏｎ2028”に基づく成長戦略を着実に推進していく。
  1. 新素材・新技術の創出で顧客ニーズを取り込む
     半導体製造工程のクライオエッチング（※２）に必要な低温対応素材の開発や、絶縁性の高いコーティングの開発を進める。
     ※２：クライオエッチング
     極低温下でウェーハを加工する高精度ドライエッチング技術
  2. 消耗品受注拡大で安定成長を狙う
     エッチング装置やＣＶＤ（※３）装置において、真空中で使用される高付加価値な消耗品であるＥＳＣ（※４）や電極類の生産に必要な技術力を高め、受注を拡大する。結果として、半導体設備投資のみに左右されず、安定成長できる経営を目指す。
     ※３：ＣＶＤ(Chemical Vapor Deposition：化学気相成長)
     気体状の原料を用いて基板表面に薄膜を成長させる成膜技術
     ※４：ＥＳＣ(Electro Static Chuck)
     真空チャンバー内にてシリコンウェハーを静電気の力で吸着・固定する部品
• 今般の調達資金は、上記取組みをさらに推進すべく、半導体・ＦＰＤ分野及び消耗品分野への拡大に向けた生産能力増強を目的とする設備投資資金、ＫＭＡＣ社の株式取得及びＫＭＡＣ社の運転資金見合いの借入金の返済資金の一部に充当する予定。
  これにより、同社の中長期的な成長及び収益力の強化を図ると共に、景気変動に伴う大幅な需要の変動に対応できる財務基盤を確立することを目指す。
• また、今回の資金調達と同時に株式売出しを実施することにより、同社株式の分布状況の改善及び流動性の向上を図るとともに、ＴＯＰＩＸの選定基準を踏まえ、浮動株比率の改善等を通じて、企業価値を一層高められるよう取り組んでいく。

としています。

【調達資金の使途】

今回の一般募集及びおよび本第三者割当増資の手取概算額合計上限約58.5億円については、

1. 金額：20億円、時期：2028年８月末まで
   精密部品事業の生産設備取得及び生産設備投資
2. 金額：15億円、時期：2028年８月末まで
   機能材料事業の生産設備及び工場改修
3. 金額：約23.5億円、時期：2027年８月末まで
   長期借入金の返済

に充当する予定です。

【新株式の発行数量／流動性】

今回の新株式の発行数量は、発行済み株式総数の最大約9.73%（第三者割当を含む）で、自己株式の処分数量(発行済み株式総数の約2.68%)と合わせると、希薄化率は最大12.4%、

株式の売出数量は、発行済み株式総数の約3.45%で、それぞれ、

• 直近の新株式の発行をしたPOの発行株数比率(最大)は、住友ファーマ 14.8%、ホットランドＨＤ 22.0%、ＧＭＯインターネット 10.9%で、それらと比較すると中規模の新株式発行（自己株式処分含む）
• 直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、シークス 10.0%、大同メタル工業 13.1%、持田製薬 3.64%で、それらと比較すると小規模の売出し

です。

新株式の発行と自己株式の処分は１株利益の希薄化、株式の売出しは短期的な需給悪化につながりますので、短期的に株価を押し下げる可能性があります。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は10,336百株、25日平均は9,528百株（５/８時点）で、流動性は高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

半導体や液晶パネル、PC、スマートホンのFPD（フラットパネルディスプレイ）製造装置の心臓部である真空パーツを製造・販売している会社です。

同社の事業は「精密部品事業」と「機能材料事業」の２つのセグメントがあり、それぞれ、

• 精密部品事業
  半導体製造装置部品、ＦＰＤ製造装置部品等
• 機能材料事業
  ＩＴ器材、半導体装置部材、基礎素材等

を製造・販売しています。

2025年８月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 精密部品事業 67.6%
• 機能材料事業 32.4%

となっており、「精密部品事業」が７割弱を占めています。

直近の経営概況

【2026年８月期２Q（2025年９月～2026年２月）の経営成績】

（2026年４月３日発表：日本基準（連結））

前期は非連結決算だったため単純比較はできませんが、表２のように、前年同期比 増収増益で、売上高は2.2倍、利益面は６割弱増～2.5倍でした。

今期（2026年８月期）通期の業績は、2026年２月に上方修正（表４参照）しており、前期比 増収増益で、売上高は６割弱増、利益面は５割強増～２倍を予想しています。

