公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証グロースからサービス業種のＷＯＬＶＥＳ ＨＡＮＤです。

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（J-STARファンド、同社代表取締役 北井氏）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＡＲＣＨＩＯＮ(543A)の14.47%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は野村證券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、９／９(水)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

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【株式売出しの目的】

• 同社は、2000年１月に「きたい動物病院」を開院して以降、関西エリアを中心に動物病院事業を拡大してきた。
  2019年には更なる事業拡大を企図して、J-STAR株式会社が投資関連サービスを提供する複数の投資ファンド（以下「J-STARファンドら」）が出資する関東エリアの動物病院グループであるJVCC 株式会社グループとの統合を実施し、以後、J-STAR ファンドらと協働し、動物病院事業のみならず、ペットサロンの運営、動物病院向けソフトウエアの提供、獣医療教育セミナーの配信などの事業を拡大し、2024年６月には東京証券取引所グロース市場への株式上場を果たした。
• 上場後は、規模の拡大を企図した動物病院のM&Aを基幹戦略としながらも、「One Health」をテーマに動物病院事業を中核とした関連事業のプラットフォーム化を推進しており、同社の獣医先端医療研究所における先端医療や再生医療の研究開発、次世代型電子カルテシステムの開発・医療データベースの構築、医療衛生機器事業、CRO（開発業務受託機関）・SMO（治験施設支援機関）事業、バイオマテリアル事業を戦略的なM&Aにより取得した。
  これらを有機的に相互連携させることで、各事業単独では実現できない付加価値を創出することによる、多層化された収益構造を実現していく。
• さらに、同社グループ業績は2024 年６月の上場以後堅調に推移しており、2026 年６月期には売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益について、過去最高を更新した。
  堅調な業績推移と財務規律の徹底により 2026 年６月期末で連結自己資本比率 50％超を達成し、財務の健全性も大きく向上した。
• このような新たな成長戦略の進展と財政状態の安定に伴い、東京証券取引所グロース市場への上場前より同社株式を保有する J-STAR ファンドらとの協働は一定の節目を迎えたものと認識している。
  かかる状況下、J-STARファンドらを構成する各ファンドが、それぞれ保有する同社株式の全部の売却意向を有していることを確認した。
  併せて、同社の代表取締役CEO兼COOである北井正志氏より、同社株式の流動性向上を企図して、同社株式の一部の売却意向を有していることを確認した。
• 同社として当該株式売却の最適な手法を慎重に検討した結果、同社株式の円滑な売却機会を提供するとともに、同社株式の流動性の向上及び個人株主を中心としたより一層の株主層の多様化を図ることが可能であることから、この度、本件売出しを決議した。
• また、本件売出しの実施に伴う株式需給への影響を緩和することを目的として、取締役会決議により、取得し得る株式の総数10万株及び株式の取得価額の総額300百万円をそれぞれ上限とする自己株式取得を実施することを決定した。
• 併せて、同社は、同社の従業員並びに子会社の取締役及び従業員に対し、同社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度を導入しているが、取締役会決議により、当該譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決定した。
• 本件売出しを通じ新たに同社を支援してもらえる株主とともに、動物医療分野における更なる成長を目指し、引き続き積極的に事業を展開していく。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約38.3%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、リガク・ホールディングス 15.0%、ARCHION 35.1%、ロゴスホールディングス 41.0%でしたので、それらと比較すると大規模の売出しです。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は529百株、25日平均は488百株（９/３時点）で、流動性は低い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式の取得】

今回のPO発表時に自己株式の取得を発表しています。

内容は表２です。

（自己株式の取得を行う理由）

• 今回の同社普通株式の売出し実施に伴う株式需給への影響を緩和する観点から、本自己株式取得を決議した。

としています。

この自社株買いにより、今回の株式の売出数量（最大約305万株）に対し、そのうちの最大約3.3%を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っているといえます。

どんな会社？

高難易度症例までに対応したその技術と獣医レベルは海外からも賞賛され、

関東・関西・九州・沖縄エリアで展開する日本最大の動物病院グループです。

事業内容は、動物病院及びペットサロンの運営、動物病院向けソフトウエアの提供、獣医療教育セミナーの配信及び医療用機械器具の製造・販売を主な事業としています。

同社は、「動物病院事業」の単一セグメントです。

直近の経営概況

【2026年６月期通期（2025年７月～2026年６月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年８月13日発表）

表３の通り、前期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は２割強～６割弱増で着地しました。

今期（2027年６月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は２割強増、利益面は１割弱～４割増を見込んでいます。

【2026年６月期の状況、経営成績の要因】

売上高は、既存病院のオーガニック成長による増収、前期にM&Aを実施した㈱バハティーの通期寄与、及び2026/6期にM&Aを実施した飛鳥メディカル㈱、㈱See、カルテック㈱の寄与により増収となりました。

営業利益は、グループ経営による事業効率化やコストシナジー、収益性向上の為の診療価格の見直しや医療設備の拡充等の施策効果が早期に顕在化した結果、

㈱SeeのM&Aに伴う一時的な費用43百万円や人件費の上昇をカバーし増益となりました。

また、カルテック㈱のM&Aに伴う負ののれん発生益227百万円を特別利益で計上しています。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年６月期末時点で54.7%と前期末(44.9%)から9.8ポイント上昇しています。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 △284
  • 流動負債 △708
    （内訳）未払法人税等 +50.0、短期借入金 △100、１年内返済予定の長期借入金 △706
  • 固定負債 +423
    （内訳）長期借入金 +252、繰延税金負債 +128
• 純資産 +1,003
  • 株主資本 +988
    （内訳）利益剰余金 +939、自己株式（自己株式数は減少） +45.3
  • 新株予約権 +14.8

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2026年６月期累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※１）427百万円の収入
  • 営業活動によるCF 1,124百万円の収入（前期 948百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 697百万円の支出（同 388百万円の支出）

　※１ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2025年６月期累計)のフリーCF(559百万円の収入)から132百万円減少しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）

• 税金等調整前当期純利益 1,296
• 減価償却費 203
• のれん償却額 181
• 負ののれん発生益 △227

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）

• 有形固定資産の取得による支出 △189
• 事業譲受による支出 △140
• 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △374

【今期（2027年６月期通期）業績の見通し】

今期の業績は売上高+22.4%、営業利益+39.3%、経常利益+38.7%の前期比 増収増益を見込んでいます。

各事業の増収分及び確定しているM&Aのみを想定しており、新規M&Aや新規開院は実施時期の不確実性があることから予測には織り込んでいません。

継続して経費の削減の実施及び利益率が高い動物病院ネットワーク事業以外の事業の規模拡大により営業利益増加を見込んでいます。

株価指標と動向

【2026／９／３(木)終値時点の数値】

• 株価：1,779円
• 時価総額：141億円
• PER（株価収益率（予想））：13.4倍

PERは、同業で時価総額が近い、日本動物高度医療(6039) 14.2倍、エコートレーディング(7427) 6.9倍、アニコムホールディングス(8715) 24.0倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：3.63倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（予想）：26円（年１回 ６月）、利回り：1.46%（配当性向 19.6%）

配当利回りは1.46%で、東証グロースの単純平均0.95%(９/２時点) と比較するとやや高い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は無配でしたが、今期（2027年６月期）は初配を予定しています。

この会社は、

2024年６月の上場以降の増収増益により、安定的な利益とキャッシュ・フローを獲得できており、自己資本比率についても50%を超え健全な財務基盤を確保できる体制が整備されています。

また、2026年６月期において医療衛生機器事業等の動物病院ネットワーク以外の事業基盤の整備が進捗し、One Healthプラットフォームの構築により今期以降に継続的な多層化収益の実現が見込まれることから、

企業価値向上を目指した成長投資を行いつつ株主への安定的・継続的な利益還元の実施が可能となったと判断し、2027年６月期より配当性向20%を基準として剰余金の配当を実施するとしています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2025年４月に安値(554円)をつけた後は、しばらく800円前後で推移していましたが、

その後は同年８月以降に急上昇し、11月に上場来高値(2,900円)をつけました。

しかしその後は調整しており、1,200～2,100円程度のレンジ内で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年６月下旬に年初来安値(1,173円)をつけるまでは下落基調で推移していましたが、

その後は高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、８月中旬に高値(2,160円)をつけました。

そしてそれ以降は調整しており、今回のPOと自社株買い発表の翌営業日(9/3)は、POによる短期的な需給悪化懸念により、窓を開けて出来高を伴い前日比 301円安(-14.5%)と急落しました。

今後の株価は、この日つけた安値(1,733円)や節目の1,700円程度を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、

割り込んで下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 前期（2026年６月期）の業績は、売上高は、既存病院のオーガニック成長による増収、前期にM&Aを実施した㈱バハティー、飛鳥メディカル㈱、㈱See、カルテック㈱の寄与により増収、
  営業利益は、グループ経営による事業効率化やコストシナジー、収益性向上の為の診療価格の見直しや医療設備の拡充等の施策効果が早期に顕在化した結果、
  前期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は２割強～６割弱増で着地。
• 今期（2027年６月期）業績予想は、各事業の増収分及び確定しているM&Aのみを想定し、新規M&Aや新規開院は実施時期の不確実性があることから予測には織り込んでおらず、
  継続して経費の削減の実施及び利益率が高い動物病院ネットワーク事業以外の事業の規模拡大により営業利益の増加を見込み、
  前期比 増収増益で、売上高は２割強増、利益面は１割弱～４割増を予想。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は、今期は初配を予定しており、1.46%(９/３時点)で、東証グロースの単純平均 0.95%(９/２時点)と比較するとやや高い水準。
• 直近５年間の配当金は上場来無配。
• 株主還元方針は、2024年６月の上場以降の増収増益により、安定的な利益とキャッシュ・フローを獲得できており、自己資本比率についても50%を超え健全な財務基盤を確保できる体制が整備され、今後、継続的な多層化種液の実現が見込まれることから、
  株主への安定的・継続的な利益還元の実施が可能となったと判断し、2027年６月期より配当性向20%を基準として剰余金の配当を実施するとしている。
• 今回のPO発表時にPOによる株式需給への影響を緩和する観点から、自社株買いすることを発表。
  株式の売出数量（最大約305万株）に対し、そのうちの最大約3.3%を市場で買い入れることにより、一時的な需給悪化の緩和を図っている。

【流動性・売出株数】

• 今回の株式の売出数量(OAを含む)は、発行済み株式総数の最大約38.3%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（リガク・ホールディングス、ARCHION、ロゴスホールディングス）と比較すると大規模売出し。
• 直近の出来高の５日平均は529百株、25日平均は488百株（９/３時点）で、流動性は低い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2025年４月に安値(554円)をつけた後は、しばらく800円前後で推移していたが、その後は同年８月以降に急上昇し、11月に上場来高値(2,900円)をつけた。
  しかしその後は調整しており、1,200～2,100円程度のレンジ内で推移している。
• 直近の株価は、今年６月下旬に年初来安値(1,173円)をつけるまでは下落基調で推移していたが、その後は高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、８月中旬に高値(2,160円)をつけた。
  そしてそれ以降は調整しており、今回のPOと自社株買い発表の翌営業日(9/3)は、POによる短期的な需給悪化懸念により、窓を開けて出来高を伴い前日比301円安(-14.5%)と急落した。
• 今後の株価は、この日つけた安値(1,733円)や節目の1,700円程度を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから化学業種の四国化成ホールディングスです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（日清紡ホールディングス、太陽ホールディングス、大和証券）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＡＲＣＨＩＯＮ(543A)の14.47%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は大和証券、野村證券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、９／９(水)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

