【公募増資・売出(PO)は買いか？】芝浦メカトロニクス(6590)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから電気機器業種の芝浦メカトロニクスです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（東芝、ニューフレアテクノロジー、東芝保険サービス）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、発行数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、日本郵政(6178) 2.01%、クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 3.09%となってますが、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は野村證券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、８／29(火)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 同社の主要株主かつ筆頭株主である株式会社東芝、株式会社ニューフレアテクノロジー、東芝保険サービス株式会社から、保有する同社株式の全部について売却意向を受け、
  同社株式の投資家層拡大や流動性向上の観点を重視のうえ、本売り出しを決定した。

としています。

今回の株式の売出しに伴い、ニューフレアテクノロジーとの資本提携を解消しますが、業務提携は継続することについても合わせて発表されました。

また、今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の約15.1%（OAを含めた最大の株数で約17.3%）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、ライフドリンクカンパニー 29.8%、日本ホスピスホールディングス 30.2%、プラスアルファ・コンサルティング 26.3%でしたので、それらと比較すると少ない数量ですが、

今回の売出株数(OAを含むと8,090百株)は、１日の平均的な出来高（25日平均：8,090百株(8/23時点)）の約1.9倍となっており、これからすると少なめの数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は3,664百株、25日平均は4,253百株で、流動性は少し高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式取得】

そして、今回の株式の売出しと同時に、表２の内容で自己株式の取得発表も行っています。

【自己株式の取得を行う理由】

• 同社株式の売出しに伴う株式市場の一時的な需給への影響を勘案
• 資本効率の向上を図る。

としています。

今回の株式の売出数量（発行済み株式総数の最大(OA含む)約17.3%）に対し、

自社株買いの最大の数量(約2.94%(自己株式を含む))分が、今回の市場に売り出される株式による一時的な需給悪化の緩和を図っているといえます。

どんな会社？

1939年に設立し、長年培ってきたコア技術（精密メカトロニクス、洗浄、ボンディング、エッチング、真空、成膜など）を結集して、

半導体、フラットパネルディスプレイ、電子部品などの用途向けに製造装置の開発からサービスまでトータルソリューションを提供している会社です。

IｏＴ・５Ｇ・ＡＩと、これから更に広がるデータ社会に向けて、半導体製造装置やフラットパネルディスプレイ製造装置を通じた先端技術で顧客の「価値づくり」に貢献しています。

主な事業は、半導体製造装置、ＦＰＤ製造装置、真空応用装置、レーザ応用装置、自動券売機等の製造および販売であり、さらに保守サービスならびに工場建物等の維持管理等の事業活動を展開しています。

同社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成され、「ファインメカトロニクス」、「メカトロニクスシステム」、「流通機器システム」、「不動産賃貸」の４つを報告セグメントとしており、それぞれ、

• ファインメカトロニクス
  半導体製造装置（洗浄装置、エッチング装置、アッシング装置、半導体検査装置)、ＦＰＤ製造装置（洗浄装置、剥離装置、エッチング装置、現像装置、配向膜インクジェット塗布装置、セル組立装置)、インクジェット錠剤印刷装置、レーザ応用装置、マイクロ波応用装置、真空ポンプなどを生産
• メカトロニクスシステム
  半導体製造装置（フリップチップボンディング装置、ダイボンディング装置)、ＦＰＤ製造装置（アウターリードボンディング装置)、真空応用装置（スパッタリング装置、真空貼り合せ装置、産業用真空蒸着装置）、二次電池製造装置、太陽電池製造装置、精密部品製造装置、その他自動化機器などを生産
• 流通機器システム
  自動券売機、自動販売機などを生産
• 不動産賃貸
  他社にオフィスビルおよび土地を賃貸

を行っています。

2023年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• ファインメカトロニクス 69.9%
• メカトロニクスシステム 23.1%
• 流通機器システム 3.9%
• 不動産賃貸 3.1%

