【立会外分売は買いか？】ヴィス(5071) ＜2024年６月実施＞

こんにちは！

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから建設業種のヴィスです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と分売値段は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大5,000株まで購入できます。

早ければ６/13(木)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 同社株式の流動性の向上及び株式分布状況の改善

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約4.83%と多い数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は649百株、25日平均は238百株（６/７時点）で、流動性は低い水準です。（1,000百株を平均水準としています）

そして、今回の分売数量(4,000百株)は、１日の出来高(25日平均：238百株)の約17倍で、この銘柄の通常の出来高からすると分売数量は多めといえます。

ご参考までに、この会社は、2023年３月にも立会外分売を実施しており、その時の分売値段と分売日以降の株価の動きは、表２のようになっています。

（※売買手数料は考慮していません。）

分売値段で購入し、分売日の寄付や大引で売却した場合は損益プラスでしたが、分売日１週間後の寄付で売却した場合は損益マイナスの結果でした。

その時の地合いの良し悪しも影響してくるとは思いますが、ご参考まで。

【ご参考】

前回(2023年３月)の記事：【立会外分売は買いか？】ヴィス(5071)

前回の振り返り：【結果検証：立会外分売は買いか？】みらいワークス(6563)、Ｂ－Ｒサーティワンアイス(2268)、ヴィス(5071)

どんな会社？

「はたらく人々を幸せに。」というパーパス（存在意義）のもと、

最適なワークプレイスを導き出し、はたらく人々のエンゲージメント（従業員満足度）を高めながら、企業価値をさらに向上させる環境をデザインする「ワークデザイン」（「はたらく」そのもののデザイン）に関連するサービスを展開している会社です。

同社グループは、「ワークデザイン」に関連するサービスをワンストップで提供することにより、

はたらく人々の幅広い価値観に対応し、企業価値の向上やはたらく人々のエンゲージメントの向上を目指す企業を支援しています。

事業セグメントは、「ブランディング事業」と「データソリューション・プレイスソリューション事業」の２つがあり、それぞれ、

• ブランディング事業
  オフィスデザイン・ウェブデザイン・グラフィックデザインをワンストップで提供
• データソリューション・プレイスソリューション事業
  • 組織改善サーベイ「ココエル」やワークプレイス構築、DXツール「ワークデザインプラットフォーム」を提供
  • フレキシブルオフィス「The Place」の運営

を行っています。

2024年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• ブランディング事業 95.9%
• データソリューション・プレイスソリューション事業 4.1%

となっており、ほぼ「ブランディング事業」が占めています。

直近の経営概況

【2024年３月期通期（2023年４月～2024年３月）の経営成績】

（日本基準：2024年５月15日発表）

表３の通り、前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は２割弱増でした。

今期（2025年３月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で売上高は微増、利益面は営業利益と経常利益は微増ですが、純利益は微減を予想しています。

【2024年３月期通期の状況、経営成績の要因】

当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う行動規制の緩和を受け、経済活動の正常化に向けた動きが見られました。

その一方で、ロシアのウクライナ侵攻によるさらなる原油価格の高騰や世界的な物価上昇、各国の金融引き締めによる急激な為替変動など、依然として先行き不透明な状況が続いています。

このような状況の中、同社グループとしては、「はたらく人々を幸せに。」というパーパスを掲げ、オフィスデザインからワークデザイン（働く環境や働き方のデザイン）へと事業領域拡大を目指し、中期経営計画を策定しました。

働き方の多様化が進み、働く環境に対する考えや目的が大きく変化しており、ワークプレイスの適正化を図るとともに働く人々のエンゲージメントの向上を目指す企業が増加している中、

当連結会計年度は中期経営計画の初年度として、各重点施策を実行しました。

同社グループは、成長企業や働き方の見直しに積極的な企業を中心に営業活動を行い、ワークデザインに関連するサービスをワンストップで提供することにより、企業価値の向上や働く人々のエンゲージメントの向上に貢献しました。

その結果、成長投資を行いながらも、大規模案件の増加、受注単価の向上などにより、売上高・営業利益ともに３期連続過去最高を更新しています。

また、大規模案件（１億円以上）の受注件数は29件 (合計4,908百万円)となっています。

以上の結果、2024年３月期の経営成績は、表３の数値の前期比 増収増益となっています。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表４の結果になりました。

セグメント別の状況は以下です。

＜ブランディング事業＞

オフィスデザイン・ウェブデザイン・グラフィックデザインをワンストップで提供しており、

多様なマーケティング手法により新規顧客の獲得及び既存顧客へのフォローを継続して行ったことで、高成長企業を中心に受注獲得しました。

＜データソリューション・プレイスソリューション事業＞

組織改善サーベイ「ココエル」の提供に加え、2023年４月に株式会社ワークデザインテクノロジーズ（現連結子会社）が開発した、ワークプレイス構築DXツール「ワークデザインプラットフォーム」をリリースしました。

また、フレキシブルオフィス「The Place」の運営エリア拡大を行い、2023年５月には東京都渋谷区に「The Place Shibuya」を開設しました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2024年３月期末時点で59.1%と前期末(62.8%)から3.7ポイント低下しました。

