【公募増資・売出(PO)は買いか？】デンソー(6902)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから輸送用機器業種のデンソーです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（豊田自動織機、トヨタ自動車、アイシン）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、日本郵政(6178) 2.01%、クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 3.09%となってますが、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は野村證券、ＳＭＢＣ日興証券、大和証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、12／13(水)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 同社は、2023 年３月期に策定した 2025 年中期方針の達成をより確実なものとするべく、2022 年３月期に刷新した新財務戦略の４つの柱である、①収益体質の強化、②低収益資産の圧縮、③資本構成の改善、④市場との対話に取り組んでいる。
• また、2022 年１月に愛三工業との間でフューエル（燃料）ポンプモジュール事業の譲渡契約を締結し、2023 年７月には日本特殊陶業との間でセラミック製品の一部事業譲渡に関する検討を開始するなど、事業ポートフォリオの入れ替えを着実に進める一方、
  政策保有株式の縮減についても、2019 年３月期末から現在までに投資先企業を 44 銘柄から 18 銘柄まで削減しており、新財務戦略の実行と成果の積み上げを着実に進めている。
• 政策保有株式の縮減を更に推進し、創出したキャッシュを成長戦略上必要な投資に繋げることで企業価値を創造していくためには、同社と投資先企業との株式持合い関係について、事業関係を維持しながら解消を進めていくことが必要。
  そのような株式持合い関係の解消は、同社株主においても同様の企業価値創造の機会になり得るとともに、企業経営に対する規律を高める観点からも企業価値創造に資すると考えている。
• かかる状況下、持合い関係にあるトヨタ自動車、豊田自動織機及びアイシン（以下「本売出しにおける売出人」）から同社株式を売却したい旨の意向も確認したことから、本売出しにより、売出人に対し同社株式の円滑な売却機会を提供することとした。
• 本売出しを通じて、同社の長期的な戦略を支援してもらえる幅広い投資家の方々に同社株式を保有いただき、株主層の拡大及び多様化の実現を期待している。
  なお、本売出し完了後においても、引き続き本売出しにおける売出人との事業関係を維持・強化していく。
• 今後も政策保有株式の保有意義について精査を行い、投資先企業と丁寧に対話をした上で、政策保有株式の縮減を進めていく方針。

としています。

なお、今回のPOと同時に発表された「政策保有株式の縮減方針に関するお知らせ」によると、

同社は、今後も、さらなる資産効率の向上と企業経営に対する規律を高めることを目指し、投資先企業との株式持合い関係の解消を含む保有株式の売却について、聖域無く進め、

低収益資産の圧縮に積極的に取り組む中、保有の合理性が認められる場合を除き、政策保有株式を保有しないことを基本的な方針としています。

この方針に基づき、2024 年３月期においても、同社が保有する政策保有株式の売却を進め、2023 年 11 月 29 日までに３銘柄の全数売却を行っており、

今後、アイシン、豊田自動織機株式をはじめ同社が保有する特定投資株式の一部（保有時価約 5,200 億円。時価は 2023 年９月末時点）を対象に、時期は未定ですが、政策保有株の縮減を進めていく方針です。

また、今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の約8.13%（OAを含めた最大の株数で約9.35%）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、AnyMind Group 8.85%、AB & Company 34.4%、味の素 2.74%でしたので、それらと比較すると中間的な数量です。

また、今回の売出株数(OAを含むと最大2,948,293百株)は、１日の平均的な出来高（25日平均：74,879百株(11/30時点)）の約39倍となっており、これからすると多めの数量です。

そして、この銘柄の流動性は、直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は124,601百株、25日平均は74,879百株で、流動性はかなり高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式取得】

今回の株式の売出しと同時に、表２の内容で自己株式の取得を発表しています。

（自己株式の取得を行う理由）

• 今回の普通株式の売出しに伴う株式需給への影響も念頭に、資本コストを意識した株主還元及び効率性と安全性のバランスがとれた資本構成の実現を図る。

としています。

今回の株式の売出数量（発行済み株式総数の最大(OA含む)約9.35%（２億9,428万株））に対し、

自社株買いの最大の数量(１億2,500万株分（今回の最大売出株数の約42%））が、今回の市場に売り出される株式による、一時的な需給悪化の緩和を図っているといえます。

