【公募増資・売出(PO)は買いか？】ニッコンホールディングス(9072)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから陸運業種のニッコンホールディングスです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

【PR】手数料無料でワン株買付！マネックス証券

• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（日野自動車、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、日本郵政(6178) 2.01%、クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 3.09%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、６／17(月)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 本邦企業においては、コーポレートガバナンス・コードに関する取り組みなどから、政策保有株式を見直す動きが進んでいる。
• 今般、一部の株主より、同社株式の売却意向を確認したため、当該株主が保有する同社株式の円滑な売却を実現するため、上記株式売出しを実施する。
• 上記株式売出しを実施することにより、個人投資家の株主層の更なる拡大及び流動性の向上を目指す。

としています。

また、今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約3.35%で、

直近の株式の売出を含むPOの売出株数比率(OAを含む)は、三洋貿易 9.05%、エフ・コード 3.07%、三井海洋開発 36.8%ですので、それらと比較すると少ない数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株数）の５日平均は607百株、25日平均は835百株で、流動性はやや低い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式取得】

今回の株式の売出しと同時に、表２の内容で自己株式の取得を発表しています。

（自己株式の取得を行う理由）

• 今般、株主還元の拡充及び資本効率の向上を図るとともに、今回の売出しに伴う同社株式需給への影響を緩和する観点から、自己株式の取得を行う。

としています。

今回の株式の売出数量(2,124,800 株)に対し、

自社株買いの最大の数量(130万株分（今回の売出株数の最大約61%））が、今回の市場に売り出される株式による、一時的な需給悪化の緩和を図っているといえます。

【株式分割】

今回の株式の売出しと自社株買いと同時に、株式分割も発表しています。

目的は、同社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、流動性向上と投資家層拡大を図るとして、

2024年９月30日最終の株主の所有普通株式が１／２分割されます。

（100株保有の場合、200株になる。ただし１単元の値段は半分）

こちらも、発表された後は株価上昇の要因になりやすいです。

どんな会社？

1953年の会社創立以来、何よりも誠実な仕事によって信頼を得るという精神を受け継ぎ、常に顧客とともに考え、価値ある物流を自らの手で自らの経験により創造することで、事業を発展させ、

2015年には持株会社体制に移行し、社名を「ニッコンホールディングス株式会社」として、グループ会社70社を超える強固なネットワークにより、真の総合一貫物流サービスを提供し、企業の物流を支え続けている会社です。

事業内容は、「運送事業」「倉庫事業」「梱包事業」「テスト事業」の４つを主な内容とし、更にこれらに附帯する業務を行っており、それぞれ、

• 運送事業
  四輪・二輪完成自動車及び自動車部品、住宅設備、農業用機械等の輸送
• 倉庫事業
  四輪・二輪完成自動車及び自動車部品、住宅設備、農業用機械等の保管
• 梱包事業
  流通加工、自動車部品等の納入代行、輸出梱包等
• テスト事業
  四輪・二輪完成自動車及び自動車部品、農業用機械等のテスト

を行っています。

2024年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 運送事業 45.2%
• 倉庫事業 17.5%
• 梱包事業 24.2%
• テスト事業 10.3%
• その他（通関事業及び自動車の修理事業等）2.9%

となっており、「運送事業」が５割弱を占めています。

直近の経営概況

【2024年３月期通期（2023年４月～2024年３月）の経営成績】

（日本基準：2024年５月10日発表）

表３の通り、前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は微増～１割弱増で着地しました。

今期（2025年３月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は１割前後の増益を見込んでいます。

【2024年３月期の状況、経営成績の要因】

物流業界は、人件費・燃料費などのコスト増加や乗務員への時間外労働上限規制の適用が開始されることによる輸送能力のひっ迫など、厳しい経営環境が続いています。

こうした状況の中、同社グループの当連結会計年度における売上高は、業務量の回復などにより 2,223 億円（前期比 4.8％増）となりました。

利益面は、表２の数値の前期比 微増～１割弱の増益となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表４の結果になりました。

主力の「運送事業」、「梱包事業」「テスト事業」は、前期比 増収増益、

「倉庫事業」は増収減益、

でした。

各セグメントの状況は以下です。

＜運送事業＞

貨物取扱量の回復などにより前期比 増収、増収効果などにより増益となりました。

＜倉庫事業＞

国内外で継続的に行ってきた倉庫の新増設の効果等により、保管貨物量が増加し増収、

営業利益は、人件費や減価償却費の増加などにより減益となりました。

＜梱包事業＞

業務量の回復などにより増収。

営業利益は、増収効果などにより増益となりました。

＜テスト事業＞

主に業務量の回復により増収。

営業利益は、増収効果と業務の効率化により増益となっています。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2024年３月期末時点で63.3%と前期末(63.4%)から0.1ポイント低下しています。

これは主に、それぞれ前期末比で、

• 負債
  • 短期借入金が111億円減少、１年内償還予定の社債が100億円増加し、流動負債が合計で10.0億円増加
  • 社債が100億円減少、長期借入金が169億円増加し、固定負債が合計で96.4億円増加
• 純資産
  • 利益剰余金が33.5億円増加、自己株式の消却により自己株式が30.4億円増加（自己株式数は減少）し、株主資本が合計で63.9億円増加
  • その他有価証券評価差額金が70.5億円増加、為替換算調整勘定が27.9億円増加し、その他の包括利益累計額が合計で106億円増加

