【立会外分売は買いか？】マサル(1795) ＜2023年８月実施＞

こんにちは！

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから建設業種のマサルです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。販売価格は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大1,000株まで購入できます。

早ければ、８/25(金)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 同社株式の分布状況の改善及び流動性向上を図るため

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約4.99%と多い数量※１です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は11.0百株、25日平均は10.8百株で、流動性は低い水準です。

そして、今回の分売数量(450百株)は、１日の出来高(25日平均：10.8百株)の約42倍で、この銘柄の平均的な出来高からすると分売数量は多めといえます。

どんな会社？

主として建物の新築防水工事、改修工事、直接受注工事及び空調・冷暖房・給排水等の設備工事を展開している会社です。

特に、シーリング（気密性や防水性を高めるために、建物の継ぎ目やひび割れなどの隙間を充填すること）・防水工事は、東京都内の約７割の超高層ビルの施工実績があります。

同社グループは、「建設工事業」と「設備工事業」の２つの事業セグメントがあり、それぞれ、

• 建設工事業
  新築防水工事、改修工事、直接受注工事
• 設備工事業
  空調設備工事、冷暖房設備工事、給排水設備工事

を行っています。

2022年９月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 建設工事業 88.5%
• 設備工事業 11.5%

となっており、「建設工事業」が９割弱を占めています。

直近の経営概況

【2024年９月期３Q（2022年10月～2023年６月）の経営成績】

（2023年８月９日発表）

表２の通り、前年同期比 増収減益で、売上高は１割強増、利益面は６割前後の減益でした。

2023年９月期通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は５割弱～2.2倍の増益を見込んでおり、

その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は３／４程度でそこそこですが、利益面は１割前後で遅れ気味です。

【2023年９月期３Qの状況、経営成績の要因】

当３Q連結累計期間の建築業界は、都心大型再開発が相次ぐ中、国土交通省統計によれば同累計期間の首都圏の非居住用建物の着工床面積が前年同期間比で18.3％減少していますが、

建設資材の高騰や人手不足により工事費予定額は同期間比で4.8％減少に留まっています。

また、同累計期間の建設大手50社による建築受注は前年同期間比で0.6％増とほぼ変わっていません。

建築資材高騰や労務費増加が工事費に織り込まれつつあるものの、大型再開発案件の受注競争による収益低下が懸念されており、依然として先行き不透明な状況続くと想定しています。

このような経営環境の中、引続き適切な工程管理と採算性に留意し、新築市場、リニューアル市場ともにバランスのとれた受注獲得を推進したほか、直接受注の拡大、子会社とのコラボレーション推進等により業績の向上を図りました。

この結果、当３Q連結累計期間の受注高は7,336百万円（前年同四半期比29.7％増）となりました。

売上高は5,613百万円（同14.8％増）となりました。

利益は、営業利益は45百万円（同63.3％減）、経常利益は56百万円（同58.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は26百万円（同67.4％減）となりました。

【セグメント別の業績】

各セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

主力の「建設工事業」は増収で赤字転落、

「設備工事業」は増収増益となりました。

なお、同社グループは、完成工事物件の引渡しが２Q連結会計期間及び４Q連結会計期間に集中するため、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。

各セグメント別の状況は以下になっています。

＜建設工事業＞

増収となりましたが、今期業績予想に基づく販管費の増加及び、４Qに完工を迎える案件が比較的多いことから、46百万円のセグメント損失（前年同四半期セグメント利益47百万円）となりました。

＜設備工事業＞（省略）

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2023年９月期３Q末時点で60.8%と前期末(68.0%)から7.2ポイント低下しています。

これは主に、契約負債が613百万円増加し、流動負債が合計で733百万円増加したことによるものです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2023年９月期通期）業績の見通し】

建築業界では、東京23区の大規模オフィスビルの供給量が2020年の185万㎡から2021年61万㎡、2022年51万㎡と大きく減少しましたが、2023年は132万㎡に回復するとみられています。

また、国土交通省調査による建設工事受注動態調査でも2021年10月から2022年９月のゼネコン大手50社の建築受注額が対前年同期間比で9.7％増加と回復基調が続いています。

一方、建築資材価格の上昇や労務費の上昇も避けがたく収益性の低下が懸念されるなど、先行き不透明な経営環境が続くと想定しています。

このような経営環境のなか、2021年10月から2030年9月までの９ヵ年に及ぶ長期経営計画『～100年選ばれ続ける会社を目指す！～』のもと、急激に変容していく経営環境の中でも永続的な成長ができる総合専門工事会社となることを目指しています。

テーマとして、１．「ゼネコン上位10社でのシェアＮｏ．１」、２．「ＲＯＥ15％」、３．「成長性分野開拓」、を最終年度の達成目標として掲げ、

ＳＤＧｓへの取り組みも強化し長期的視野で着実な態勢整備と業務推進により業容の拡大、業績の向上を図っています。

テーマごとに、この１年間で取り組みを強化する施策は次の通りです。

1. 「ゼネコン上位10社でのシェアＮｏ．１」
   1. 営業力強化：差別化した提案営業の推進、新規得意先開拓、直接受注顧客の増強
   2. 受注領域拡大：先行営業による改修工事受注強化、ワンストップ提案によるセット受注推進
2. 「ＲＯＥ15％」
   1. 生産性向上：ティール組織確立による最適配置、予実管理の徹底、健康経営への取組み
   2. 現場力の強化：プロジェクト情報のオンライン共有化、現場サポート体制構築とＤＸ推進
3. 「成長性分野開拓」
   新たな事業領域への進出、シナジー効果を生む領域開拓