その通期予想に対する進捗率は、２Q終了時点で、売上高は５割でそこそこ、利益面は営業利益と経常利益は５割弱でそこそこ、純利益は６割強で順調です。

【2026年８月期２Qの状況、経営成績の要因】

同社グループの事業に関連が強い半導体製造装置市場は、2026年以降、先端ロジックファウンダリやＤＲＡＭ向けの投資が急拡大しており、ＮＡＮＤ向けの投資計画も出始めました。

さらに、中国市場向けも好調が継続する見通しです。

ＦＰＤ分野は、2026年に入り中国向けを中心に設備投資が増加しています。

これらの環境下で、売上高は半導体分野が急増しました。

損益面は、半導体の回復で改善しており、前期末比で受注損失引当金等が36百万円減少しました。

以上により、表２の数値の前年同期比 増収増益（前期（非連結決算）との比較）となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は表３の結果となりました。

セグメント別の状況は以下です。

＜精密部品事業＞

半導体分野では、半導体工場の高稼働と製造装置市場の回復に伴い業績は急回復し、売上高も好調なうえ、受注額は四半期としては過去最高を更新しました。

ＦＰＤ分野は、売上高は停滞しましたが、ＯＬＥＤ向けの受注が急回復しています。

その他分野では主だった動きはありませんでした。

費用面は、ＦＰＤ分野の停滞により材料購入量が減少したことに加え、外注加工費等の変動費も減少しました。

一方、労務費は人員増及び報酬水準の引き上げにより増加しています。

製造原価における減価償却費は、生産設備の償却方法を定額法へ変更した影響により減少しました。

また、受注損失引当金及び棚卸資産評価損が減少しました。

＜機能材料事業＞

（ＩＴ機材分野）

半導体ターゲット向けが好調に推移しました。

背景としては、アルミターゲットが使用されるレガシーロジックの他、メモリ向けでも消耗が多い部分に使用されており、昨今のＨＢＭ　ＤＲＡＭ（※６）生産の活況に合わせ需要が伸びています。

※６：ＨＢＭ(High Bandwidth Memory)

高速かつ広帯域なデータ転送を可能にする３Ｄ積層型ＤＲＡＭメモリ

また、ＩＴ器材分野ではＣＶＤ工程向けの消耗品材料も受注しており、そちらも需要が好調に推移しました。

（半導体装置部材分野）

市場の回復に伴い顧客在庫の調整が速やかに進み、急増する受注に対応するための増産体制を整備しました。

（基礎素材分野）

同分野では電解コンデンサ用材料や、ハードディスク記憶装置（ＨＤＤ）用材料、あるいは小口素材販売を行っています。

電解コンデンサやＨＤＤ用材料では顧客圧延メーカーの設備停止を伴う改修工事等の影響があり、一時的な停滞がありましたが、ハードディスクの需要増加もあって好調さが続いています。

また、小口販売においては、市場回復の影響で受注が好転し始めました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年８月期２Q末時点で36.2%と前期末(32.1%)から4.1ポイント上昇しています。

負債と純資産の主な増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 △311
  • 流動負債 +411
    （内訳）買掛金 +309、未払法人税等 +199、その他流動負債 +55、短期借入金 △150
  • 固定負債 △722
    （内訳）長期借入金 △676、役員退職慰労引当金 △35
• 純資産 +1,473
  • 株主資本 +1,379
    （内訳）利益剰余金 +1,355

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2026年８月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※７）2,020百万円の収入
  • 営業活動によるCF 1,556百万円の収入
  • 投資活動によるCF 464百万円の収入

　※７ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前中間純利益 2,480
• 減価償却費 555
• 補助金収入 △957

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △491
• 無形固定資産の取得による支出 △１
• 補助金の受取額 957

【今期（2026年８月期）通期連結業績予想の修正】

2026年２月に、2026年８月期通期の業績予想を前回予想と比べ、売上高は微増、利益面は１割強～６割弱の増額修正をしています。

2026年３月期通期の業績予想は表４です。

修正の理由は、

• 半導体製造装置市場環境の継続的改善が見込まれることから、売上高は増加する見通しとなった。
  また、2026年１月29日に発表した補助金収入による特別利益の発生があったことと、当初想定に比べ売上高が増加する事に加え、利益率の高い受注が増加傾向で利益率も改善する見込みとなった。

としています。

また、同社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つと認識しており、長期的な視野に立った投資の実施とともに、経営成績及び財務状況を総合的に勘案し、配当による安定的な利益還元に努める方針であり、

現中期事業計画の期間中において配当性向の目標を35％以上としています。

上記の方針に基づき、2026年８月期業績予想の修正を踏まえ、年間配当予想を１株当たり28円から38円（10円増配）へと修正することとしています。