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【株式売出しの目的】

• 昨今の上場企業における政策保有株式縮減の潮流を踏まえ、様々な資本政策上の施策を検討する中、今般、一部の株主より同社株式の売却意向を確認した。
  当該売却意向を踏まえ、同社より保有株式の売却打診をした他の一部株主からも理解を得られたことから、同社として最適な株式売却の手法を検討した結果、売出しを決定した。
• 株式の円滑な売却機会を提供しながら、個人投資家層を中心とした株主層の拡大及び多様化を図るとともに、株式の流動性を高める。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約6.09%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、リガク・ホールディングス 15.0%、ARCHION 35.1%、ロゴスホールディングス 41.0%でしたので、それらと比較すると小規模の売出しです。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は5,398百株、25日平均は8,115百株（９/２時点）で、流動性は高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式の取得】

今回のPO発表時に自己株式の取得を発表しています。

内容は表２です。

（自己株式の取得を行う理由）

• 同社グループは、株主還元の基本方針として、2030 年度に至る長期ビジョン「Challenge 1000」の期間中において「連結業績を基準として、配当性向 30％、総還元性向 50％」を目指すとともに、配当額の決定指標として連結株主資本配当率（DOE）３％を設定し、配当性向と DOE の双方の指標を勘案しながら累進的配当を実現していく方針を掲げている。
  その中で、資本効率の向上及び株主への利益還元を図ることに加えて、経営環境の変化に対応した機動的で柔軟な資本政策を推進することを目的に、自己株式の取得を決定した。
• また、今回の同社株式の売出しの実施に伴う、同社株式の需給への影響を緩和する観点からも、今回の自己株式取得を実施するもの。

としています。

この自社株買いにより、今回の株式の売出数量（最大約547万株）に対し、そのうちの最大約３割強を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っているといえます。

どんな会社？

四国化成グループは、戦後間もない1947年に、二人の若い技術者が化学繊維レーヨンの原料、二硫化炭素の革新的な製法の発明を基に起業したのが原点で、

ニッチながら世界有数のシェアを持つ製品の数々を擁する化学メーカーとして認知されている会社です。

事業内容は、化学工業薬品・医薬品並びに住宅・景観・店舗関連商品の研究開発、生産及び販売を主な事業としているほか、

殺菌・水処理関連の環境ビジネスや情報システム事業などを営んでいます。

同社は、「化学品事業」及び「建材事業」の２つの事業セグメントがあり、それぞれ、

• 化学品事業
  無機化成品・有機化成品・ファインケミカル等の化学工業薬品の生産・販売活動
• 建材事業
  内外装用化粧壁・エクステリア・アルミシャッター等の建築土木資材の生産・販売活動

を行っています。

2025年12月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 化学品事業 72.9%
• 建材事業 25.4%
• その他（情報システム事業及びフード事業等） 1.7%

となっており、「化学品事業」が７割強を占めています。

直近の経営概況

【2026年12月期２Q（2026年１月～６月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年８月12日発表）

表３の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は３割強増、利益面は８割弱～９割弱増でした。

今期（2026年12月期）通期の業績予想は、今２Q決算発表時に上方修正（表５参照）しており、前期比 増収増益で、売上高は３割強増、利益面は５割弱～７割弱増を見込んでいます。

その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高は５割弱でそこそこ、利益面は５割強でそこそこです。

【2026年12月期２Qの状況、経営成績の要因】

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や賃上げの動きを背景として個人消費に持ち直しの動きが見られ、緩やかに回復しました。

海外経済は、一部の地域において弱さがみられるものの、緩やかな持ち直しが続いています。

先行きのわが国経済については、当面は今後の中東情勢の展開が金融・為替市場や経済・物価に及ぼす影響について、注視する必要があると同社は認識しています。

このような状況下、当中間連結会計期間（2026年１月１日～2026年６月30日）の経営成績は、表３の数値の前年同期比 増収増益となりました。

化学品事業においてAI関連需要の増加を背景にファインケミカルが好調だったことにより、

売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益が、いずれも中間連結会計期間として過去最高を記録しました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の売上高は、表４の結果になりました。

主力の「化学品事業」と「建材事業」ともに前年同期比 増収増益となっています。

セグメント毎の状況は以下です。

＜化学品事業＞

（無機化成品）

ラジアルタイヤ向け原料である不溶性硫黄は、海外市場を中心に販売が好調に推移したことから、前年を上回りました。

レーヨン・セロハン向けの二硫化炭素は輸出販売が好調で、前年を上回りました。

浴用剤・合成洗剤向けの無水芒硝は、合成洗剤向けの販売が低調となり、前年を下回りました。

（有機化成品）

殺菌消毒剤塩素化イソシアヌル酸は、国内市場は家庭用サニタリー向けなどが堅調に推移し、前年を上回りました。

米国市場では前期低調の反動増により、前年を上回りました。

（ファインケミカル）

電子化学材料では、密着性向上プロセス GliCAPは海外を中心にサーバー基板向けの販売が好調に推移しました。

機能材料では、エポキシ樹脂硬化剤（イミダゾール類）は輸出販売が好調だったこと、

樹脂改質剤（グリコールウリル誘導体等）は需要が増加したことにより前年を上回りました。

半導体プロセス材料についても需要が拡大し、好調に推移しました。

＜建材事業＞

物価上昇や建築コストの高止まりに加え、住宅ローン金利動向への関心の高まりなどを背景に、新設住宅着工戸数の減少傾向が続き、住宅向け需要は低調に推移しました。

このような状況のもと、同社の強みである非住宅分野や新規領域での拡販に取り組んだことにより、販売は前年を上回りました。

また、アルミ地金を始めとする原材料価格高騰や物流コスト上昇の影響を受けましたが、価格改定を含めた収益改善施策を進めたことで、利益は前年を上回りました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年12月期２Q末時点で64.2%と前期末(65.0%)から0.8ポイント低下しました。

負債及び純資産の、主な前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債  +6,613
  • 流動負債 +1,403
    （内訳）支払手形及び買掛金 +1,980、短期借入金 +2,474、未払法人税等 +827、１年内返済予定の長期借入金 △4,325
  • 固定負債 +5,210
    （内訳）長期借入金 +3,650、繰延税金負債 +1,423
• 純資産 +8,331
  • 株主資本 +5,361
    （内訳）利益剰余金 +5,361
  • その他包括利益累計額 +3,081
    （内訳）その他有価証券評価差額金 +3,121

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2026年12月期２Qのキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※１）4,370百万円の収入
  • 営業活動によるCF 5,987百万円の収入（前年同期 4,250百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 1,617百万円の支出（前年同期 2,816百万円の収入）

　※１ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2025年12月期)２QのフリーCF(7,066百万円の収入)から2,696百万円減少しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前中間純利益 9,705
• 減価償却費 2,046
• 売上債権の増減額（△は増加） △2,702
• 仕入債務の増減額（△は減少） △784

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △2,699
• 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △4,435
• 投資有価証券の売却及び償還による収入 5,826

【今期（2026年12月期）通期業績予想の修正】

今２Q決算発表時に、2026年12月期通期の業績予想を前回予想と比べ、売上高は１割弱、利益面は３割弱の増額修正をしています。

2026年12月期通期の業績予想は表５です。

修正の理由は、

• 売上高は、建材事業が想定を下回る見通しとなったものの、化学品事業において無機化成品やファインケミカル が堅調に推移していることにより、前回発表予想を上回る見通しとなった。
• 利益面についても、収益性の高いファインケミカルが堅調に推移していることなどから、営業利益、経常 利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前回発表予想を上回る見通しとなった。
• 主要な為替レートは、150円／米ドル、175円／ユーロと想定している。

としています。

配当予想に関しても、株主還元の基本方針や業績予想の上方修正を踏まえ、同社の今後の事業戦略及び将来キャッシュフロー、目指すべき資本構成を慎重に検討した結果、期末配当予想を上方修正することが可能と判断し、

2026年12月期の年間配当金は、株式分割後換算で１株当たり40円（前回予想から10円増配）に修正しています。

株価指標と動向

【2026／９／２(水)終値時点の数値】

• 株価：2,220円
• 時価総額：1,992億円
• PER（株価収益率（予想））：15.2倍

PERは、同業で時価総額が近い、積水樹脂(4212) 15.4倍、太陽ホールディングス(4626) 19.8倍、日産化学(4021) 18.9倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.87倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：9.67倍
• 年間配当金（予想）：40円（年２回 ６月 15円（2026年７月１日付け１／２分割後換算）、12月 25円）、利回り：1.80%（配当性向 27.4%）

配当利回りは1.80%で、東証プライムの単純平均2.37%(９/１時点) と比較すると低い水準です。

表６のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり12～27.5円（2026年７月１日付け１／２分割後換算）で推移しており、連続増配を継続中です。

配当性向は、10%台～20%台で安定して推移しています。

この会社は、

株主への適切な利益還元を経営上の最重要課題のひとつと位置づけています。

株主還元の基本方針として、2030年度に至る長期ビジョン「Challenge 1000」の期間中において「連結業績を基準として、配当性向30％、総還元性向50％、連結株主資本配当率（DOE）３％」の実施を目指しています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2025年４月に安値(759.5円)をつけた後は徐々に上昇しはじめ、2026年に入り急速に上昇して、同年６月に上場来高値(3,770円)をつけました。

しかしその後は調整しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年６月下旬に上場来高値(3,770円)をつけた後は、一気に下落し、翌月下旬に安値(2,112円)をつけました。

そして今回のPO発表と自社株買い発表の翌営業日(9/2)は、地合いが悪かったこともあり、窓を空けて前日比 171円安(-7.15%)と売られました。

今後の株価は、７月につけた安値(2,112円)や節目の2,100円程度を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年12月期）２Qの業績は、化学品事業においてAI関連需要の増加を背景にファインケミカルが好調だったことにより、
  売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益が、いずれも中間連結会計期間として過去最高を記録し、
  前年同期比 増収増益で、売上高は３割強増、利益面は８割弱～９割弱増。
• 今期通期予想は、売上高は、建材事業が想定を下回る見通しとなったものの、化学品事業において無機化成品やファインケミカル が堅調に推移し、
  利益面についても、収益性の高いファインケミカルが堅調に推移していることなどから、今２Q決算発表時に上方修正しており、
  前期比 増収増益で、売上高は３割強増、利益面は５割弱～７割弱増を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、２Q終了時点で、売上高は５割弱でそこそこ、利益面は５割強でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は、今２Q決算発表時に業績の上方修正に伴い当初予想から１株当たり10円増配し、1.80%(９/２時点)で、東証プライムの単純平均 2.37%(９/１時点)と比較すると低い水準。
• 直近５年間の配当金は１株当たり12～27.5円（2026年７月１日付け１／２分割後換算）で推移しており、連続増配を継続中。
  配当性向は、10%台～20%台で安定して推移。
• 株主還元方針は、2030年度に至る長期ビジョン「Challenge 1000」の期間中において「連結業績を基準として、配当性向30％、総還元性向50％、連結株主資本配当率（DOE）３％」の実施を目指している。
• 今回のPO発表時にPOによる株式需給への影響を緩和する観点から、自社株買いすることを発表。
  株式の売出数量（最大約547万株）に対し、そのうちの最大約３割強を市場で買い入れることにより、一時的な需給悪化の緩和を図っている。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量(OAを含む)は、発行済み株式総数の最大約6.09%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（リガク・ホールディングス、ARCHION、ロゴスホールディングス）と比較すると小規模売出し。
• 直近の出来高の５日平均は5,398百株、25日平均は8,115百株（９/２時点）で、流動性は高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2025年４月に安値(759.5円)をつけた後は徐々に上昇しはじめ、2026年に入り急速に上昇して、同年６月に上場来高値(3,770円)をつけた。
  しかしその後は調整しています。
• 直近の株価は、今年６月下旬に上場来高値(3,770円)をつけた後は、一気に下落し、翌月下旬に安値(2,112円)をつけた。
  そして今回のPO発表と自社株買い発表の翌営業日(9/2)は、地合いが悪かったこともあり、窓を空けて前日比 171円安(-7.15%)と売られた。
• 今後の株価は、７月につけた安値(2,112円)や節目の2,100円程度を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