今期連結会計年度は、新築物件での工程が増加傾向にあるため採算性に留意しつつ人員手配に注力するとともに、引続き、改修工事、特に直接受注工事の受注を増強し利益確保を目指しています。

また、受注増強とともに採算確保に留意し、業績回復を目指しています。

今期の連結決算見通しは、受注高88億円、売上高82億円、営業利益４億50百万円、経常利益４億55百万円、親会社株主に帰属する当期純利益２億80百万円をそれぞれ予想しています。

なお、2023年9月期３Q決算発表時には、業績予想の修正はありませんでした。

株価指標と動向

【2023／８／21(月)終値時点の数値】

• 株価：3,590円
• 時価総額：32.5億円
• PER（株価収益率）：11.2倍

PERは、同業で時価総額が近い、高橋カーテンウォール(1994) 94.5倍と比較すると低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.69倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（予想）：110円（年１回 ９月）、年間利回り：3.06%（配当性向 34.4%）

配当利回りは3.06%で、東証スタンダードの単純平均 2.25%(８/18時点)と比較すると高い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、１株当たり80～160円で推移しており、

配当性向は、30%台で推移し安定しています。

この会社は、

利益配分は株主に対する利益還元を最も重要な経営課題の一つと位置づけ、業績に裏付けられた利益配分を、安定的且つ継続的に行うことを基本方針としています。

また、同社グループを取り巻く経営環境を見据え、健全な経営基盤の構築と将来の事業展開に向けた内部留保の充実を目指し、

財務体質の強化に努めるとともに、事業基盤拡充を図るための有効投資を行っています。

剰余金の配当については年１回の期末配当で行うことを基本方針としています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年３月末及び９月末に「ジャンボ宝くじ」が進呈されます。

• ３月末　600株以上　サマージャンボ宝くじ10枚（７月）
• ９月末　200株以上　年末ジャンボ宝くじ10枚（12月）

ユニークな優待内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2021年９月に高値(3,980円)をつけた後は急落し、同年12月に安値(2,994円)をつけました。

そしてその後は、3,200円前後で推移していましたが、今年に入り上昇基調で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

上昇基調で推移しており、今３Q決算が8/9の場中に発表され、一時的に急騰して年初来高値(3,890円)をつけました。

しかしそれ以降は調整し、今回の立会外分売が8/21の場中に発表されて、分売による需給悪化を懸念され、前日比 40円安(-1.1%)と大きめの陰線をつけて下落しました。

この下落で、25日移動平均線（赤線）を下抜けています。

今後は、75日移動平均線（青線）を下抜けずに上昇に転じていくのか、下抜けて下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2023年９月期）３Qの業績は、当３Q連結累計期間の受注高は前年同期比３割増だが、販管費の増加及び４Qに完工を迎える案件が比較的多いことから、
  前年同期比 増収減益で、売上高は１割強増、利益面は６割前後の減益の結果。
• 今期の通期予想は、新築物件での工程が増加傾向にあるため採算性に留意しつつ人員手配に注力するとともに、引続き、改修工事、特に直接受注工事の受注を増強し利益確保を目指し、
  前期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は５割弱～2.2倍の増益を予想。
• その通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は３／４程度でそこそこだが、利益面は１割前後で遅れ気味。

【株主還元】

• 配当利回り（会社予想）は3.06%で、東証スタンダードの単純平均 2.25%(８/18時点) と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、１株当たり80～160円で推移しており、
  配当性向は、30%で安定して推移。
• 株主優待があり、毎年３月末及び９月末に「ジャンボ宝くじ」が進呈される。他にはないユニークな内容。
  • ３月末　600株以上　サマージャンボ宝くじ10枚（７月に進呈）
  • ９月末　200株以上　年末ジャンボ宝くじ10枚（12月に進呈）

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は11.0百株、25日平均は10.8百株で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の4.99%と多い数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約42倍であり、それからしても多めの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2021年９月に高値(3,980円)をつけた後は急落し、同年12月に安値(2,994円)をつけた。
  そしてその後は、3,200円前後で推移していたが、今年に入り上昇基調で推移。
• 直近の株価は、上昇基調で推移し、今３Q決算が8/9の場中に発表され、一時的に急騰して年初来高値(3,890円)をつけた。
  しかしそれ以降は調整し、今回の立会外分売が8/21の場中に発表されて、分売による需給悪化を懸念され、前日比 40円安(-1.1%)と大きめの陰線をつけて下落した。この下落で、25日移動平均線を下抜け。
• 今後の株価は、75日移動平均線を下抜けずに上昇に転じていくのか、下抜けて下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。