【公募増資・売出(PO)は買いか？】マーキュリアホールディングス(7347)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証１部から証券・商品先物取引業種のマーキュリアホールディングスです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、公募による増資です。発行価格等決定日や受渡期日、発行数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「発行価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近のPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、日本郵政(6178) 2.01%、クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 3.09%となっており、ほぼほぼ２～３%です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事会社（今回は、ＳＢＩ証券）をはじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、12／14(火)の夕刻に、会社側から発行価格等のお知らせが適時開示であります。このブログ記事でも更新しますので、チェックしてくださいね💖

【本資金調達及び株式売出しの目的】

• 株式会社マーキュリアホールディングスでは、ミッションとして「ファンドの力で日本の今を変える」を、経営理念として「クロスボーダー（国の壁、心の壁、世代の壁を超えて）」、「世界に冠たる投資グループへ」、「５年後の常識」を掲げ、プラットフォーム会社として、各事業分野の成長を推進し、新たな戦略パートナーとの連携を行いつつ、グループ経営を行うことを目指している。
• 今後は、バイアウト１号ファンドや Spring REIT 等の既存ファンドの安定運用に加えて、引き続き想定される、中堅・中小企業の後継者不足による事業承継ニーズ、世界的なグリーンエネルギーへのシフト、航空機ファイナンスニーズ、人工衛星のライドシェア利用等の事業機会を機動的に捉えるべく、バイアウト２号ファンド、太陽光発電開発ファンド、その他の新しい資産を投資対象としたファンド等の組成及び当該運営ファンドに対する自己投資（セイムボート投資）を通じて、成功報酬の最大化、管理報酬の底上げ及び自己投資収益の拡大を目指す。
• 今回の新株式発行による資金調達は、バイアウト２号ファンドの自己投資資金及び台湾太陽光発電開発ファンドの自己投資資金に充当する予定。
  これらの自己投資を通して、ファンド投資家に対して同社の強いコミットメントを示すことにより、ファンド投資家が出資し易い環境を整えることに加えて、ファンドへの自己投資からのリターンを獲得することで、事業面及び財務面の双方における成長、更には企業価値向上に繋がるものと考えている。
• 東京証券取引所の新市場区分におけるプライム市場の上場維持基準に関し、流通株式時価総額の基準を満たしていない状況にあり、
  本資金調達を通じた流通株式数の増加並びに機関投資家を含めた株主層の拡大による流動性向上に加え、前述の企業価値向上に努めることで、プライム市場の上場維持基準の充足を目指していく。

としています。

【具体的な調達資金の使途と時期】

• バイアウトファンドへの自己投資（セイムボート投資）資金：20億円
  支出予定時期：2022年12月期～2023年12月期
• インフラファンドへの自己投資（セイムボート投資）資金：4.3億円
  支出予定時期：2022年12月期

に充当する予定です。

今回の公募による新株式発行数量は、発行済み株式総数の約18.1%（OAを含めた最大の株数を含めると約20.8%）で、

直近の公募による新株式発行のみのPOの発行数量の割合(OA含む)、幸和製作所 14.5%、フェローテックＨＬＤＧＳ 14.3%、アルコニックス 19.2%と比較すると、多い数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は151百株、25日平均は197百株で、流動性は低い水準です。

どんな会社？

成長企業には成長エクイティ（資本金）を提供し、

承継や再編のニーズがある企業にはパートナー株主として将来への橋渡しをお手伝いする。

また、低金利情勢の下、不動産(REIT)や航空機をはじめとする様々な「資産」の使用に伴う対価を原資とするキャッシュフロー型の金融商品を投資家に提供する、

投資ファンドを運用する会社です。

同社は、クロスボーダー（国や地域を超えること、既存のビジネスの枠組みにとらわれずに挑戦すること）をコンセプトとした投資運用を行っており、投資対象の性質により「事業投資」と「資産投資」に大別されます。

