【立会外分売は買いか？】メイホーホールディングス(7369)

こんにちは！

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証グロースからサービス業種のメイホーホールディングスです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と分売値段は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大3,000株まで購入できます。

早ければ６/25(木)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 同社株式の分布状況の改善及び流動性の向上を図るとともに、留保金課税（特定同族会社と判定された法人への課税）の対象となる特定同族会社の認定を外すことを目的として行うもの。

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約2.50%とほどほどの数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は412百株、25日平均は171百株（６/19時点）で、流動性は低い水準です。（1,000百株を平均水準としています）

そして、今回の分売数量(1,175百株)は、１日の出来高(25日平均：171百株)の約6.9倍で、この銘柄の通常の出来高からすると分売数量はほどほどといえます。

どんな会社？

建設関連サービス事業、人材関連サービス事業、建設事業、介護事業の４つの事業を展開し、

長年、地域を支えてきた企業との資本提携、経営改善サポートを通じて永続的発展的な企業経営の実践と、雇用の拡大を図ることで地域に貢献している会社です。

上記４つの事業はそれぞれ、

• 建設関連サービス事業
  主に立退料に対する補償金算定を行う補償コンサルティング、公共工事の施工管理を行う発注者支援、交通量等の各種調査、測量等のコンサルティング
• 人材関連サービス事業
  主に事務スタッフ・建設技術者・製造スタッフ派遣の国内人材事業、海外アウトソーシングの海外人材事業及び警備事業
• 建設事業
  主に総合建設業、法面（のりめん：切土や盛土によって人工的に作られた斜面）事業
• 介護事業
  主に通所介護、居宅介護支援、認知症対応型通所介護、住宅型有料老人ホーム及び訪問介護の運営

を行っています。

2025年６月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 建設関連サービス事業 32.1%
• 人材関連サービス事業 26.9%
• 建設事業 34.2%
• 介護事業 6.7%

となっており、「建設関連サービス事業」と「建設事業」がそれぞれ３割強、「人材関連サービス事業」が３割弱です。

直近の経営概況

【2026年６月期３Q（2025年７月～2026年３月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年５月15日発表）

表２の通り、前年同期比 減収減益で、売上高は微減、利益面は２～３割弱減でした。

今期（2026年６月期）通期の業績予想は、今回の立会外分売発表時に利益面のみ下方修正しており、

前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は営業利益と経常利益は微増～１割強増ですが、親会社に帰属する当期純利益は赤字転落を見込んでいます。

その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は７割強でそこそこ、利益面は９割強で順調です。

【2026年６月期３Qの状況、経営成績の要因】

前年同期比での業績変動の主因分析は、以下のようになっています。

＜一時的要因＞ 建設事業の減収に伴う粗利の減少

当３Q連結累計期間における減益は、主として建設事業における売上減少に伴う粗利の減少によるものです。

大阪・関西万博の影響により、中核子会社である今田建設株式会社およびハーミット株式会社において一部工事の進捗が制約されたことに加え、

前年同期における駆け込み需要の反動減も重なり、売上高および利益を押し下げる結果となりました。

これらの影響は主として工事進行時期のずれ等による一時的な要因によるものと同社は認識しています。

＜構造的基盤＞ 受注は大幅増、将来業績に向けた基盤は拡大

受注は２Q以降、堅調に推移しており、当３Q連結累計期間の建設事業・建設関連サービス事業の受注高は6,653百万円（前年同期比44.5％増）、受注残高は4,897百万円（同67.7％増）といずれも高水準を維持しています。

建設系事業の特性上、これら豊富な受注残高が売上に寄与するまでには一定の期間を要しますが、今後の業績回復に向けた基盤は着実に整いつつあります。

＜その他事業の動向＞

人材関連サービス事業、建設関連サービス事業、および介護事業は、グループ会社の増加による事業規模の拡大や既存事業の堅調な推移により、概ね安定した売上水準を確保しています。