2026年９月権利確定のJ-REIT（全３銘柄）をピックアップし、その中で分配金利回り(2026年８月28日終値時点)が高い上位３銘柄を算出。

さらに、分配金の安定度、投資口価格モメンタムや流動性の高さなども加味して、どのJ-REITが買いなのか総合的に分析しました。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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【J-REITの簡単な説明】

投資信託の仲間であり、我々投資家は、東京証券取引所でJ-REIT（不動産投資法人）商品を購入し、J-REITが、商業施設やホテル、住宅などの不動産を保有・運営してその家賃収入や売却益を得て、その収益の中から分配金として投資家に配分されるもの。

J-REITは全体的に、高分配の銘柄が多く存在します。そして、分配月もばらけていますので、複数のJ-REITを保有すると分散投資にもなりますし、ほぼ毎月分配金をいただける嬉しい状況になります。

それでは行ってみましょう！

ＴＯＰ３：ジャパンリアルエステイト(8952)

【特徴】

• 日本で最初に上場したJ-REITとして、日本有数の不動産会社である三菱地所のバックアップをうけている、オフィスビル特化型の大型投資法人。
• 日本全国の主要都市に所在するオフィスビルに投資し、中長期的な安定運用を目指している。
• 健全な財務体質を目指し、保守的な総資産有利子負債比率（LTV）（30％～40％を目安）で運用している。

【保有資産】

ポートフォリオの合計（2026年５月20日現在）

物件数：77物件、取得価格：１兆1,981億円、入居率：98.8%（2026年６月30日現在）

ポートフォリオの分散状況：

＜地域別投資比率（取得価格ベース）＞（2025年３月31日現在）

• 東京都心５区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区） 67.4%
• 東京23区（都心５区を除く） 9.7%
• 首都圏（東京23区を除く東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県） 5.6%
• 大阪市・京都市 6.4%
• 名古屋市 2.4%
• その他 8.6%

となっており、「東京都心５区」が７割弱を占めています。

＜テナント業種分散（賃貸面積ベース）＞（グランフロント大阪は除く）

1. 情報サービス 14.1%
2. サービス 12.6%
3. 不動産 10.4%
4. 金融 6.6%
5. 小売・飲食 6.4%
6. 専門サービス（コンサルティング等） 5.6%
7. 電気機器 5.5%
8. メディア・広告 4.1%
9. 機械 4.0%
10. 医薬品 3.3%
11. 建設 3.3%
12. 保険 3.2%
13. 医療 2.1%
14. 通信 1.7%
15. 電気・熱供給業 1.6%
16. 公務・各種団体 1.5%
17. 窯業 1.4%
18. その他 12.5%

となっており、「情報サービス」最も多く１割強ですが、それ以外も満遍なく分散しています。

【投資口価格動向・分配金推移】

＜2026年８月28日(金)終値時点＞

• 投資口価格（１口当たり）：117,600円
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：58.9倍
• 年間分配金（法人予想）：5,147円（2026年９月 2,561円、2027年３月 2,586円）、利回り：4.38%

直近５営業期間の分配金は、表１のようになっており、１口当たり2,443.2～2,536円（2025年１月１日付１／５分割後換算）で推移し、連続増配を継続中です。

【直近の投資口価格推移】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2025年１月に安値(102,300円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、同年11月に高値(136,500円)をつけました。

しかしその後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年６月初旬に年初来安値(110,300円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、７月下旬に高値(126,100円)をつけました。

そしてその後は連続陰線で急落し、直近では118,000円前後で推移しています。

ＴＯＰ２：大和証券リビング(8986)

【特徴】

• ライフステージに合わせ、「すべての人の生活・暮らしを支える」ために快適な居住空間を総合的に提供し、住居又はヘルスケア施設（高齢者を入居・利用対象とした介護施設及び居住施設）に対して投資を行っているJ-REIT
• 同投資法人のスポンサーでもある大和証券グループ本社が、不動産アセットマネジメント事業の更なる強化を推進する中で、強固なスポンサー・コミットメントを示すと共に、同投資法人の持続的な成長をサポート
• 「賃貸住宅セクター」（60%以上）と「ヘルスケア施設セクター」（40%以下）の組入比率、
  地域比率は、３大都市圏（関東大都市圏、中京大都市圏、近畿大都市圏） 70%以上、その他 30%以下で構成することがポートフォリオ設計の基本戦略

【保有資産】

ポートフォリオの合計（2026年７月１日現在）

物件数：240物件、取得価格：4,003億円、稼働率：97.6%（2026年７月31日現在）

【ポートフォリオの分散状況】

（2026年７月１日現在）

＜タイプ別投資比率＞

• 賃貸住宅 77.8%
• ヘルスケア 22.2%

＜賃貸住宅＞

（タイプ別投資比率）

• ワンルーム 71.6%
• ファミリー 28.4%

（地域別投資比率）

• 東京都23区 47.5%
• 三大都市圏（東京都23区以外の関東大都市圏、中京大都市圏、近畿大都市圏） 43.5%
• 政令指定都市等 9.0%

＜ヘルスケア施設＞

（タイプ別投資比率）

• 有料老人ホーム 99.3%
• サービス付き高齢者住宅 0.7%

（地域別投資比率）

• 三大都市圏 95.4%
• 中核都市圏 4.6%

となっています。

【投資口価格動向・分配金推移】

＜2026年８月28日(金)終値時点＞

• 投資口価格（１口当たり）：94,600円
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：36.3倍
• 年間分配金（法人予想）：4,920円（2026年９月 2,510円、2027年３月 2,410円）、利回り：5.20%

直近５営業期間の分配金は、表２のように１口当たり2,300～2,730円で推移しています。

【投資主優待】

この投資法人は、投資主優待（株でいう株主優待）制度があり、

９月末と３月末の年２回、１口以上保有の場合、

大和証券グループのグッドタイムリビング(株)が運営している施設（シニア向けマンション、有料老人ホーム等）の初回入居費用割引：30万円、

あなぶきケアメディカル(株)が運営している施設（有料老人ホーム等）の新規入居者に５万円相当（税抜き）の家具を贈呈などなど、

様々なヘルスケア施設の優待があります。

ご興味がある方は、こちら（投資法人HP）をチェックしてみてくださいね。

【直近の投資口価格推移】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年12月に安値(86,300円)をつけるまでは下落基調でしたが、その後は高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、

2026年１月に高値(118,800円)をつけました。

しかしその後は、下落基調で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年６月中旬と７月上旬に２回高値(101,500円)をつけた後は、ほぼヨコヨコで推移した後は、下落基調で推移し、

８月中旬に年初来安値(94,300円)をつけています。

ＴＯＰ１：グローバル・ワン不動産(8958)

【特徴】

• オフィスビルの運用に特化した投資法人として、J-REITで８番目に東証に上場。
  長期の運用実績を有し、運用資産のクオリティと成長スピードをバランスよく両立させるべく、中長期保有を前提として資産を取得
• 中長期的な観点から、資産の着実な成長と安定した収益の確保を目指し、堅実な財務運営を組み合わせて、「投資主価値の最大化」を目的とした運用を行う。
• 近（駅近：高い利便性）新（築浅：ハイスペック）大（大型：ハイグレード）を重視し、マーケットにおける優位性を持った競争力の高い優良不動産へ重点投資して、
  運用資産のクオリティと成長スピードをバランス良く両立させる厳選投資スタンス

【保有資産】

ポートフォリオの合計（2026年４月24日現在）

物件数：17物件、取得価格：2,322億円、稼働率：98.9%（2026年７月31日現在）

【ポートフォリオの分散状況】

（2026年３月31日現在）

＜地域別比率＞

• 東京都心５区（千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区） 24.6%
• その他東京都内23区 13.9%
• 東京周辺都市部 22.9%
• その他３大都市圏（名古屋、大阪・京都・神戸の各都市圏） 24.2%
• ３大都市圏以外の政令指定都市 14.3%

＜最寄り駅徒歩分数別比率＞

• ５分以内 87.5%
• ５分超 12.5%

＜築年数別比率＞

• 10年以内 22.2%
• 10年超15年以内 5.3%
• 15年超20年以内 29.0%
• 20年超 43.5%

となっており、「東京都心５区」「東京周辺都市部」「その他３大都市圏」がそれぞれ２割強を占め、

最寄駅から徒歩５分以内の物件が９割弱を占めています。

【投資口価格動向・分配金推移】

＜2026年８月28日(金)終値時点＞

• 投資口価格（１口当たり）：112,400円
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：30.9倍
• 年間分配金（法人予想）：6,400円（2026年９月 3,200円、2027年３月 3,200円）、利回り：5.69%

直近５営業期間の分配金は、表３のようになっており、１口当たり2,528～3,835円で推移しており、上下の差は1,307円あります。

【直近の投資口価格推移】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年12月に安値(94,400円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年９月に高値(150,000円)をつけました。

しかしその後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年６月中旬に年初来安値(106,300円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、７月下旬に高値(115,200円)をつけました。

それ以降は、108,000～114,000円程度のレンジ内で推移しています。

まとめ

2026年９月権利確定Ｊ－ＲＥＩＴをまとめると・・・

今回のJ-REITの利回りは４％強～６％弱でした。

投資口価格はどの銘柄も底値から脱却しつつあり、特に「グローバル・ワン不動産」は今後の上昇を期待できそうです。

個別では、「グローバル・ワン不動産」で、近（駅近：高い利便性）新（築浅：ハイスペック）大（大型：ハイグレード）を重視し、マーケットにおける優位性を持った競争力の高い優良不動産へ重点投資している点は、他のJ-REITにはない特徴があります。

「大和証券リビング」は、ヘルスケア施設に投資しており、高齢化社会のニーズに応えています。

ヘルスケア施設にご家族などが入居を検討されている場合は、投資口優待を活用できる点は良いですね。

「ジャパンリアルエステイト」は、連続増配を継続しているところが魅力的です。

流動性が高く、資産規模が大きい点も安心です。

2026年９月の権利付き最終日は28日(月)（権利落ち日：９/29）です。

参考になればうれしいです✨

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから卸売業種の中央自動車工業です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（あいおいニッセイ同和損害保険、東京海上日動火災保険、大同生命保険）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＡＲＣＨＩＯＮ(543A)の14.47%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は野村證券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、９／７(月)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 同社グループは、ボディコーティングなどの自動車用ケミカル製品やアルコール検知器の開発・製造・販売、自動車部品の輸出入を主とした安全安心なモビリティ社会の実現に寄与する事業を行っている。
• 2030 年に向けたパーパス「未来のモビリティ社会における最良のパートナー」に向けて、2026 年５月には中期経営計画（2026 年度～2028 年度）を策定し、「経営基盤強化」と「新規事業開発を加速」するための積極投資を図る期間と位置づけ、企業価値の向上に努めている。
• 一方、政策保有株式見直しの動きが進むなか、一部の金融機関株主より売却意向を確認したことを受け、株主層の多様化と同社の認知度の向上を目的とし、本件売出しを実施することとした。
• また、本件売出しに伴う株式需給への影響を緩和するとともに、株主還元の強化と資本効率の向上を図る観点から、自己株式の取得を決議した。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約6.79%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、リガク・ホールディングス 15.0%、ARCHION 35.1%、ロゴスホールディングス 41.0%でしたので、それらと比較すると小規模の売出しです。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は1,394百株、25日平均は1,182百株（８/28時点）で、流動性は平均的な水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式の取得】