したことによるものです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2024年３月期累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※１）67.6億円の収入
  • 営業活動によるCF 311億円の収入（前期 325億円の収入）
  • 投資活動によるCF 243億円の支出（同 225億円の支出）

　※１ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2023年３月期累計)のフリーCF(99.9億円の収入)から32.3億円減少しています。

営業活動によるCFの主な内訳（億円）

• 税金等調整前当期純利益 236
• 減価償却費 124
• その他の負債の増減額（△は減少） 25.4

投資活動によるCFの主な内訳（億円）

• 定期預金の預入による支出 △23.1
• 定期預金の払戻による収入 20.9
• 有形固定資産の取得による支出 △235

【今期（2025年３月期通期）業績の見通し】

経済活動は回復基調にあるものの、エネルギー価格の高止まりの継続・高齢化に伴う慢性的な人手不足に加えて、

2024 年 4 月から適用が開始されたトラックドライバーの時間外労働の上限規制適用により、同社グループを取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続くと考えています。

このような状況の中、同社グループは 2023 年４月１日から３か年の経営計画として「第 13 次中期経営計画」を策定しスタートしました。

最終年度（2026年３月期）の目標である、売上高 2,800億円、営業利益 280億円、営業利益率 10%、ROE ８%に向けて、

その２年目である 2025 年３月期通期の連結業績は、

売上高 2,500 億円、営業利益 240 億円、経常利益 254 億円、親会社株主に帰属する当期純利益 170 億円の前期比 増収増益を見込んでいます。

株価指標と動向

【2024／６／７(金)終値時点の数値】

• 株価：2,930.5円
• 時価総額：1,853億円
• PER（株価収益率（予想））：10.8倍

PERは、同業で時価総額が近い、センコー(9069) 9.2倍、ゼロ(9028) 7.6倍と比較すると、高めの水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.75倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：47.0倍
• 年間配当金（予想）：108円（年２回 ９月 54円、３月 54円）、利回り：3.68%（配当性向 40.1%）

配当利回りは3.68%で、東証プライムの単純平均 2.31%(６/７時点)と比較すると高い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、１株当たり67～105円で推移しており、2022年３月期以降は連続増配を継続しています。

配当性向は、30～40％で安定しています。

この会社は、

連結配当性向 40％を目途として配当を実施することに加え、

通期の合計配当金額は原則として前年度実績から減配をせず、配当の維持もしくは増配を行う累進配当を基本方針としています。

また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2022年６月に安値(2,017円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、2023年９月に高値(3,417円)をつけました。

ただ、2018年につけた上場来高値(3,440円)を更新できておらず、その後は、緩やかですが、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

4/3に年初来安値(2830.5円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、5/10に高値(3,200円)をつけました。

しかしその後は調整しており、PO発表日(6/7)時点では、全ての移動平均線の下で推移しています。

今後は、POによる短期的な需給悪化が予想されますが、４月につけた年初来安値(2,830.5円)を下抜けずに、ヨコヨコから上昇に転じるのか、下抜けて下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 前期（2024年３月期）の業績は、業務量の回復などにより、
  前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は微増～１割弱増で着地。
• 今期（2025年３月期）業績予想は、3カ年の中期経営計画の2026年３月期の目標である、売上高 2,800億円、営業利益 280億円、営業利益率 10%、ROE ８%に向けて、
  前期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は１割前後の増益を見込む。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は3.68%で、東証プライムの単純平均 2.31%(６/７時点) と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり67～105円で推移しており、2022年３月期以降は連続増配を継続している。
  配当性向は、30～40％で安定している。
• 会社の還元方針は、連結配当性向 40％を目途として配当を実施することに加え、通期の合計配当金額は原則として前年度実績から減配をせず、配当の維持もしくは増配を行う累進配当を基本方針としている。
• 今回の株式の売出しと同時に、自己株式の取得の発表を行っており、
  今回の株式の売出数量（発行済み株式総数の約3.35%）に対し、約６割を市場で取得し、需給悪化の緩和を図っている。
• また、同社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、流動性向上と投資家層拡大を図るとして、2024年９月30日最終の株主の所有普通株式の１／２分割も発表され、株価上昇の材料となる。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の約3.35%で、
  直近の株式の売出を含むPOの売出(自己株式の処分)株数比率(OAを含む)（三洋貿易、エフ・コード、三井海洋開発）と比較すると少ない数量。
• 直近の出来高の５日平均は607百株、25日平均は835百株で、流動性はやや低い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2022年６月に安値(2,017円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、2023年９月に高値(3,417円)をつけた。
  ただ、2018年につけた上場来高値(3,440円)を更新できておらず、その後は緩やかだが、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移している。
• 直近の株価は、4/3に年初来安値(2830.5円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、5/10に高値(3,200円)をつけた。
  しかしその後は調整しており、PO発表日(6/7)時点では、全ての移動平均線の下で推移している。
• 今後の株価は、POによる短期的な需給悪化が予想されるが、４月につけた年初来安値(2,830.5円)を下抜けずに、ヨコヨコから上昇に転じるのか、下抜けて下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。