利益面では、人材関連サービス事業における事業譲受に伴う一時費用の発生や販管費の増加、

介護事業における人件費や物価上昇の影響等による減益要因があるものの、

グループ全体としての収益基盤は維持されています。

なお、一部事業においては収益性の改善状況を注視しており、今後の業績動向や将来の収益見通しを踏まえ、減損損失の計上が生じる可能性があります。

今３Q決算発表時点では見通しは精査中であり、慎重に検討を進めています。

各事業の進捗を注視しながら、引き続き持続的な収益力の向上に取り組んでいく方針です。

＜地政学的リスクの影響＞

現下の中東情勢は、同社グループの事業および業績に与える影響は現時点において軽微であると同社は認識しています。

もっとも、今後の情勢の推移によってはエネルギー価格や資材価格の動向等を通じて間接的な影響が生じる可能性があり、

引き続き関連動向を注視し、同社グループの業績に重要な影響を及ぼす事象が生じた場合には、速やかに開示するとしています。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

「建設関連サービス事業」は前年同期比 増収増益、

「人材関連サービス事業」と「介護事業」は増収減益、

「建設事業」は減収減益となっています。

セグメント毎の状況は以下です。

＜建設関連サービス事業＞

（増収増益要因）

株式会社未来政策研究所（2025年10月グループ加入）の当事業への参入による売上高の押し上げに加え、

期首の受注残高が堅調に売上高へ転嫁されたことが増収増益に寄与しました。

（受注状況）

受注高2,326百万円（前年同期比5.0％増）、受注残高1,407百万円（同8.5％増）と堅調に推移しました。

＜人材関連サービス事業＞

（増収要因）

株式会社メイホーアークス（2025年５月グループ加入、2025年10月に株式会社ナスキーキャリアより商号変更）の当事業への参入、

2026年３月の株式会社メイホーアティーボによる北海道の人材派遣事業の譲受、および株式会社メイホーガーディアの警備事業の好調が寄与しました。

（減益要因）

上記事業譲受および2026年１月の株式会社スタッフアドバンスによるエクセルツリー株式会社の人材派遣事業の譲受に伴う、

アドバイザリー費用等の一時費用が発生したことが影響しました。

＜建設事業＞

（減収減益要因）

株式会社天野建設（2026年３月グループ加入）の当事業への参入による押し上げはあったものの、

大阪メトロを中心とした鉄道工事を受託している今田建設株式会社およびハーミット株式会社において、大阪・関西万博の開催期間中の工事制限等により、売上高および利益を押し下げる結果となりました。

（受注状況）

受注高4,327百万円（同81.1％増）、受注残高3,489百万円（同115％増）と大幅に増加しました。

将来の売上高・利益の回復に向けた基盤は大きく拡大しています。

＜介護事業＞

（増収要因）

デイサービスの各事業所の稼働率が順調に推移したことに加え、

2024年９月にオープンした住宅型有料老人ホーム「アルトのお家　旦島」の入居者数も順調に推移したことが寄与しました。

（減益要因）

住宅型有料老人ホーム「アルトのお家　旦島」に係る減価償却費の増大、

2024年10月以降の社会保険の適用拡大に伴う人件費の増加、および食材費・燃料費・光熱費の高騰が影響しました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年６月期３Q末時点で26.5%と前期末(33.1%)から6.6ポイント低下しました。

負債及び純資産の、主な前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債  +2,357
  • 流動負債 +2,634
    （内訳）短期借入金 +2,386、買掛金 +480、契約負債 △203、その他流動負債（未払消費税など） △190
  • 固定負債 △276
    （内訳）退職給付に係る負債 +17.0、役員退職慰労引当金 +12.6、長期借入金 △309
• 純資産 +248
  • 株主資本 +247
    （内訳）利益剰余金 +245

自己資本比率の数値としては危険水域に近いレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2026年６月期）通期業績予想の修正】