上記に記載のとおり、今回のPO発表時に自己株式の取得を発表しています。

内容は表２です。

（自己株式の取得を行う理由）

• 今回の普通株式の売出し実施に伴う株式需給への影響を緩和するとともに、株主還元の強化と資本効率の向上を図るため。

としています。

この自社株買いにより、今回の株式の売出数量（最大408万株）に対し、そのうちの最大約２割強を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っているといえます。

どんな会社？

「世界のネットワークを通じて環境にやさしく、安全と豊かなカーライフを創造して、社会に貢献する。」を企業理念とし、

ボディコーティングなどの自動車用ケミカル製品やアルコール検知器の開発・製造・販売、自動車部品の輸出入を主とした安全安心なモビリティ社会の実現に寄与している会社です。

同社の事業は「自動車部品・用品等販売事業」及び「自動車処分事業」の２つがあり、それぞれ、

• 自動車部品・用品等販売事業
  自動車部品、用品および新商品ならびに関連サービスの開発・販売、輸出入
• 自動車処分事業
  損害保険会社の全損認定車両処分に関わる業務

を行っています。

2026年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 自動車部品・用品等販売事業 76.9%
• 自動車処分事業 23.1%

となっており、「自動車部品・用品等販売事業」が８割弱を占めています。

直近の経営概況

【2027年３月期１Q（2026年４月～６月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年８月５日発表）

表３の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は２割前後の増益でした。

今期（2027年３月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は営業利益と経常利益は１割弱増ですが、親会社株主に帰属する当期純利益は微減を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高、利益面ともに２割強でそこそこです。

【2027年３月期１Qの状況、経営成績の要因】

国内新車総販売台数（軽を含む）の４～６月の実績は、環境性能割の制度変更による登録のずれ込み等により、

登録車は前年同期比約12.5％増の75万台、軽自動車が同約2.6％減の38万台となり、全体では同約7.0％増の113万台となりました。

このような環境下、同社グループは、2030年に向けたパーパス「未来のモビリティ社会における最良のパートナー」を具現化するべく、地域密着型営業を一層強化し、国内外の新規開拓と高付加価値商材の更なる拡販に努めるとともに、

ＳＮＳを活用した企業ブランディングにも積極的に取り組みました。

これにより、今１Qの経営成績は、表３の数値の前期比 増収増益となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は表４の結果となりました。

両セグメントで、前年同期比 増収増益となっています。

セグメント別の状況は以下です。

＜自動車部品・用品等販売事業＞

国内部門は、新車の販売増を追い風に地域密着型営業による訪問活動を徹底し、新規開拓および高付加価値商材の更なる拡販に努めました。

また、アルコール検知器事業においては新たに東京支部を開設し、新規顧客獲得の取り組みを強化しました。

海外部門では、流動的な中東情勢に注意しながら、国内外のグループ会社と連携し、中南米やアジア地域を中心に地域密着型営業を推進しました。

なお、アルコール検知器に関しては、売上高は250百万円（前年同期比16％減）となりました。

＜自動車処分事業＞

連結子会社の株式会社ＡＢＴは、取扱台数はほぼ前年並みを維持するなか、市場環境の変化や販売構成の改善による影響を反映し、

処分価格が上昇するなど、適切かつ効率的な事業運営に努めました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2027年３月期１Q末時点で88.9%と前期末(88.4%)から0.5ポイント上昇しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 △384
  • 流動負債 △483
    （内訳）支払手形及び買掛金 +354、その他流動負債 +429、未払法人税等 △1,006、賞与引当金 △260
  • 固定負債 +99
    （内訳）退職給付に係る負債 +24、その他固定負債 +75
• 純資産 +430
  • 株主資本 +286
    （内訳）利益剰余金 +286
  • その他の包括利益累計額 +145
    （内訳）その他有価証券評価差額金 +203

自己資本比率の数値としては良好なレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2027年３月期）の見通し】

同社グループは、展示型オフィスとして新築した東京支社や中之島Ｒ＆Ｄセンターを活用し、顧客への信頼関係を一層強固なものとして、高付加価値商材の拡販に努めるとともに、

Ｍ＆Ａにより強化した異業種を含む新たな領域でのビジネス拡大も図っていく方針です。

また、コーティング溶剤の空き瓶リサイクルや飲酒運転根絶に向けた啓発活動等のサステナビリティを重視した取り組みを継続し、社会の役立つ開発型企業として市場の拡大を目指しています。

また、今年度から始まる新たな中期経営計画を遂行し、

2030年までに達成するべきパーパス「未来のモビリティ社会における最良のパートナー」を目指した事業拡大戦略・人材戦略・ＩＴ戦略・ブランディング戦略・サステナビリティ戦略に基づいた活動を推し進めることで、更なる企業価値の向上に取り組んでいく方針です。

そして、次世代を支える中核人材を育成するための人的資本投資と生産向上のためのDX推進に取り組むことで持続的な成長を続け、「インテグリティ（誠実、高潔）と感謝の心」を企業文化として育むとともに、

潜在ニーズを先取りしたビジネス社会に貢献できる開発型企業として株主の期待に応えるとしています。

これらにより、今期の見通しは表３の数値の前期比 増収増益（親会社株主に帰属する当期純利益は減益）を見込んでいます。

なお、今１Q決算発表時点では、2026年5月14日に公表された通期の連結業績予想は変更はありませんでした。

株価指標と動向

【2026／８／28(金)終値時点の数値】

• 株価：2,286円
• 時価総額：1,372億円
• PER（株価収益率（予想））：13.3倍

PERは、同業で時価総額が近い、SPK(7466) 10.7倍、ソフト99(4464) 24.7倍、カーメイト(7297) 10.6倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：2.00倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：7.99倍
• 年間配当金（予想）：63円（年２回 ９月 30円、３月 33円）、利回り：2.75%（配当性向 36.6%）

配当利回りは2.75%で、東証スタンダードの単純平均 2.46%(８/28時点) と比較するとやや高い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は１株当たり23.3～64円（2025年４月１日付け１／３分割後換算）で推移しており、連続増配を継続中です。

配当性向は、30%前後で安定しています。

この会社は、

配当の基本方針は、株主への配当政策を経営上の重要課題と位置づけており、収益力の強化と財務内容の充実を図りつつ、適正な利益配分を基本とし、安定かつ高配当を目指して行くとしています。

なお、連結配当性向30％以上を目標としています。

また、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年３月末の年１回、100株以上保有の株主は、保有株数・保有期間（下記参照）に応じて、2,000円相当の優待品の中からおひとつお好きなものをお選べます。

• 100株以上3,000株未満保有
  （３年未満保有）2,000円相当
  （３年以上継続保有）3,000円相当
• 3,000株以上保有
  （３年未満保有）3,000円相当
  （３年以上継続保有）4,000円相当

100株を３年未満継続保有の場合、配当金＋株主優待(2,000円相当)で、利回りは3.63%となります。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2025年４月に安値(1,391円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移しており、

翌年８月に株式分割後の実質上場来高値(2,329円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年６月初旬に安値(1,957円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、８月下旬に実質上場来高値(2,329円)をつけました。

そして、今回のPO発表の翌営業日(8/31)以降の株価は、POによる短期的な需給悪化懸念により、軟調な展開が予想されますが、

25日移動平均線（赤線）や75日移動平均線（青線）の上をキープし、再び上場来高値を更新していくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2027年３月期）１Qの業績は、地域密着型営業を一層強化し、国内外の新規開拓と高付加価値商材の更なる拡販に努め、ＳＮＳを活用した企業ブランディングにも積極的に取り組み、
  前年同期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は２割前後の増益。
• 今期通期予想は、展示型オフィスとして新築した東京支社や中之島Ｒ＆Ｄセンターを活用し、顧客への信頼関係を一層強固なものとして、高付加価値商材の拡販に努めるとともに、
  Ｍ＆Ａにより強化した異業種を含む新たな領域でのビジネス拡大も図っていく方針で、
  前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は営業利益と経常利益は１割弱増ですが、親会社株主に帰属する当期純利益は微減を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、１Q終了時点で、売上高、利益面ともに２割強でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は2.75%(８/28時点)で、東証スタンダードの単純平均 2.46%(同)と比較するとやや高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり23.3～64円（2025年４月１日付け１／３分割後換算）で推移しており、連続増配を継続中。
  配当性向は、30%前後で安定。
• 会社の還元方針は、適正な利益配分を基本とし、安定かつ高配当を目指して行くとし、連結配当性向30％以上を目標としている。
• 株主優待があり、毎年３月末の年１回、100株以上保有の株主は、保有株数・保有期間に応じて、2,000円相当の優待品の中から１つ好きなものを選べる。
  100株を３年未満継続保有の場合、配当金＋株主優待(2,000円相当)で、利回りは3.63%となる。
• 今回のPOと同時にPOによる株式需給への影響を緩和する観点から、自社株買いすることを発表。
  株式の売出数量（最大408万株）に対し、そのうちの最大約２割強を買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っている。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量(OAを含む)は、発行済み株式総数の最大約6.79%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（リガク・ホールディングス、ARCHION、ロゴスホールディングス）と比較すると小規模の売出し。
• 直近の出来高の５日平均は1,394百株、25日平均は1,182百株（８/28時点）で、流動性は平均的な水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2025年４月に安値(1,391円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移しており、
  翌年８月に株式分割後の実質上場来高値(2,329円)をつけている。
• 直近の株価は、今年６月初旬に安値(1,957円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、８月下旬に実質上場来高値(2,329円)をつけた。
• 今回のPO発表の翌営業日(8/31)以降の株価は、POによる短期的な需給悪化懸念により、軟調な展開が予想されるが、
  25日移動平均線や75日移動平均線の上をキープし、再び上場来高値を更新していくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから小売業種のアシードホールディングスです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。販売価格は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大2,000株まで購入できます。

早ければ、８/31(月)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 一定数量の売却意向があり、検討した結果、同社株式の分布状況改善および流動性の向上を目的とするもの。

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約2.82%とほどほどの数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の流動性は、直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は214百株、25日平均は76.5百株（８/27時点）で、流動性は低い水準です。

そして、今回の分売数量(3,801百株)は、１日の出来高(25日平均：百株)の約50倍で、この銘柄の平均的な出来高からすると分売数量は多めといえます。

【過去の立会外分売の結果】

ご参考までに、この会社は、2023年以降３年連続で立会外分売を実施しており、その時の分売値段と分売日以降の株価の動きは、表２のようになっています。

※売買手数料は考慮していません。

分売値段で購入し、分売日の寄付や大引、分売日１週間後の寄付で売却した場合の騰落率は-0.2～+5.8%でした。

その時の地合いの良し悪しも影響してくるとは思いますが、ご参考まで。

【ご参考】

前回（2025年６月）の記事：【立会外分売は買いか？】アシードホールディングス(9959) ＜2025年６月実施＞

前回の振り返り：【2025年第２四半期 立会外分売】騰落率ランキング✨

前々回（2024年２月）の記事：【立会外分売は買いか？】アシードホールディングス(9959) ＜2024年２月実施＞

前々回の振り返り：【結果検証：立会外分売は買いか？】サンリン(7486)、南総通運(9034)、アシードホールディングス(9959)

2023年７月の記事：【立会外分売は買いか？】アシードホールディングス(9959)