投資内容は以下のようになっています。

• 成長投資戦略：[事業投資]
  既存のビジネスの枠組みにとらわれずに挑戦する事業への投資を行い、投資リターンをもたらす。
• バリュー投資戦略：[事業投資][資産投資]
  理論的な価格より安く取引される事業・資産への投資。ローン債権（流動化された貸付金）や不動産などキャッシュ・フローと伴う投資資産を中心にバリュー投資を行う。
• バイアウト投資：[事業投資]
  企業への株式投資を行うことにより、経営に参画し、事業の拡大や再編、構造改革などにより企業価値向上を目指す投資。
• 不動産投資戦略：[資産投資]
  地域ごとに異なる経済発展レベルや経済環境に照らし合わせた不動産によりリスクに見合ったリターンが得られる不動産投資を目指す。
• キャッシュ・フロー投資戦略：[資産投資]
  社会インフラ関連、賃貸不動産など安定的なキャッシュ・フロー収入が期待できる資産に対するファンド投資を通じ、一定のキャッシュ・フローをもたらす金融商品として投資家へ提供。

報告セグメントは投資運用事業の単一セグメントです。

直近の経営概況

【2021年12月期３Q（2021年１月～2021年９月）の経営成績】（2021年11月11日発表）

2021年12月期３Qの経営成績は、2021年７月に設立されたため前期比増減はありませんが、

2021年12月期通期予想は、今３Qの決算発表と同時に上方修正されており、それに対する進捗率は、営業収益は３／４程度、利益面は８割以上達しており順調です。

【2021年12月期３Qの状況、経営成績の要因】

※同社は、2021年７月１日に単独株式移転により株式会社マーキュリアインベストメントの完全親会社として設立されましたが、

連結の範囲に実質的な変更はないため、前連結会計年度末と比較を行っている項目については、株式会社マーキュリアインベストメントの2020年12月期連結会計年度末（2020年12月31日）と比較しています。

当３Q期間の同社グループは、中長期的な成長を目指し、既存ファンドは、日本政策投資銀行及び三井住友信託銀行を中心に組成した「マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合（バイアウト１号ファンド）」において保有する株式を売却したことにより、

当該ファンドに対するセイムボート投資を通じたファンド投資持分利益を計上しました。また、同ファンドより、事業会社への新たな投資も行いました。

新規ファンドは、伊藤忠エネクス及び三井住友信託銀行などの事業パートナーと共同で組成したエネクス・インフラ投資法人への太陽光発電施設の組入を基本戦略とするインフラ・ウェアハウジングファンドが、当初想定を上回る投資家コミットメント総額にて組成完了するなど、管理報酬の底上げを行うべくマクロ環境に沿った投資戦略に基づく事業企画を行っています。

この結果、当社グループの当３Q連結累計期間の業績は、営業収益2,819百万円となりました。

対前年同期比については、当３Q連結累計期間では自己投資事業において、バイアウト1号ファンドの保有株式売却に係るファンド持分利益、及び太陽光発電施設のエネクス・インフラ投資法人への組入による営業収益を計上したものの、

前３Q連結累計期間には、同社グループが保有していたSpring REITユニットの譲渡取引を行い多額の営業収益を計上していたこと、及び同社が管理運営を行う「あすかDBJ投資事業有限責任組合」にて保有する株式の売却による投資回収を行うことで成功報酬を計上していたことから、18.5％の減少となりました。

一方で、経常利益は、上述のバイアウト1号ファンドの保有株式売却及び太陽光発電施設の組入による利益が生じたこと、並びに前３Q連結累計期間には前述のSpring REITユニットの譲渡取引において損失が生じていたことから前年同期から43.6％増加し1,499百万円となりました。

これにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期から63.3％増加し、1,032百万円となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2021年12月期３Q末時点で82.1%です。（前期末との比較は無し）

自己資本比率の数値としては安全なレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2021年12月期通期）の見通し】