今回の立会外分売発表時に、2026年６月期通期の業績予想を前回予想と比べ、利益面を減額修正しています。

2026年６月期通期の業績予想は表４です。

修正の理由は、

• 売上高及びEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は概ね予想どおりに推移している。
• 営業利益及び経常利益は、Ｍ＆Ａに伴う取得関連費用を計上したこと等により前回予想を下回る見込み。
• 親会社株主に帰属する当期純利益は、同社連結子会社である株式会社レゾナゲートについて、株式取得時に超過収益力を前提としてのれんを計上していたが、同社の主力事業である一般事務領域を中心とした人材派遣市場を取り巻く環境は、株式取得時の想定から大きく変化している。
  具体的には、労働力人口の減少を背景に派遣スタッフの募集・定着に係るコストが上昇を続ける一方、一般事務領域はスキルによる差別化が難しく、派遣料金への十分な価格転嫁が進みにくい状況にあり、加えて、AI・RPA等の普及に伴い、企業において定型事務の自動化・省人化やBPO（業務委託）への切り替えが広がっており、事務系派遣人材に対する需要の伸びは鈍化している。
  このような状況を踏まえ、同社の今後の事業環境及び収益見通しを慎重に見直した結果、株式取得時に見込んでいた超過収益力について評価を見直すこととした。
  これに伴い減損テストを実施した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、2026年６月期連結決算において、のれんの一部について特別損失（減損損失）約280百万円を計上する見込みとなった。

としています。

株価指標と動向

【2026／６／19(金)終値時点の数値】

• 株価：368円
• 時価総額：17.3億円
• PER（株価収益率（予想））：０倍

PERは、同業で時価総額が近い、ヨシムラ・フード・ＨＤ(2884) 8.8倍、技術承継機(319A) 66.7倍、GENDA(9166) 19.6倍です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.82倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（予想）：０円、利回り：ー

表５のように、直近５年間の配当金は無配で、2017年２月に純粋持株会社として設立されて以来無配です。

この会社は、

株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、将来の事業拡大と財務体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的な配当を実施していくことを基本方針としています。

ただ、いまだ内部留保が充実しているとはいえず、2017年２月に純粋持株会社として設立されて以来、配当を行っていません。

将来的には、内部留保の充実状況及び取り巻く事業環境を勘案しながら株主への利益の還元を目指しています。

しかしながら、現状においては配当実施の可能性およびその実施時期等については未定です。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2025年４月に安値をつけた後、同年８月に急騰して高値(966円)をつけました。

しかしその後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移し、翌年６月に上場来安値(362円)をつけてます。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年５月に高値(545円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移しています。

そして今回の立会外分売と利益面の下方修正が6/18のザラバ（取引時間）中の発表され、これらを嫌気されて出来高を伴い大きな陰線をつけて、前日比 50円安(-11.6%)と急落しました。

翌営業日(6/19)も続落しています。

今後の株価は、6/18につけた上場来安値(362円)や節目の350円程度を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年６月期）３Qの業績は、建設事業の大阪・関西万博の影響により、中核子会社において一部工事の進捗が制約されたことに加え、前年同期における駆け込み需要の反動減も重なり、売上高および利益を押し下げる結果となったが、
  受注は前年同期比で大幅増、将来業績に向けた基盤は拡大しており、
  前年同期比 減収減益で、売上高は微減、利益面は２～３割弱減。
• 今期業績予想は、売上高及びEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は概ね予想どおりに推移しているが、連結子会社ののれんを一部減損するため、利益面のみ下方修正しており、
  前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は営業利益と経常利益は微増～１割強増だが、親会社に帰属する当期純利益は赤字転落を予想。
• その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は７割強でそこそこ、利益面は９割強で順調。

【株主還元】

• 今期の配当利回り（予想）は無配。
  内部留保が充実しておらず配当を行わないことは理解できるが、株価は上場来安値圏にあり、株主の期待に応えられていない状況。
• 直近５年間の配当金は無配を継続。
  2017年２月に純粋持株会社として設立されて以来、配当を行っていない。
• 会社の還元方針は、将来の事業拡大と財務体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的な配当を実施していくことを基本方針としている。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は412百株、25日平均は171百株（６/19時点）で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約2.50%とほどほどの数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約6.9倍であり、それからするとほどほどの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2025年４月に安値をつけた後、同年８月に急騰して高値(966円)をつけた。
  しかしその後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移し、翌年６月に上場来安値(362円)をつけている。
• 直近の株価は、今年５月に高値(545円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移している。
  そして今回の立会外分売と利益面の下方修正が6/18のザラバ中の発表され、これらを嫌気されて出来高を伴い大きな陰線をつけて、前日比 50円安(-11.6%)と急落した。
  翌営業日(6/19)も続落している。
• 今後の株価は、6/18につけた上場来安値(362円)や節目の350円程度を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。