2023年７月の振り返り：【結果検証：立会外分売は買いか？】愛知時計電機(7723)、アシードＨＤ(9959)、エノモト(6928)

どんな会社？

消費者起点の発想でビジネスを実現すべく、ビジョンとして「ASEEDING THE FUTURE 人、地球、未来―すべての笑顔と健康のために」を掲げ、

自販機運営リテイル、飲料製造、不動産運用を主な事業としている会社です。

事業内容は、それぞれ、

• 自販機運営リテイル事業
  主に缶・ボトル飲料、カップ飲料、紙パック飲料、スナック食品等のスマートストア（自販機）による小売販売及び運営管理
• 飲料製造事業
  清涼飲料、ソフトパウチ飲料、低アルコール飲料及び健康茶飲料の企画・製造・販売、茶葉の受託加工
• 不動産運用事業
  オフィスビル、商業施設等の開発及び賃貸等、グループ所有の不動産の有効活用と効率管理
• その他事業
  倉庫事業、物流事業

を行っています。

2026年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 自販機運営リテイル事業 54.7%
• 飲料製造事業 43.6%
• 不動産運用事業 0.6%
• その他事業 1.1%

となっており、「自販機運営リテイル事業」が５割強、「飲料製造事業」が４割強を占めています。

直近の経営概況

【2027年３月期１Q（2026年４月～６月）の経営成績】

（2026年８月10日発表：日本基準（連結））

表３の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は４割弱～８割弱増でした。

今期（2027年３月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高、利益面ともに１割弱増を見込んでいます。

その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高は２割強でそこそこ、利益面は営業利益は４割で順調、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は３割前後でそこそこです。

【2027年３月期１Qの状況、経営成績の要因】

当１Q連結累計期間におけるわが国経済は、一部の産業において諸外国との通商政策による影響は改善基調にあるものの、

継続的な食料品価格の上昇、円安による輸入物価の上昇等のわが国の景気を下押しするリスクは解消していません。

また、2026年２月末にイスラエル・アメリカとイランの間で勃発した戦闘により、エネルギー資源の価格が高騰するなど、世界情勢は一層不確実性を増しています。

この環境下において、同社グループは、「ASEEDING THE FUTURE 人、地球、未来 ― すべての笑顔と健康のために」の実践に向けて、ブランド創造企業への挑戦を最優先課題とすると同時に、

既存事業の構造改革、M&Aによるグループ強化、新規事業・海外事業の強化と諸施策を中心として成長の加速に取り組んでいます。

この結果、売上高は前期の決算期変更（子会社３社）による上乗せ分（223百万円）を除くと実質3.5％の増収となりました。

１Qの経常利益としては2023年3月期の365百万円を上回る最高益で着地し、

１Qに株式を取得した３社（㈲日東ベンディング中国、㈱フジタ商事、大熊乳業㈱）は、７月より損益を連結するため１Qの業績に影響はありません。

また、当期よりVIHAMARK社（ベトナムの飲料製造事業会社）の持分法投資損益を営業外にて計上しています。

これらの結果、当１Qの経営成績は、表３の数値の前期比 増収増益となりました。

【セグメント別の業績】

各セグメント別の業績は、表４の結果になりました。

主力の「自販機運営リテイル事業」と「不動産運用事業」「その他事業」は前年同期比 減収増益、

「飲料製造事業」は増収増益となりました。

各セグメント別の状況は以下になっています。

＜自販機運営リテイル事業＞

食料品の相次ぐ値上げが消費者の節約志向に影響を与え、自販機離れを加速させ、更なる業界再編の機運が高まっています。

そのような環境下同社グループでは、設置条件の改善や不採算機の引揚、M&Aによるシナジー効果の創造などを行い、利益率の改善に向けて引き続き取り組みを続け、業界再編の受け皿となる収益基盤の拡充に注力しています。

なお、４月に株式を取得した有限会社日東ベンディング中国、同じく６月に取得した株式会社フジタ商事、大熊乳業株式会社は、当１Q連結累計期間は四半期貸借対照表のみ連結しています。

＜飲料製造事業＞

酒類・清涼飲料の製造数量が増加し、経営成績は前年同四半期の利益を大きく上
回る水準まで回復しました。

一方、前年度好調であった茶葉加工事業については国産茶葉高騰の影響を受け、
当四半期の業績はやや軟調に推移しました。

また、中長期での最重要事項に位置づける自社ブランド商品の拡販は、新商品の投入、プロモーション活動を積極的に行い、マーケティング・販売戦略を強化することで経営成績への寄与度を少しずつ高めています。

こうした取り組みもあり、６月にはイギリス・ロンドンで開催された世界各国のプレミックス飲料（RTD）を対象とした、国際的な品評会「World Premix Awards（WPA）」Speciality Cocktail 部門において、自社ブランド商品の「アスター 福島もも」が世界最高賞を日本企業として初受賞しました。

＜不動産運用事業＞

同社及びアオンズエステート株式会社を中心に、所有不動産の運用を行っています。

＜その他事業＞

東西の物流部門を強化すると共に、グループ内物流の内製化を進めており、

徐々にその効果は経営成績への寄与につながっています。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2027年３月期１Q末時点で31.4%と前期末(32.9%)から1.5ポイント低下しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 +1,620
  • 流動負債 +1,645
    （内訳） 買掛金 +612、短期借入金 +380、未払金 +431、その他流動負債 +200
  • 固定負債 △25
    （内訳）リース債務 +27、長期借入金 △45、その他固定負債 △24
• 純資産 +235
  • 株主資本 +164
    （内訳）利益剰余金 +164
  • その他包括利益累計額 +71
    （内訳）その他有価証券評価差額金 +48、為替換算調整勘定 +23

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2027年３月期）通期業績の見通し】

仕入商品や原材料・資材・燃料費の値上がりが続く中、グループ各社が得意分野を伸ばすとともに、相互のシナジー効果を高めブランド価値の創造と生産性の向上、適正な価格設定に取り組み、収益性の向上に取り組む方針です。

また、同社の連結子会社であるアシード株式会社が、自販機の運営事業を展開する有限会社日東ベンディング中国の発行済株式の全株式を取得し、2026年4月1日付で子会社化しました。

アシード株式会社の営業エリアとも大部分が重複しており、各拠点の効率化と収益の底上げに資することから、同社グループの自販機運営リテイル事業の成長に寄与することを目論んでいます。

具体的な施策としては、

自販機運営リテイル事業については、自販機ごとの採算管理を厳格化し増益を見込んでいます。

期初における㈲日東ベンディング中国の子会社化に関しては、早期の収益化に取り組みますが今期の業績への影響は軽微としています。

飲料製造事業においては、製造加工数量増加基調の維持を目指しています。

イラン情勢の影響により、燃料費の高騰や原材料の更なる値上がりを想定していますが、紛争の長期化による業績への影響は織り込んでいません。

また、今４Qにパウチ飲料製造工場の工事が完了する予定で、製造ライン立ち上げ時の試験運転により費用が先行し、期間収益を圧迫することを想定しています。来期（2028年3月期）より本格稼働予定です。

茶葉加工事業については引き続き高水準の受注を見込むものの、原料である茶葉の供給がひっ迫することが想定され、加工数量の増加については慎重な見立てです。

自社ブランド商品については、ブランド価値の創造に取り組むとともに、新商品を立て続けに発売し商品の拡充を目指しており、プロモーション活動などへの投資を拡大する計画です。

これらにより、今期（2027年３月期）の連結業績見通しは、表３の数値の前期比 増収増益を予想しています。

なお、今１Q決算発表時は、2026年５月13日「2026年３月期 決算短信」で公表された通期の連結業績予想に変更はありませんでした。

株価指標と動向

【2026／８／27(木)終値時点の数値】

• 株価：993円
• 時価総額：134億円
• PER（株価収益率（今期予想））：11.9倍

PERは、同業で時価総額が近い、ダイドーグループＨＤ(2590) 19.1倍、オノエンホールディングス(2533) 8.4倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.54倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：2.63倍
• 年間配当金（会社予想）：24円（年２回 ９月 12円、３月 12円）、利回り：2.42%（配当性向 29.6%）

配当利回りは2.42%で、東証スタンダードの単純平均2.45%(８/26時点) とほぼ同水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり12～22円で推移しており、連続増配を継続中です。

配当性向は、20%台～80%台で推移しています。

この会社は、

株主への利益還元を重要な経営課題と認識したうえで、事業の継続的な成長や資本効率の改善等による株主価値の向上に努めるとともに、

配当性向水準は30％程度を基準として、業績向上に応じて増配を行う累進配当を継続していくことを基本方針としています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年３月末に100株以上保有の株主は、以下のいずれか１点が進呈されます。

• 500 円相当のクオカードまたはデジタルギフト
• 自社グループ商品 アルコール飲料詰合せ 1,000 円相当
• 自社グループ商品 清涼飲料詰合せ 1,000 円相当

500株以上保有の場合は、表６のとおりです。

100株保有で自社グループの商品を選択した場合、配当金＋株主優待(1,000円相当)で利回りは3.42％になります。

個人投資家にとってうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2025年４月に安値(606円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移しており、

2025年の年末に急上昇しはじめ、翌年３月に実質上場来高値(1,459円)をつけました。

その後はやや調整していますが、上昇基調は継続しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年５月下旬に安値(860円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、８月初旬に高値(1,180円)をつけました。

そして今回の立会外分売発表の翌営業日(8/26)は、分売による短期的な需給悪化懸念により、窓を開けて出来高を伴い、前日比 96円安(-8.80%)と急落しました。

今後の株価は、8/26につけた安値(973円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2027年３月期）１Qの業績は、ブランド創造企業への挑戦を最優先課題とすると同時に、既存事業の構造改革、M&Aによるグループ強化、新規事業・海外事業の強化と諸施策を中心として成長の加速に取り組み、
  前年同期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は４割弱～８割弱増。
• 今期通期業績予想は、グループ各社が得意分野を伸ばすとともに、相互のシナジー効果を高めブランド価値の創造と生産性の向上、適正な価格設定に取り組み、収益性の向上に取り組み、
  前期比 増収増益で、売上高、利益面ともに１割弱増を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、１Q終了時点で、売上高は２割強でそこそこ、利益面は営業利益は４割で順調、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は３割前後でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は2.42%(８/27時点)で、東証スタンダードの単純平均 2.45%(８/26時点)とほぼ同水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり12～22円で推移しており、連続増配を継続中。
  配当性向は、20%台～80%台で推移。
• 株主優待があり、毎年３月末に100株以上保有の株主は、①クオカード又はデジタルギフト500円相当又は②「自社グループ商品（アルコール飲料詰合せ）」又は③「自社グループ商品（清涼飲料・お茶詰合せ）」のいずれか１点（株数に応じて増加）が進呈される。
  100株保有で自社グループの商品を選択した場合、配当金＋株主優待(1,000円相当)で利回りは3.42％となる。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は214百株、25日平均は76.5百株（８/27時点）で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約2.82%とほどほどの数量で、
  また、この銘柄の１日の平均的な出来高の約50倍であり、それからすると多い数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2025年４月に安値(606円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移しており、2025年の年末に急上昇しはじめ、翌年３月に実質上場来高値(1,459円)をつけた。
  その後はやや調整しているが、上昇基調は継続している。
• 直近の株価は、今年５月下旬に安値(860円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、８月初旬に高値(1,180円)をつけた。
  そして今回の立会外分売発表の翌営業日(8/26)は、分売による短期的な需給悪化懸念により、窓を開けて出来高を伴い、前日比 96円安(-8.80%)と急落した。
• 今後の株価は、8/26につけた安値(973円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから非鉄金属業種の大阪チタニウムテクノロジーズです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、公募増資（第三者割当含む）です。発行価格等決定日や受渡期日、発行数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「発行価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近では日本電子材料(6855)の9.9%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は野村證券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、９／１(火)の夕刻に、会社側から発行価格等のお知らせが適時開示であります。