となっており、「ファインメカトロニクス」が７割を占めています。

直近の経営概況

【2024年３月期１Q（2023年４月～６月）の経営成績】

（2023年８月３日発表）

表３の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は微増～２割弱の増益でした。

2024年３月期通期の業績予想は、前期比 減収減益で、売上高は微減、利益面は４割前後の減益を見込んでおり、

その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高、利益面ともに１／４程度でそこそこです。

【2024年３月期１Qの状況、経営成績の要因】

当１Q連結累計期間における同社グループの事業環境は、スマートフォン、パソコンの需要低下などを受け、半導体業界においてはメモリ向けを中心に設備投資の減速が見られ、ＦＰＤ（Flat Panel Display）業界は全般的に設備投資が低調な状況が継続しました。

その一方で、半導体業界においてＩｏＴ、５Ｇ、ＡＩなどの需要は引き続き底堅く、ロジック／ファウンドリ向け、パワーデバイス向け、及びウェーハ向けなどの設備投資がいずれも堅調に推移しました。

また、いずれの業界においても部品や部材の供給が不安定な状況が続きました。

このような環境の中、当１Q連結累計期間の業績は、売上高は、前年同期に比べ半導体分野では増加、ＦＰＤ分野では減少し、全体では142億円（前年同期比3.1％増）となりました。

利益面では、研究開発の強化などによる販売費及び一般管理費の増加があったものの、半導体前工程の売上増加により営業利益が2,129百万円（同0.4％増）、

為替の影響もあり、経常利益が2,209百万円（同15.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,794百万円（同7.1％増）となりました。

なお、受注高は、半導体分野は高水準であった前年同期に比べ減少はしたものの全体として堅調に推移しました。

一方ＦＰＤ分野は低調に推移しました。

この結果、当１Q連結累計期間における受注高は177億円（同38.8％減）となりました。

【セグメント別の業績】

主な事業セグメント別の業績は、表４の結果になりました。

主力の「ファインメカトロニクス」は増収増益、

「メカエレクトロニクスシステム」は減収減益となりました。

各セグメント別の状況は以下になっています。

＜ファインメカトロニクス＞

売上高は、半導体前工程ではロジック／ファウンドリ向け装置及びウェーハ向け装置がいずれも順調に推移し、前年同期に比べ増加しました。

一方ＦＰＤ前工程は低調で、前年同期に比べ減少しました。

この結果、部門全体では前年同期に比べ増収となりました。

セグメント利益は、半導体前工程での売上増加により増益となりました。

なお、受注高は、半導体前工程では全体として堅調に推移したものの、特に好調であった前年同期に比べ減少しました。

ＦＰＤ前工程では顧客の設備投資の影響を受け低調に推移しました。この結果、部門全体では前年同期に比べ受注高が減少しました。

＜メカトロニクスシステム＞

売上高は、半導体後工程では前年同期に比べ減少しましたが、その中でも先端パッケージ向け装置は堅調に推移しました。

ＦＰＤ後工程では、前年度、特に後半の受注が低調だったことを受け前年同期に比べ減少しました。

真空応用装置も前年同期に比べ減少しましたが、半導体分野向けは堅調に推移しました。

この結果、部門全体では前年同期に比べ減収となりました。

セグメント利益は、半導体後工程での売上減少の影響により大幅な減益となりました。

なお、受注高は、半導体後工程では生成ＡＩ用ＧＰＵの需要増に伴い先端パッケージ向け装置が堅調に推移しました。

ＦＰＤ後工程では顧客の設備投資の影響を受け低調に推移し、前年同期に比べ大幅に減少しました。

真空応用装置では、半導体分野向けを中心に順調に推移しました。

この結果、部門全体では前年同期に比べ受注高が減少しました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2024年３月期１Q末時点で39.7%と前期末(40.3%)から0.6ポイント低下しています。

これは主に、2023年５月末に実施された自己株式の消却(53.5万株)に伴い、資本剰余金が2,098百万円、利益剰余金が674百万円、自己株式が2,772百万円のそれぞれの減少により、株主資本が合計で683百万円減少したことによるものです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2024年３月期通期）業績の見通し】

同社グループの事業環境は、半導体業界においては、短期的には設備投資の減速があると見込まれますが、

中長期的には今後もあらゆる産業や製品における半導体の需要を受け、ロジック／ファウンドリ向け、メモリ向け、パワーデバイス向け、及びウェーハ向けとも設備投資が順調に推移すると想定しています。