2021年12月期３Q決算発表と同時に、通期業績予想を上方修正しています。

通期業績予想は、表３の数値になっています。

前回予想から、営業収益は前回予想から１割弱増額、利益面は２割増額の予想です。

修正の理由は、

ファンド運用事業において一部成功報酬の金額及び期間帰属が確定することが高く見込まれることとなったためです。

株価指標

【12／７(火)終値時点の数値】

• 株価：709円
• 時価総額：125億円
• PER：9.92倍

PERは、同業で時価総額が近い、ファーストブラザーズ(3454) 5.0倍、燦キャピタルマネージメント(2134) ０倍、ウェルス・マネジメント(3772) 8.8倍と比較すると、少し高い水準となっています。

• PBR：0.0倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：677倍
• 年間配当金（会社予想）：20円（年１回 12月）、年間利回り：2.8%（配当性向 28.0%）

配当は年利回り 2.8%で、東証１部の単純平均1.99%(12/６時点) と比較すると高い水準です。

直近の配当金は、前身のマーキュリアインベストメントのデータですが、前期(2020年12月期)は今期予想と同様、年間20円でした。

この会社は、

株主への利益還元を経営の最重要課題と認識しており、内部留保を確保しつつ財政状態及び経営成績、経営全般を総合的に判断し、業績に応じた株主への利益還元を継続的に行っていくことを基本方針としています。

剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

このチャートは、前身のマーキュリアインベストメント時代も含めてのものですが、

コロナショック時に安値(396円)をつけた後、上昇していき、今年の年初に高値(849円)をつけました。

しかしその後は、安値は700円程度と底堅いですが、高値切り下げの展開で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、9/29に高値(797円)をつけた後は、下落基調で推移していましたが、

今３Qの決算と通期業績の上方修正発表の翌営業日(11/12)に、上方修正を好感したからか大きな陽線をつけて４連続営業日上げました。

しかしその後は下落に転じ、今回のPO発表の翌営業日(12/7)は、１株利益の希薄化懸念からか窓を開けて売られ、前日比 27円(-3.7%)下げて終了しています。

12/7は一旦は700円を割ったのですが、大きめの陽線をつけて700円台に戻していますので、今後は700円を割り込まず上昇に転じてくるのか、下抜けてさらに下落するのか要注目です。

まとめ

【業績】

• 2021年12月期３Qの経営成績は、2021年７月に設立されたため前期比と単純比較はできないが、
  前身の株式会社マーキュリアインベストメントの2020年12月期３Qの業績と比較すると、営業収益は18.5％の減少、経常利益は43.6％増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は63.3％増加と減収増益の結果。
• 今３Qの決算発表と同時に通期業績予想を、ファンド運用事業において一部成功報酬の金額及び期間帰属が確定することが確実となったことから、前回予想から、営業収益は前回予想から１割弱増額、利益面は２割増額の上方修正をした。
• 上記上方修正後の予想数値に対する進捗率は、営業収益は３／４程度、利益面は８割以上達しており順調。

【株主還元】

• 配当は年利回り 2.8%で、東証１部の単純平均1.99%(12/６時点) と比較すると少し高い水準です。

【流動性・公募増資数量】

• 直近の出来高の５日平均は151百株、25日平均は197百株で、流動性は低い水準。
• 今回の公募増資の株数は、発行済み株式総数の約18.1%（OAを含めた最大の株数を含めると約20.8%）と、直近の公募増資のみのPOと比較すると多めの数量。

【株価モメンタム】

• 前身のマーキュリアインベストメント時代も含めての株価は、コロナショック時に安値(396円)をつけた後、上昇していき、今年の年初に高値(849円)をつけた。
  しかしその後は、安値は700円程度と底堅いが、高値切り下げの展開で推移。
• 直近の株価は、9/29に高値(797円)をつけた後は、下落基調で推移していたが、今３Qの決算と通期業績の上方修正発表の翌営業日に、上方修正を好感したからか大きな陽線をつけて４連続営業日上昇。
• しかしその後は下落に転じ、今回のPO発表の翌営業日(12/7)は、１株利益の希薄化懸念からか窓を開けて売られ、前日比 27円(-3.7%)下げて終了しています。
• 12/7は一旦は700円を割ったが、大きめの陽線をつけて700円台に復帰。
  今後は節目の700円を割り込まず上昇に転じてくるのか、下抜けてさらに下落するのか要注目です。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました！

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

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