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【資金調達の背景と目的】

• 同社は、1952年に日本で初めてスポンジチタン（※１）製造の工業化に成功して以来、航空宇宙産業やエレクトロニクス産業を中心に、同製品をはじめとする高純度・高品質の素材を供給し、世界有数の生産能力を有するトップクラスのスポンジチタンメーカーとして顧客より高い評価を得ている。
  ※１：スポンジチタン
  四塩化チタン (TiCl₄) をマグネシウムで還元するクロール法によって製造された多孔質のチタン。その結果、スポンジ状の構造を特徴とする高純度のチタン素材が得られ、容易に溶解してさまざまなチタン製品に合金化することができる。
  スポンジチタンは純度が高いため、航空宇宙、医療、化学処理など、性能と信頼性が最重要視される業界で特に価値がある。
• 中でも航空機エンジン向けの「プレミアムクオリティ」と称される高品質チタンを提供できる技術を有するのは、同社を含めて世界に数社のみ。
• 同社を取り巻く事業環境は、ウクライナ情勢を契機とした航空機向けスポンジチタンのグローバルサプライチェーン再編に伴い、ロシア製スポンジチタンからの代替需要が拡大しており、同社が製造するスポンジチタンの需要は一段と高まっている。
  中長期的には大手航空機メーカーの増産計画を背景に、航空機向けスポンジチタンの需要は拡大していくものと見込んでいる。
  加えて、熱交換器用チタン板を含む一般産業用途向けチタン製品に関しても需要拡大が見込まれていることから、将来的なチタン需給逼迫の可能性を見据え、同社を含むスポンジチタンメーカーに対して、チタンサプライチェーン全体から高品質スポンジチタンの安定供給が強く要請されている状況。
• かかる環境下において、同社は将来的なスポンジチタン需要の拡大に応えるべく生産体制の整備を進めてきたが、中長期的には需要が既存設備の生産能力を上回る水準まで拡大するものと見込んでいる。
  こうした拡大する需要を確実に捉え、また、高品質スポンジチタンの安定供給というグローバルサプライチェーンにおける役割を果たすべく、2024年９月２日開催の取締役会において、年間10,000トン規模の同製品の生産能力増強計画を決議した。
  当該計画に基づき、本社・尼崎工場においてスポンジチタン製造設備への投資を進めており、完成後の生産能力は25％増加し、年間50,000トン（公称値）となる見通し。
  2027年度末までの完成に向け工事は計画通り進捗している。
• 今回の新株式発行による調達資金は、上記スポンジチタン製造設備への投資に係る投資資金約390億円の一部に充当することを予定している。
  なお、当該生産能力増強計画は、日本政府が定める経済安全保障推進法に基づく特定重要物資の供給確保計画として、経済産業省から2024年８月30日付で認定されている。
  当該認定による助成額は最大約80億円を見込んでおり、その一部を既に受領し、上記設備投資資金の一部に充当している。
• 今回の資金調達を含む一連の取り組みを通じて、将来の機動的な戦略投資を可能とする財務柔軟性を確保するとともに、わが国の経済安全保障及びグローバルサプライチェーンへの貢献、ひいては同社の中長期的な企業価値向上を目指す。

としています。

【調達資金の使途】

今回の一般募集及び第三者割当増資の手取概算額合計上限約220億円については、

全額を2028 年３月末までにスポンジチタンの生産能力増強を目的とした、本社・尼崎工場におけるスポンジチタン製造設備に係る設備投資資金の一部に充当し、

残額が生じた場合には、2027年12月末までに借入金の返済資金に充当する予定です。

【新株式の発行数量／流動性】

今回の新株式の発行数量は、発行済み株式総数の最大約21.9%（第三者割当を含む）で、

直近の新株式の発行をしたPOの発行株数比率(最大)は、ＧＭＯインターネット 10.9%、リアルゲイト 13.0%、バローホールディングス 10.0%でしたので、それらと比較すると大規模の新株式発行です。

新株式の発行は１株利益の希薄化につながりますので、短期的に株価を押し下げる可能性があります。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は7,598百株、25日平均は7,103百株（８/26時点）で、流動性は高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

1952年に日本で初めてスポンジチタン製造の工業化に成功し、スポンジチタン界のパイオニアとして歩み始めました。

今では現代文明を支える素材メーカーとして、航空宇宙産業やエレクトロニクス産業を中心に、高純度・高品質の素材を供給している会社です。

同社の事業は、主に金属チタン（スポンジチタン、チタンインゴット）を製造販売しています。

事業セグメントは、「チタン事業」と「高機能材料事業」があり、それぞれ、

• チタン事業
  金属チタン（スポンジチタン、チタンインゴット）を主な製品として製造販売。
• 高機能材料事業
  スポンジチタンの製造工程における中間生成物である四塩化チタン及び四塩化チタン水溶液とチタン、シリコンの新用途開発品である高純度チタン、粉末チタン、ＳｉＯ等の高機能材料の製造販売

を行っています。

2026年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• チタン事業 86.1%
• 高機能材料事業 13.9%

となっており、「チタン事業」が９割弱を占めています。

直近の経営概況

【2027年３月期１Q（2026年４月～６月）の経営成績】

（日本基準（非連結）：2026年８月７日発表）

表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は８割強増～４倍でした。

今期（2027年３月期）通期の業績予想は、今１Q決算発表時に利益面を修正（表４参照）しており、

前期比 増収減益で、売上高は微増、利益面は３割強～５割強減を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高は３割弱でそこそこ、利益面は営業利益は３割強でそこそこですが、経常利益と純利益は５割弱で順調です。

【2027年３月期１Qの状況、経営成績の要因】

同社を取り巻く事業環境について、チタン事業においては民間航空機需要の高まりを受け、ボーイング社、エアバス社といった民間航空機メーカーでは完成機数の出荷増を推進し、

民間航空機エンジンメーカーでのMRO（メンテナンス・リペア・オーバーホール）需要の増加も加わって、全般的に民間航空機サプライチェーンは成長軌道となっています。

しかしながら、足元では民間航空機メーカーを中心としたサプライチェーンにおける一過性の在庫調整の影響が継続しています。

また、高機能材料事業においても、AI関連を除く半導体市場における調整局面が継続しています。

こうした中、当１Qの経営成績は、表２の数値の前年同期比 増収増益となっています。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は表３の結果となりました。

主力のチタン事業は、前年同期比 減収増益、

高機能材料事業は増収増益となっています。

セグメント別の状況は以下です。

＜チタン事業＞

民間航空機運航機数増加に伴うエンジンのMRO（メンテナンス・リペア・オーバーホール）需要は堅調に推移したものの、

民間航空機サプライチェーンにおける在庫調整の継続や価格フォーミュラに適用しているチタン鉱石のインデックス価格下落による輸出向け販売価格の一時的な低下の影響により、輸出向けの売上高は前年同期比2.0％増にとどまりました。

また、一般産業用途主体の国内向けについては、在庫調整は進展しているものの中国経済の減速等に起因する需要の低迷が続くことから、売上高は前年同期比24.9％減となりました。

この結果、チタン事業の売上高は、103億円（前年同期比1.6％減）となりました。
損益は、国内向け販売量の減少、人件費のアップやインフレによるコスト増加等があったものの、

主として円安の影響により、営業利益は751百万円 （同31.3％増）となりました。

＜高機能材料事業＞

売上高は、積層セラミックコンデンサ（MLCC）向け四塩化チタンの販売が、伸長するAIサーバー市場に支えられ堅調に推移したこと、

半導体向けのスパッタリングターゲット用高純度チタンの販売量が一部ハイエンド用途向けで受注が増加したことから20.7億円（前年同期比27.4％増）となりました。

損益は、主として同製品の販売量が増加した影響により、営業利益は499百万円（同4.4倍）となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2027年３月期１Q末時点で41.3%と前期末(41.4%)から0.1ポイント低下しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 +624
  • 流動負債 △1,836
    （内訳）買掛金 △328、短期借入金 △800、設備関係未払金 △835
  • 固定負債 +2,460
    （内訳）長期借入金 +2,400
• 純資産 +306
  • 株主資本 +306
    （内訳）利益剰余金 +306

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2027年３月期）通期業績予想の修正】

今１Q決算発表時に、2027年３月期通期の業績予想を前回予想と比べ、売上高は変わらず、利益面は営業利益は１割弱の増額、経常利益と当期純利益は微減～１割弱の減額をしています。

2027年３月期通期の業績予想は表４です。

修正の理由は、

• 営業利益は、販売構成や一部コストの改善見込み影響等により、前回予想値に対して増益となる見込み。
  （経常利益、当期純利益に関しては言及無し）
• 2027 年３月期２Q以降の為替水準は１US$＝150 円を前提としている。

としています。

なお、配当予想に関しては、修正はありませんでした。

株価指標と動向

【2026／８／26(水)終値時点の数値】

• 株価：2,643円
• 時価総額：972億円
• PER（株価収益率（予想））：69.7倍

PERは、同業で時価総額が近い、ＪＸ金属(5016) 24.3倍、ＡｅｒｏＥｄｇｅ(7409) 41.1倍と比較すると、高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：2.19倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：0.20倍
• 年間配当金（予想）：13円（年１回 ３月）、利回り：0.49%（配当性向 28.1%）

配当利回りは0.49%で、東証プライムの単純平均 2.39%(８/25時点) と比較すると低い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は１株当たり０～70円で推移しています。

配当性向は、無配の年を除き、20%台です。

この会社は、

将来にわたり企業価値の向上を図るべく経営基盤の強化を進めていくと同時に株主に対する利益還元を経営の最重要課題と位置付けています。

利益の配分は、持続的成長のための投資と財務体質の安定・強化に必要な内部留保の充実を図るとともに、

株主への配当は、安定性に配慮しつつ25%から35%の配当性向を目安に実施する方針としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2025年４月に安値(1,293円)をつけるまでは、下落トレンドで推移していましたが、

それ以降は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年３月に高値(3,435円)をつけました。

その後は、2,400～3,200円程度のレンジ内で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年５月下旬に安値(2,319円)をつけた後は、2,400～3,200円程度のレンジ内で推移しています。

そして今回のPO発表の翌営業日(8/26)は、POによる１株利益の希薄化懸念により、出来高を伴い前日比 208円安(-7.30%)と急落しました。

今後の株価は、直近の安値(2,319円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2027年３月期）１Qの業績は、民間航空機エンジンメーカーでのMRO需要の増加も加わって、全般的に民間航空機サプライチェーンは成長軌道となっているが、足元では民間航空機メーカーを中心としたサプライチェーンにおける一過性の在庫調整の影響が継続し、
  また、半導体向けの高純度チタンの販売量が好調で、
  前年同期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は８割強増～４倍で着地。
• 今期通期予想は、販売構成や一部コストの改善見込み影響等により、今１Q決算発表時に利益面のみ修正しており、
  前期比 増収減益で、売上高は微増、利益面は３割強～５割強減を見込む。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は0.49%(８/26時点)で、東証プライムの単純平均 2.39%(８/25時点)と比較すると低い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり０～70円で推移しており、
  配当性向は、無配の年を除き20%台。
• 会社の還元方針は、利益の配分は、持続的成長のための投資と財務体質の安定・強化に必要な内部留保の充実を図るとともに、
  株主への配当は、安定性に配慮しつつ25%から35%の配当性向を目安に実施する方針。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の新株式の発行数量は、発行済み株式総数の最大約21.9%（第三者割当を含む）で、
  直近の新株式の発行をしたPOの発行株数比率(最大)（ＧＭＯインターネット、リアルゲイト 、バローホールディングス）と比較すると大規模の新株式発行。
• 直近の出来高の５日平均は7,598百株、25日平均は7,103百株（８/26時点）で、流動性は高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2025年４月に安値(1,293円)をつけるまでは、下落トレンドで推移していたが、
  それ以降は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年３月に高値(3,435円)をつけた。
  その後は、2,400～3,200円程度のレンジ内で推移している。
• 直近の株価は、今年５月下旬に安値(2,319円)をつけた後は、2,400～3,200円程度のレンジ内で推移している。
  そして今回のPO発表の翌営業日(8/26)は、POによる１株利益の希薄化懸念により、出来高を伴い前日比208円安(-7.30%)と急落した。
• 今後の株価は、直近の安値(2,319円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから不動産業種の日本空港ビルデングです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