ＦＰＤ業界においては、コロナ禍における強い需要の反動から設備投資が落ち込み、より長期化する様相を呈していますが、

その先は車載向けパネルの大型化や、ＩＴ製品向けＯＬＥＤパネルの大型化などの需要に向けた設備投資を期待しています。

2024年３月期の業績は、上記のような設備投資の減速や、部品や部材の供給が不安定な状況が継続すると見込まれること、

また、同社グループとして次の成長に向けた投資を行うことなどから、表３の減収減益を見込んでいます。

なお、2024年３月期１Q決算発表時には、上記の2023年５月11日に公表された通期連結業績予想から変更ありませんでした。

株価指標と動向

【2023／８／23(水)終値時点の数値】

• 株価：22,640円
• 時価総額：1,054億円
• PER（株価収益率）：19.2倍

PERは、同業で時価総額が近い、アルバック(6728) 17.2倍、東京エレクトロン(8035) 32.7倍、ＳＣＲＥＥＮホールディングス(7735) 11.7倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：3.03倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：0.79倍
• 年間配当金（予想）：120円（株式分割(2023年９月末予定)後換算、年１回 ３月）、年間利回り：1.59%（配当性向 30.6%）

配当利回りは1.59%で、東証プライムの単純平均 2.26%(８/22時点) と比較すると低い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、年間１株当たり110～560円で推移し、

配当性向は、30％前後でほぼ一定です。

この会社は、

株主への利益還元を重要な経営課題として位置付けており、業績に裏付けられた配当を維持していくことを基本方針としています。

その実施については、業績及び財務状況等を総合的に勘案し、連結配当性向はおおむね30％を目途としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移しています。

2022年の年末までは緩やかな上昇でしたが、2023年に入り急上昇しはじめ、８月には上場来高値(26,300円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

8/4に上場来高値(26,300円)をつけた後は、少し調整していましたが、

今回のPOと自社株買い発表の翌営業日(8/23)は、POによる需給悪化を嫌気され、前日比 2,470円(-9.84%)と急落しました。

この下落で、５日移動平均線（緑線）と25日移動平均線（赤線）を下抜けています。

今後は、75日移動平均線（青線）を下抜けずに上昇に転じていくのか、下抜けて下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2024年３月期）１Qの業績は、売上高は、前年同期に比べ半導体分野では増加、ＦＰＤ分野では減少し、利益面では、研究開発の強化などによる販売費及び一般管理費の増加があったものの、半導体前工程の売上増加により、
  前年同期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は微増～２割弱の増益。
• 今期通期予想は、設備投資の減速や、部品や部材の供給が不安定な状況が継続すると見込まれること、また、同社グループとして次の成長に向けた投資を行うことなどから、
  前期比 減収減益で、売上高は微減、利益面は４割前後の減益を見込む。
• この通期業績予想に対する進捗率は、１Q終了時点で、売上高、利益面ともに１／４程度でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は1.59%で、東証プライムの単純平均2.26%(８/22時点) と比較すると低い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり110～560円で推移し、
  配当性向は、30％前後でほぼ一定。
• 会社の方針は、株主への利益還元を重要な経営課題として位置付けており、業績に裏付けられた配当を維持していくことを基本方針とし、
  連結配当性向はおおむね30％を目途に実施するとしている。

【流動性・売出株数】

• 今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の約15.1%（OAを含めた最大の株数で約17.3%）で、
  直近の株式の売出のみのPO（ライフドリンクカンパニー、日本ホスピスホールディングス、プラスアルファ・コンサルティング）の売出株数比率(OAを含む)と比較すると少ない数量で、
  売出株数(OAを含む)は、１日の平均的な出来高の約1.9倍となっており、これからしても少なめの数量。
• 直近の出来高の５日平均は3,664百株、25日平均は4,253百株で、流動性は少し高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移しており、
  2022年の年末までは緩やかな上昇だったが、2023年に入り急上昇しはじめ、８月には上場来高値(26,300円)をつけている。
• 直近の株価は、8/4に上場来高値(26,300円)をつけた後は、少し調整していたが、
  今回のPOと自社株買い発表の翌営業日(8/23)は、POによる需給悪化を嫌気され、前日比 2,470円(-9.84%)と急落。
  この下落で、５日移動平均線と25日移動平均線を下抜けた。
• 今後の株価は、75日移動平均線を下抜けずに上昇に転じていくのか、下抜けて下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。