どんな会社？

先進的な自動車技術、システム・製品を提供する、グローバルな自動車部品メーカーです。

トヨタ自動車が主な取引先となっており、子会社 190社、関連会社 83社（2023年３月31日時点）で構成されています。

主要製品は、以下があります。

• サーマルシステム
  • 乗用サーマル
    ＨＶＡＣ（空調システム）、コンプレッサ等
  • 商用サーマル
    バス・農建機用エアコン、トラック用冷凍機
• パワトレインシステム
  • 噴射機器
    ディーゼル製品、ガソリン製品
  • エンジン機器
    点火製品、排気製品、可変動弁製品、吸排気弁製品、二輪製品、フィルタ
  • エレクトリックコンポーネント
    発電始動製品
• モビリティエレクトロニクス
  • エレクトロニクス
    エンジンコントロールユニット、キーレスエントリー等
  • セーフティシステム
    ＨＭＩ（ヒューマンマシンインターフェース）、ＥＴＣ車載器、ミリ波レーダ等
  • 音
    車両接近通報装置、ブザー
• エレクトリフィケーション
  • エレクトリフィケーションコンポーネント
    インバータ、ＤＣ－ＤＣコンバータ、電池監視ユニット、リチウムイオン電池パック、高電圧リレー
  • シャシーコントロールコンポーネント
    機電一体型２系統駆動電動パワーステアリング等
  • モータ
    ワイパシステム、ウォッシャシステム、パワーウィンドモータ、パワーシートモータ、エンジン制御用モータ、ブロワモータ、電動ファンモータ
• 先進デバイス
  • メカトロニクスシステム
    ＣＡＳＥ領域製品、駆動制御製品、センサ類等
  • センシングシステム
    各種半導体センサ（圧力センサ、電流・磁気センサ、光センサ、温度センサ）
  • セミコンダクタ
    特定用途向けＩＣ、パワーモジュール（パワーカード、モータコントローラ等）
• 非車載機器
  • ＡＵＴＯ－ＩＤ関連
    バーコードハンディスキャナ＆ハンディターミナル、ＱＲコードスキャナ＆ハンディターミナル、ＩＣカードリーダ＆ライタ、ＲＦＩＤリーダ＆ライタ
  • ＦＡ関連
    自動化設備、各種ロボット、プログラマブルコントローラ
  • 冷却・空調関係
    機器用冷却器（携帯電話基地局用等）、スポットクーラ＆ヒータ
  • フードバリューチェーン関連
    施設園芸関連製品（大・中規模向け農業ハウスおよび施設園芸関連製品、国内向けハウス環境制御システム）、小型モバイル冷凍機
  • 生活関連
    自然冷媒（ＣＯ２）ヒートポンプ式給湯機、Ｖ２Ｈ充放電設備、住宅用空調、ホームエネルギーマネジメントシステム（ＨＥＭＳ）、地域情報配信システム
  • その他
    ナンバー検知おもてなしシステム、高速逆走防止システム、藻由来オイル＆粉末

事業セグメントは、生産・販売体制を基礎とした地域別に分かれており、2023年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 日本 39.2%
• 北米 23.2%
• 欧州 9.8%
• アジア 26.3%
• その他（中南米等の上記以外の国） 1.6%

となっており、「日本」が４割を占めています。

直近の経営概況

【2024年３月期２Q（2023年４月～９月）の経営成績】

（2023年10月31日発表：ＩＦＲＳ（国際会計基準）ベース）

表３の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は３～６割増でした。

2024年３月期通期の業績予想は、今２Q決算発表と同時に上方修正しており、前期比 増収増益で、売上高は１割増、利益面は５割弱の増益を見込んでおり、

その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高は５割程度でそこそこですが、利益面は３～４割程度で遅れ気味です。

【2024年３月期２Qの状況、経営成績の要因】

当２Q連結累計期間は、中国における日系・欧米系車両の販売不振が続くも、

日本・北米を中心とした好調な車両販売、円安の進行に加え、電動化・安心・安全製品等の注力領域を中心とした拡販の実現により、売上収益は３兆5,135億円（前年同四半期比4,934億円増、16.3％増）となりました。

営業利益は、電子部品を中心とした部材費高騰の継続や研究開発等の将来に向けた投入を加速したものの、

操業度差益や円安の進行、合理化努力により、2,118億円（同564億円増、36.3％増）となりました。

税引前四半期利益は、2,477億円（同770億円増、45.1％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、1,689億円（同631億円増、59.7％増）となっています。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表４の結果になりました。