【PR】手数料無料でワン株買付！マネックス証券

• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（みずほ銀行、三菱ＵＦＪ銀行、みずほ信託銀行 退職給付信託、他９社）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は野村、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ、みずほ、大和の各証券会社）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、９／２(水)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

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【株式売出しの目的】

• 同社グループが事業の基幹とする羽田空港は、訪日外国人旅客数の増加等を背景に、2025年の旅客数が過去最多の約9,100万人となり、日本国内で第１位、世界の空港でも第３位に位置するなど、高い利用実績を有している。
  また、国が目標とする2030年訪日外国人旅行者数6,000万人に向けて、羽田空港は日本の基幹空港としての更なる競争力向上が期待されており、官民一体となった投資が進められている。
• 同社は、中期経営計画（2026～2030年度）の５年間を「企業変革期」と位置づけ、安定需要下における質的成長の実現によって、キャッシュ・フロー創出力の強化と関係者牽引力の強化を図っていく。
  そして、キャピタル・アロケーションについては、事業の収益性向上に加え、成長投資、財務健全性及び株主還元の最適なバランスを追求していく方針。
• 同社は、本邦株式市場で政策保有株式の縮減が進む中、同社株式に対する需給悪化への懸念が株価を下押ししている可能性があるものと認識しており、今般、売出人となった株主より同社株式の売却意向を確認したため、円滑な売却機会を提供するとともに、市場価格への影響を緩和するべく本売出しを実施することとした。
• 本売出しは、政策保有株式の縮減を通じて株主構成の見直しを進め、株式流動性の向上及び需給悪化懸念の解消を図るものであり、あわせて、資本市場との対話の深化を通じて、資本コストを意識した経営の浸透を後押しするものと考えている。
  同社は今後とも、成長投資と株主還元の適切なバランスを図りながら、中長期的な株主価値の向上に努めていく。
• また、取締役会決議により、取得株式の総数350万株及び取得価額の総額150億円をそれぞれ上限とする自己株式の取得及び取得した自己株式の全株式数の消却を決定した。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約12.4%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、リガク・ホールディングス 15.0%、ARCHION 35.1%、ロゴスホールディングス 41.0%でしたので、それらと比較すると小規模の売出しです。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は5,124百株、25日平均は3,505百株（８/25時点）で、流動性は高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式の取得と消却】

今回のPO発表時に、自己株式の取得と消却を発表しています。

内容は表２です。

（自己株式の取得を行う理由）

• 企業価値・株主価値の最大化に向けた資本効率向上及び株主還元充実の一環として、また、今回の同社普通株式の売出しに伴う株式需給への影響を緩和するため。

としています。

この自社株買いにより、今回の株式の売出数量（最大1,153万株）に対し、そのうちの最大約３割を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っているといえます。

どんな会社？

国内初の民間資本によるターミナルビルの建設、管理・運営を行う会社として「公共性と企業性の調和」の理念のもと1953年に設立。

以来、約70年にわたり民営ターミナルビル経営のパイオニアとして、そのノウハウを活かし、航空業界の発展の一端を担っている会社です。

事業内容は、羽田空港における旅客ターミナルの管理運営及び国内線、国際線利用者に対するサービスの提供を主たる事業とする施設管理運営業をはじめ、物品販売業及び飲食業等、

また、成田空港、関西空港、中部空港等において物品販売業等を営んでいます。

事業セグメントは、「施設管理運営業」「物品販売業」及び「飲食業」の３つがあり、それぞれ、

• 施設管理運営業
  羽田空港旅客ターミナル施設の賃貸、保守・営繕、運営及びその他航空旅客に対するサービス等の役務の提供
• 物品販売業
  航空旅客等への商品販売、空港ターミナルビル会社等に対する商品卸売及びこれらに付帯する事業
• 飲食業
  羽田空港及び成田空港の利用者等に対する飲食サービスの提供、機内食の製造・販売及びこれらに付帯する事業

を行っています。

2026年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 施設管理運営業 40.6%
• 物品販売業 53.2%
• 飲食業 6.2%

となっており、「物品販売業」が最も多く５割強、次に「施設運営管理業」が多く４割を占めています。

直近の経営概況

【2027年３月期１Q（2026年４月～６月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年８月７日発表）

表３の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は３割強～４割増でした。

今期（2027年３月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は営業利益と経常利益は微増ですが、親会社株主に帰属する当期純利益は２割弱減を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高は２割強でそこそこ、利益面は３割前後でそこそこです。

【2027年３月期１Qの状況、経営成績の要因】

同社が深く関係する航空業界においては、日中関係の悪化や中東情勢の影響が引き続きみられるものの、当１Q連結累計期間の羽田空港の旅客数は、前年比で国内線が+２％、国際線が+４％となり、堅調に推移しています。

同社グループは、今年５月に中期経営計画（2026～2030年度）を発表しました。

中期経営計画の５年間を長期的な将来像を実現するための企業変革期と位置付け、航空需要の享受にとどまらず、

羽田空港全体を最適化し需要創造を牽引する「羽田空港の要」となることを目指して、キャッシュ・フロー創出力の強化・関係者牽引力の強化に取り組んでいます。

当１Q連結累計期間は、将来の航空需要拡大への対応や旅客利便性のさらなる向上を見据え整備を進めていた、第１ターミナル北側サテライト建設工事を５月に完了しました。

この施設は、持続可能性と環境への配慮の観点から、羽田空港初の木造・鉄骨ハイブリッド構造の施設として、今年９月に供用開始を予定しています。

また、設備投資及び借入金返済に充当すべく、４月に無担保普通社債300億円を発行し、資本効率性を意識した調達手段の多様化を図っています。

当１Q連結累計期間の業績は、旅客数の増加に伴う増収に加えて、円安を背景に免税店売上が好調に推移した結果、

営業収益は 741億円（前年同期比 7.4％増）となり、修繕費や水道光熱費等が増加しましたが、営業収益の増加により、

営業利益は143億円（同 40.7％増）、経常利益は135億円（同 36.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 84.1億円（同 34.4％増）となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は表４の結果となりました。

全てのセグメントで、前年同期比 増収増益となっています。

セグメント別の状況は以下です。

＜施設管理運営業＞

家賃収入は、コスト上昇を踏まえたテナント事務室の契約条件の見直しの実施や、テナント店舗の売上増加に伴う歩合賃料の増加等により増収となりました。

施設利用料収入は、国内線・国際線ともに旅客数の増加に伴う増収に加えて、国内線では昨年４月に旅客取扱施設利用料（PSFC）を改定しましたが、

前１Qは改定前料金での搭乗が一定程度含まれていたことから、当１Qは前年の改定による増収効果が表れています。

その他の収入は、旅客数の増加や、前年８月から順次実施した駐車場の価格改定効果のほか、

４月より保安検査の実施主体移行に伴い、羽田国際線において保安検査に係る事務及び業務の一部受託を開始したこと等により増収となりました。

＜物品販売業＞

羽田空港においては、国内線・国際線ともに旅客単価が向上したことにより、売店売上は旅客数の伸びを上回る増加となりました。

国内線売店売上は、第１ターミナルに「ロンハーマン イセタン羽田ストア」を４月にオープンしたほか、

主力店舗における取扱商品入れ替えや、サッカーワールドカップ催事の展開等、旅客需要の取込み及び新規需要の開拓に努めています。

国際線売店売上は、成田空港に展開する店舗の売上は、一部免税店の改装に伴う閉店もあり前年を下回りましたが、

羽田空港では、中国の訪日自粛の影響は軽微にとどまり、円安を追い風に、人気ブランド商品の在庫確保やポップアップ店舗（数日から数週間程度の短期間だけ開設される期間限定の仮設店舗）の展開が奏功した結果、羽田免税店の売上は四半期として過去最高を更新しました。

その他の売上は、地方空港において中国の訪日自粛による影響が継続していることにより、卸売上が減少し、前年をわずかに下回りました。

＜飲食業＞

飲食店舗は、直営店の主力である羽田国内線において好調な旅客需要の取込みに努め、機内食においては、前年下期に実施した単価改定や納入先の外国航空会社における搭乗率の向上が寄与し、増収となりました。

また、人件費や業務委託費が上昇する中、食材原価率の低減に努めた結果、利益率が改善しています。

羽田空港旅客ターミナルは、英国SKYTRAX社の“World Airport Star Rating”において、世界最高水準である「５スターエアポート」を12年連続で獲得しました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2027年３月期１Q末時点で41.4%と前期末(42.7%)から1.3ポイント低下しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：億円）

• 負債 +187
  • 流動負債 △94.9
    （内訳）未払費用 +24.7、未払法人税等 △32.7、その他流動負債 △55.3
  • 固定負債 +282
    （内訳）社債 +299、長期借入金 △19.0
• 純資産 +66.1
  • 株主資本 +37.6
    （内訳）利益剰余金 +37.6
  • 非支配株主持分 +26.2

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2027年３月期）の見通し】

中国の渡航自粛や中東情勢の悪化に伴う燃料価格の高騰等により、航空需要が低迷するリスクがあります。

一方で、足元の羽田空港の旅客数は、国内線・国際線ともに堅調に推移しており、現段階においては、引き続き緩やかに増加すると見込んでいます。

施設管理運営業では、本年７月頃に第１ターミナル北側サテライト施設の完成を予定（→2026年５月完成済み）しています。

施設の供用開始に伴い減価償却費等が増加するほか、インフレによる運営経費の上昇に対応するため、国内線旅客取扱施設利用料の改定を申請するとともに、引き続きオフィス賃料等の適正価格への見直しを行う予定です。

物品販売業では、羽田国際線旅客数の増加や為替の円安基調は免税店売上に追い風となりますが、市中免税事業の見直しや一部店舗の改装に伴う一時休業による売上の減少を見込んでいます。

飲食業では、原材料価格の高騰を適切な価格転嫁とコスト削減施策により吸収し、売上・利益率の向上を目指しています。

以上により、今期の連結業績見通しは、営業収益は 2,967億円（前期比 2.4％増）、営業利益は456億円（同 1.2％増）、経常利益458億円（同 4.8％増）、

一部の子会社において繰越欠損金に係る繰延税金資産の計上が減少し、税負担が増加することから、親会社株主に帰属する当期純利益は242億円（同 17.0％減）を予想しています。