これは主に、それぞれ前期末比で、

• 負債
  • 買掛金が631百万円増加、未払費用が208百万円増加し、流動負債が合計で915百万円増加
  • 資産除去債務が143百万円増加し、固定負債が合計で153百万円増加
• 純資産
  • 利益剰余金が818百万円増加し、株主資本が合計で829百万円増加

したことによるものです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2024年３月期累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※３）1,014百万円の収入
  • 営業活動によるCF 1,458百万円の収入（前期 1,208百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 443百万円の支出（同 376百万円の支出）

　※３ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2023年３月期累計)のフリーCF(832百万円の収入)から182百万円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前当期純利益 1,507
• 売上債権の増減額（△は増加） △600
• 仕入債務の増減額（△は減少） 631

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △283
• 投資有価証券の取得による支出 △145
• 敷金及び保証金の回収による収入 88.9

【今期（2025年３月期通期）業績の見通し】

今後の経済情勢は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化によるさらなる原油価格の高騰や日米金利差による円安進展に起因する物価上昇など景気を下押しするダウンサイドリスクも多く、依然として先行きが不透明な状況です。

このような状況のもと、働き方の多様化が進み、働く環境に対する考えや目的が大きく変化しており、ワークプレイスの適正化を図るとともに働く人々のエンゲージメントの向上を目指す企業が今後も増加していくと同社は考えています。

同社グループは、これまでに培った経験・ノウハウにさらに磨きをかけ、働き方に関する企業の課題をサポートし、多様化する働き方をデザインすることで、

企業の成長に貢献することにより事業を拡大するとともに、経営基盤をより一層強化することにより持続的な成長につなげていき、

今期は売上高150億円、営業利益率10%を目指し、４期連続増益を予想しています。

株価指標と動向

【2023／６／７(金)終値時点の数値】

• 株価：961円
• 時価総額：79.5億円
• PER（株価収益率）：7.65倍

PERは、同業で時価総額が近い、明豊ファシリティワークス(1717) 12.7倍、イトーキ(7972) 10.6倍、乃村工藝社(9716) 21.8倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.36倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：284倍
• 年間配当金（会社予想）：36円（年１回 ３月）、利回り：3.74%（配当性向 30.1%）

配当利回りは3.74%で、東証スタンダードの単純平均 2.35%(６/６時点) と比較すると高い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、１株当たり８～36円で推移しており、

配当性向は、10%台～30%で推移しています。

この会社は、

株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、安定した配当を継続的に実施していくことを基本方針とし、収益力を強化し、継続的かつ安定的に配当を行うため、従来は配当性向 20％を基準としていましたが、

2023 年 11 月に公表した「配当方針の変更及び配当予想の修正に関するお知らせ」において、連結配当性向を30％に引き上げる方針に変更しています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2022年６月に安値(691円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年２月に上場来高値(1,284円)をつけました。

しかしその後は一旦調整しましたが、2023年の中ごろからは上昇基調で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

5/15に年初来高値(1,181円)をつけるまでは上昇基調で推移しましたが、その後は調整しており、

そして今回の立会外分売発表の翌営業日(6/7)は、分売による短期的な需給悪化懸念により、出来高を伴い窓を開けて、前日比101円安(-9.51%)と急落しました。

この急落で、年初来安値を更新しています。

今後は、下げ止まりを見せて、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、年初来安値を再び更新し下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 前期（2024年３月期）の業績は、成長投資を行いながらも、大規模案件の増加、受注単価の向上などにより、売上高・営業利益ともに３期連続過去最高を更新し、
  前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は２割弱増で着地。
• 今期（2025年３月期）通期予想は、企業の成長に貢献することにより事業を拡大するとともに、経営基盤をより一層強化することにより持続的な成長につなげていき、今期は売上高150億円、営業利益率10%を目指し、４期連続増益を予想し、
  前期比 増収増益で売上高は微増、利益面は営業利益と経常利益は微増ですが、純利益は微減を見込む。

【株主還元】

• 配当利回り（会社予想）は3.74%で、東証スタンダードの単純平均 2.35%(６/６時点) と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株当たり８～36円で推移しており、
  配当性向は10%台～30%で推移。
• 会社の株主還元方針は、安定した配当を継続的に実施していくことを基本方針とし、収益力を強化し、継続的かつ安定的に配当を行うため、従来は配当性向 20％を基準としていたが、
  2023 年 11 月に連結配当性向を30％に引き上げる方針に変更している。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は649百株、25日平均は238百株（６/７時点）で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約4.83%と多い数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約17倍であり、それからしても多めの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2022年６月に安値(691円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年２月に上場来高値(1,284円)をつけた。
  その後は一旦調整したが、2023年の中ごろからは上昇基調で推移している。
• 直近の株価は、5/15に年初来高値(1,181円)をつけるまでは上昇基調で推移したが、その後は調整しており、
  今回の立会外分売発表の翌営業日(6/7)は、分売による短期的な需給悪化懸念により、出来高を伴い窓を開けて、前日比 101円安(-9.51%)と急落した。
  この急落で、年初来安値を更新。
• 今後の株価は、下げ止まりを見せて、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、年初来安値を再び更新し下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。