売上収益は、日本・北米を中心とした好調な車両販売により、中国における日系・欧米系車両の不振影響があったものの、各地域で前年比増収となりました。

営業利益は、操業度差益に加え、グローバルでの採算改善努力により、電子部品を中心とした部材費の高騰や、品質引当等があった日本を除き、各地域で前年比増益となりました。

各セグメントの状況は以下です。

＜日本＞

売上収益は、好調な車両販売により増収となりましたが、

営業利益は、採算改善努力があるものの、電子部品を中心とした部材費の高騰や、品質引当等により減益となりました。

＜北米＞

売上収益は、電動化・安心・安全製品等の拡販により増収となりました。

営業利益は採算改善努力等により黒字転換となりました。

＜欧州＞

売上収益は、好調な車両販売により増収となりました。

営業利益は採算改善努力等により増益となりました。

＜アジア＞

売上収益は、中国における日系・欧米系車両の不振影響があるものの、中国を除くアジア地域の好調な車両販売や円安の進行により増収となりました。

営業利益は採算改善努力等により増益となりました。

＜その他＞

売上収益は、増収となりました。

営業利益は採算改善努力等により増益となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2024年３月期２Q末時点で60.7%と前期末(59.1%)から1.6ポイント増加しています。

これは主に、それぞれ前期末比で、

• 負債
  • 社債及び借入金が468億円増加し、流動負債が合計で1,524億円増加
  • 繰延税金負債が1,842億円増加し、非流動負債が合計で1,297億円増加
• 資本
  • その他の資本の構成要素が6,315億円増加、利益剰余金が966億円増加し、親会社の所有者に帰属する持分が合計で7,283億円増加

したことによるものです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2024年３月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※１）2,901億円の収入
  • 営業活動によるCF 5,010億円の収入（前年同期 2,403億円の収入）
  • 投資活動によるCF 2,109億円の支出（同 1,697億円の支出）

　※１： フリーCFの説明

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2023年３月期２Q累計)のフリーCF(706億円の収入)から2,194億円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（億円）：

• 税金前四半期利益 2,476
• 減価償却費 1,869
• 売上債権の増減額（△は増加） 718

投資活動によるCFの主な内訳（億円）：

• 定期預金の純増減額（△は増加） 232
• 有形固定資産の取得による支出 △1,944
• 無形資産の取得による支出 △239

【今期（2024年３月期通期）業績予想の修正】

今２Q決算発表と同時に、2024年３月期通期業績予想を上方修正しています。

修正された、2024年３月期通期の業績予想は表５です。

前回予想と比べ、売上高、利益面ともに５％前後後の増額修正をしています。

修正の理由は、

• 当２Q連結累計期間の実績、為替の影響及び足元の環境を反映し、売上収益・営業利益・税引前利益・当期利益・親会社の所有者に帰属する当期利益を修正する。
  なお、前提となる為替レートは、１ＵＳ＄＝141 円、１ユーロ＝152 円

としています。

配当予想に関しても。同社は、ＤＯＥ（株主資本配当率：配当額÷株主資本）を株主還元指標として採用し、連結業績・資本効率・配当金額を総合的に勘案しながら、ＤＯＥ3.0％からの継続的上昇を方針として、長期安定的な配当を実施していくこととしており、

この方針に基づき、期末配当予想額を前回予想から１株当たり２円増額し、合計で年間52円（中間 25円(10/1付の１／４の株式分割を考慮後の金額)、期末 27円）に修正しています。

株価指標と動向

【2023／11／30(木)終値時点の数値】

• 株価：2,314円
• 時価総額：７兆2,932億円
• PER（株価収益率）：14.7倍

PERは、同業で時価総額が近い、トヨタ自動車(7203) 9.5倍、サンデン(6444) ０倍と比較すると高めの水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.35倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：4.16倍
• 年間配当金（予想）：52円（年２回 ９月 25円、３月 27円）、利回り：2.24%（配当性向 33.1%）