なお、今１Q期間は、連結業績は売上利益ともに2026年５月８日に公表された予想を上回って進捗しています。

一方で、為替や中東情勢等、外部環境の見通しは不透明であるため、通期の連結業績予想は、今１Q決算発表時点では変更はありませんでした。

株価指標と動向

【2026／８／25(火)終値時点の数値】

• 株価：5,848円
• 時価総額：5,447億円
• PER（株価収益率（予想））：22.4倍

PERは、同業で時価総額が近い、空港施設(8864) 14.1倍、日本航空(9201) 14.0倍、 ANAホールディングス(9202) 14.0倍と比較すると、高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：2.58倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：0.34倍
• 年間配当金（予想）：95円（年２回 ９月 48円、３月 47円）、利回り：1.62%（配当性向 36.6%）

配当利回りは1.62%で、東証プライムの単純平均 2.40%(８/24時点) と比較すると低い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は１株当たり０～95円で推移しており、2023年３月期以降は連続増配を継続中です。

配当性向は、最終赤字の年を除き、30%台です。

この会社は、

株主に対する利益還元を重要課題の一つとして位置づけており、より一層積極的な姿勢で経営に取り組み、業績の向上に努め、

羽田空港の機能拡張に合わせた旅客ターミナルビル施設更新工事等の大規模投資等を考慮し、内部留保を確保すると同時に、安定した配当を継続して実施することを基本としています。

2026年度を初年度とする新中期経営計画においては、将来の成長投資を見据えながらキャッシュ・フロー創出力を強化し、さらなる利益還元の強化を図るべく、

安定的な配当に加えて自己株式取得も含めた、総還元性向50％以上（2030年度までの５年間平均）をガイドラインとしています。

また、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年３月末の年１回、100株以上保有の株主は、保有株数に応じて「株主優待券」と「株主優待割引券」が進呈されます。

＜株主優待券＞（羽田空港旅客ターミナルビル内店舗をはじめとする同社指定店舗にて1枚1,000円の金券として利用可能）

• 100株以上保有：１枚(1,000円分)
• 1,000株以上：２枚(2,000円分)
• 10,000株以上：３枚(3,000円分)

＜株主優待割引券＞

海外へ出発の際に、羽田空港、成田空港、茨城空港、いわて花巻空港および石垣空港内等の同社指定免税売店で利用できる10％割引券を５枚進呈。

また、長期優待制度として、100株以上を３年以上継続保有の株主は「VJAギフトカード」を1,000円分（1,000株以上：2,000円分、10,000株以上：3,000円分）が進呈されます。

100株を３年未満継続保有の場合、配当金＋株主優待(株主優待券(1,000円分)＋株主優待割引券（免税店で１万円分購入したと仮定(1,000円割引)）＝2,000円分)で、利回りは1.96%となります。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2025年４月に安値(3,552円)をつけるまでは下落基調で推移していましたが、

その後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年８月に高値(5,889円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年６月中旬に安値(4,533円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移しています。

そして今回のPOと自社株買い、自己株式の消却発表の翌営業日(8/25)は、自社株買いと自己株式の消却を好感され、窓を開けて出来高を伴い、前日比 121円高(+2.11%)と急伸し、年初来高値を更新しました。

今後の株価は、この勢いをキープし再び年初来高値を更新していくのか、勢いが失速し下落に転じるのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2027年３月期）１Qの業績は、旅客数の増加に伴う増収に加えて、円安を背景に免税店売上が好調に推移した結果、
  前年同期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は３割強～４割増。
• 今期通期予想は、中国の渡航自粛や中東情勢の悪化に伴う燃料価格の高騰等により、航空需要が低迷するリスクがあるが、足元の羽田空港の旅客数は、国内線・国際線ともに堅調に推移しており、現段階においては、引き続き緩やかに増加すると見込み、
  前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は営業利益と経常利益は微増だが、親会社株主に帰属する当期純利益は２割弱減を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、１Q終了時点で、売上高は２割強でそこそこ、利益面は３割前後でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は1.62%(８/25時点)で、東証プライムの単純平均 2.40%(８/24時点)と比較すると低い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり０～95円で推移しており、2023年３月期以降は連続増配を継続中。
  配当性向は、最終赤字の年を除き30%台。
• 会社の還元方針は、2026年度を初年度とする新中期経営計画においては、
  安定的な配当に加えて自己株式取得も含めた、総還元性向50％以上（2030年度までの５年間平均）をガイドラインとしている。
• 株主優待があり、毎年３月末の年１回、100株以上保有の株主は、保有株数に応じて「株主優待券」と「株主優待割引券」が進呈され、
  100株を３年未満継続保有の場合、配当金＋株主優待(株主優待券(1,000円分)＋株主優待割引券（免税店で１万円分購入したと仮定(1,000円割引)）＝2,000円分)で、利回りは1.96%となる。
• 今回のPOと同時にPOによる株式需給への影響を緩和する観点から、自社株買いすることを発表。
  株式の売出数量（最大1,153万株）に対し、そのうちの最大約３割を買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っている。
  併せて、この自社株買いで買い入れた自己株式を全株消却することも発表。
  自己株式の消却により、発行済み株式総数が減少し、１株当たり純利益(EPS)や自己資本利益率(ROE)が向上するため、株主にとってはポジティブな内容。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量(OAを含む)は、発行済み株式総数の最大約12.4%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（リガク・ホールディングス、ARCHION、ロゴスホールディングス）と比較すると小規模の売出し。
• 直近の出来高の５日平均は５日平均は5,124百株、25日平均は3,505百株（８/25時点）で、流動性は高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2025年４月に安値(3,552円)をつけるまでは下落基調で推移していたが、
  その後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年８月に高値(5,889円)をつけている。
• 直近の株価は、今年６月中旬に安値(4,533円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移している。
  そして今回のPOと自社株買い、自己株式の消却発表の翌営業日は、自社株買いと自己株式の消却を好感され、窓を開けて出来高を伴い、前日比 121円高(+2.11%)と急伸し、年初来高値を更新した。
• 今後の株価は、この勢いをキープし再び年初来高値を更新していくのか、勢いが失速し下落に転じるのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから倉庫・運輸関連業種の川西倉庫です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（みずほ信託銀行、みずほ銀行、損害保険ジャパン、三井住友銀行）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回はみずほ証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、８／31(月)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 株式市場においては、政策保有株式を見直す動きが進んでいるが、今般、同社株主である取引金融機関より同社株式売却の意向を確認した。
  これを受け、当該株式売却の最適な手法を慎重に検討した結果、同社株式の円滑な売却機会を提供しつつ、市場流動性の向上と株主構成の能動的な再構築を図ることが可能であると判断し、本売出しを実施することとした。
• 本売出しを通じて、同社に対する認知度の向上、投資家層の多様化、同社株式の市場流動性向上を実現し、ひいては企業価値向上に繋がることを企図している。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約6.07%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、リガク・ホールディングス 15.0%、ARCHION 35.1%、ロゴスホールディングス 41.0%でしたので、それらと比較すると小規模の売出しです。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は44.0百株、25日平均は41.2百株（８/21時点）で、流動性は低い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

1918年設立以来、物流業の老舗として国内主要貿易港を中心に普通倉庫･冷蔵倉庫を展開し、

港湾運送から保管、通関、流通加工、輸配送まで生産と消費を効率よく結びつける一貫した総合物流サービスを提供している会社です。

事業内容は、倉庫事業を事業の中核として、国内外において様々な物流サービスを行っており、「国内物流事業」及び「国際物流事業」の２つのセグメントがあり、それぞれ、

• 国内物流事業
  国内において倉庫業を中心とした貨物の保管・荷役業務、港湾運送業務、貨物運送取扱業務等
• 国際物流事業
  国際複合一貫輸送業務(ＮＶＯＣＣ)を中心とした海外輸送業務、海外との輸出入貨物取扱業務、海外での倉庫事業

を行っています。

2026年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 国内物流事業 81.4%
• 国際物流事業 17.2%
• その他（太陽光発電による売電事業、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等） 1.5%

となっており、「国内物流事業」が８割強を占めています。

直近の経営概況

【2027年３月期１Q（2026年４月～６月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年８月６日発表）

表３の通り、前年同期比 増収減益で、営業収益は１割弱増、利益面は１割弱～６割減でした。

今期（2027年３月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、営業収益は１割強増、利益面は微増～１割増を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、営業収益は２割強でそこそこ、利益面は営業利益と経常利益は２割前後でそこそこですが、親会社株主に帰属する純利益は１割で遅れ気味です。

【2027年３月期１Qの状況、経営成績の要因】

国内物流事業では倉庫業務において貨物の入庫高が落ち込んだものの、港湾運送業務が引き続き堅調に推移したことや、運送業務も前期に取得した子会社の影響もあり営業収益は増加しました。

国際物流事業でも前期に取得した子会社の影響や、同社の国際運送取扱業務も堅調に推移したこともあり、グループ全体での営業収益は前年同期を上回る結果となりました。

営業利益は、営業収益の増加や修繕費等の経費減少による利益増加要因もありましたが、人件費の増加や不動産取得税の増加、買収した子会社ののれん償却もあり、前年同期を下回り、

経常利益も子会社株式取得に伴う費用を計上したこともあり前年同期を下回り、親会社株主に帰属する四半期純利益も前年同期を下回りました。

その結果、当１Qの経営成績は、表２の数値の前年同期比 増収減益となりました、

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は表３の結果となりました。

主力の「国内物流事業」と「その他」は前年同期比 増収増益、

「国際物流事業」は増収減益となっています。

セグメント別の状況は以下です。

＜国内物流事業＞

倉庫業務では貨物の入庫が低調だったこともあり前年同期に比べ減少しましたが、港湾運送業務が引き続き堅調に推移したことや、

ノンアセットビジネスの増加、前期に取得した子会社が当１Q連結会計期間から業績に寄与したこともあり、国内物流事業の営業収益は前年同期を上回りました。

セグメント利益についても人件費の増加等ありましたが、修繕費等の経費の減少や営業収益の増加もあり前年同期を上回りました。

＜国際物流事業＞

同社の国際運送取扱業務が堅調に推移したことや、前期に取得した子会社が当１Q連結会計期間から業績に寄与したこともあり、営業収益は前年同期を上回りました。

一方セグメント利益は一部海外子会社の業績が低迷したほか、人件費の増加等もあり、前年同期を下回りました。

＜その他＞（言及無し）

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2027年３月期１Q末時点で50.6%と前期末(54.9%)から4.3ポイント低下しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 +2,511
  • 流動負債 +755
    （内訳）支払手形及び営業未払金 +247、短期借入金 +387、流動負債その他 +246
  • 固定負債 +1,755
    （内訳）長期借入金 +1,425、リース債務 +172
• 純資産 △647
  • 株主資本 △826
    （内訳）利益剰余金 △826
  • 非支配株主持分 +154

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2027年３月期）の見通し】

国内物流事業、国際物流事業ともに増収増益を計画し、営業収益、営業総利益、営業利益はいずれも過去最高の更新を見込んでいます。

セグメント別では、国内物流事業、国際物流事業ともに、2026年3月期以降にグループ入りした子会社（国内2社、海外1社）の売上高が通年で寄与することから、増収増益となる見通しです。

さらに、国際物流事業は、海外倉庫用地の一時的な賃貸を計画しており、増益に寄与する見込みです。

営業利益においては、国内物流事業は引き続き取扱高、価格効果とも増加を想定し、国際物流事業は取扱高の増加が価格効果をカバーし増益に転じる見込みとしています。

また、人件費の上昇、のれん償却の増加は想定するものの、新規事業（M&A）が寄与し、増益基調を維持する見通しです。

なお、今１Q決算発表時は、2026年５月15日に公表された連結業績予想の修正はありませんでした。

株価指標と動向

【2026／８／21(金)終値時点の数値】

• 株価：2,475円
• 時価総額：204億円
• PER（株価収益率（予想））：29.4倍