配当利回りは2.24%で、東証プライムの単純平均 2.25%(11/29)と同水準です。

表６のように、直近５年間の配当金は、年間１株当たり35～46.25円（2023年10月１日付の１／４の株式分割後に換算後の金額）で推移しており、

2021年３月期までは一定ですが、2022年３月期以降は連続増配しています。

配当性向は、40%台～160%で推移しています。

この会社は、

成長に向けた事業投資を行うとともに、株主の利益を重視しており、企業価値の持続的な向上と株主還元の拡充を経営上重要な政策の一つと位置付けています。

剰余金の配当は、長期安定的に配当水準を向上することを基本的な方針としています。

同社は、企業価値の創造に向けて、2021年度より資本コストを意識した新たな財務戦略を導入しました。

配当は、株主資本を前提とし、単年度業績の影響を受けにくいＤＯＥ（株主資本配当率：配当額÷株主資本）を株主還元指標として採用し、

連結業績・資本効率・配当金額を総合的に勘案しながら、ＤＯＥ3.0％からの継続的上昇を方針として、長期安定的な配当を実施する方針です。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2023年の年初に安値(1,597.2円)をつけるまでは下落基調でしたが、

その後は上昇に転じ、同年９月に上場来高値(1/4分割後に換算した株価：2,613.8円)をつけました。

しかしその後は調整しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

9/21に上場来高値(2,613.8円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移しており、10月末に安値(2,166円)をつけました。

そして、今回のPO実施の情報が11/28のザラバ（取引時間）中、正式発表前にリークされ、一時急落しましたが、その後は膠着状態で、

今回のPO発表の翌営業日(11/30)は、それほど反応はなく、前日比 16円高(+0.7%)で終了しました。

今後は、直近の安値(2,166円)を割り込まず、全ての移動平均線を上抜け、上昇に転じるのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2024年３月期）２Qの業績は、日本・北米を中心とした好調な車両販売、円安の進行に加え、電動化・安心・安全製品等の注力領域を中心とした拡販を実現し、利益面は操業度差益や円安の進行、合理化努力により、
  前年同期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は３～６割増。
• 今期通期予想は、今２Q決算発表と同時に２Q連結累計期間の実績、為替の影響及び足元の環境を反映して上方修正しており、
  前期比 増収増益で、売上高は１割増、利益面は５割弱の増益を見込む。
• この通期業績予想に対する進捗率は、２Q終了時点で、売上高は５割程度でそこそこだが、利益面は３～４割程度で遅れ気味。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は2.24%で、東証プライムの単純平均 2.25%(11/29時点) と同水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株当たり35～46.25円で推移しており、2022年３月期以降は連続増配を継続中。
• 会社としては、配当は、株主資本を前提とし、単年度業績の影響を受けにくいＤＯＥ（株主資本配当率：配当額÷株主資本）を株主還元指標として採用し、連結業績・資本効率・配当金額を総合的に勘案しながら、ＤＯＥ3.0％からの継続的上昇する方針。
• 今回の株式の売出しと同時に、株式の売出しに伴う株式需給への影響を緩和するため、自己株式の取得の発表を行っており、
  今回の株式の売出数量（発行済み株式総数の最大(OA含む)約9.35%）に対し、約４割程度を市場で取得し、需給悪化の緩和を図っている。

【流動性・売出株数】

• 今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の約8.13%（OAを含めた最大の株数で約9.35%）で、
  直近の株式の売出のみのPO（AnyMind Group、AB & Company、味の素）の売出株数比率(OAを含む)と比較すると中間的な数量。
  また、売出株数(OAを含む)は、１日の平均的な出来高の約39倍となっており、これからすると多い数量。
• 直近の出来高の５日平均は124,601百株、25日平均は74,879百株で、流動性はかなり高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2023年の年初に安値(1,597.2円)をつけるまでは下落基調だったが、その後は上昇に転じ、同年９月に上場来高値(1/4分割後に換算した株価：2,613.8円)をつけた。
  しかしその後は調整している。
• 直近の株価は、9/21に上場来高値(2,613.8円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移しており、10月末に安値(2,166円)をつけた。
  そして、今回のPO実施の情報が11/28のザラバ中、正式発表前にリークされ、一時急落したが、その後は膠着状態となり、
  今回のPO発表の翌営業日(11/30)は、それほど反応はなく、前日比 16円高(+0.7%)で終了した。
• 今後の株価は、直近の安値(2,166円)を割り込まず、全ての移動平均線を上抜け、上昇に転じるのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。