【立会外分売は買いか？】みらいワークス(6563) ＜2023年６月実施＞

こんにちは！

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証グロースからサービス業種のみらいワークスです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と分売値段は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大500株まで購入できます。

早ければ６/５(月)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 同社株式の分布状況の改善および流動性の向上を図るため

としています。

また、今回の分売数量は、発行済み株式総数の約0.38%と少ない数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は464百株、25日平均は486百株（５/30時点）で、流動性は低い水準です。（1,000百株を平均水準としています）

そして、今回の分売数量(200百株)は、１日の出来高(25日平均：486百株)の約0.4倍で、この銘柄の通常の出来高からすると分売数量は少なめといえます。

ご参考までに、この会社は、今年２月にも立会外分売を実施しており、その時の分売値段と分売日以降の株価の動きは、表２のようになっています。

いずれも、分売値段で購入し、分売日の寄付や大引、分売日１週間後の寄付で売却した場合のいずれも損益プラスの結果でした。

※売買手数料は考慮していません。

その時の地合いの良し悪しも影響してくるとは思いますが、ご参考まで。

【ご参考】

前回の記事：【立会外分売は買いか？】みらいワークス(6563)

前回の振り返り：【結果検証：立会外分売は買いか？】みらいワークス(6563)、Ｂ－Ｒサーティワンアイス(2268)、ヴィス(5071)

どんな会社？

プロフェッショナル人材が挑戦できるきっかけを提供することで、日本全体の企業の成長・発展に貢献している会社です。

事業内容は、プロフェッショナル人材向けサービスであるプロフェッショナル・エージェント事業を主要な事業として、Webプラットフォーム事業及びソリューション事業とあわせ、３つの事業を行っており、それぞれ、

• プロフェッショナルエージェント事業
  顧客企業と業務委託もしくは人材派遣の契約を締結し、同社はその業務を、同社に登録しているプロフェッショナル人材へ再委託、あるいは同社で有期雇用をして顧客企業へ人材派遣を行う事業。
  このサービスの対象市場は、主に事業会社における、経営課題の解決に向けた戦略立案とその実行支援を行う市場となる。
• Webプラットフォーム事業
  社会課題である東京一極集中の是正を目指しWebプラットフォームサービスの提供を行う事業。
  都市部から地方への副業を推進する副業イノベーションプラットフォーム・サービス「Skill Shift」については、地方金融機関や自治体と業務提携を行い、地方へ副業人材を供給し都市部人材の持つ業務スキルで地方中小企業の経営課題の解決を目指している。
• ソリューション事業
  プロフェッショナル・エージェント事業とWebプラットフォーム事業により蓄積されたノウハウとビックデータがあるからこそ実現可能なソリューションの提供を行う事業。以下の４つのソリューションをそれぞれ提供
  1. 人材紹介事業の立ち上げ支援のため地域金融機関向けに「人材紹介伴走サポート」
  2. 45歳以降のセカンドキャリア構築支援のため企業人事向けに「HRソリューション」
  3. 社内外の人材を活用することで企業自治体が進めるイノベーションの推進を支援するため「イノベーション・サポート」
  4. 起業を志すプロフェッショナル人材や成長段階にある企業に対し資金面を含めた総合的な支援を行う「みらいインキュベーション」

を行っています。

同社は、プロフェッショナル人材向けサービス事業の単一セグメントで、

2022年９月期通期の事業別売上高構成比は、

• プロフェッショナルエージェント事業 94.0%
• Webプラットフォーム事業 3.1%
• ソリューション事業 2.9%

となっており、「プロフェッショナルエージェント事業」が９割強を占めています。

直近の経営概況

【2023年９月期２Q（2022年10月～2023年３月）の経営成績】

（2023年５月12日発表）

表３の通り、今期より連結ベースでの決算となっており単純比較はできませんが、前年同期比 増収増益で、売上高は４割強増、利益面は７割強～２倍強の増益でした。

2023年９月期通期の業績予想は、こちらも単純比較はできませんが、前期比 増収増益で、売上高は３割強増、利益面は２倍強～４倍弱の増益を見込んでおり、

その通期予想に対する進捗率は、２Q終了時点で、売上高、利益面ともに１／２程度でそこそこです。

【2023年９月期２Qの状況、経営成績の要因】

2023年９月期２Qにおいて、四半期売上高・売上総利益は四半期過去最高を更新しています。

要因としては、プロフェッショナル・エージェント事業における売上総利益率の改善と、売上総利益率の高い事業の成長が奏功し、全社売上総利益率は前年同期を上回る25.6%に着地（2Q単体では26.5%）しています。

Webプラットフォーム事業においては、事業の成長に伴い共通費配賦前営業利益において単体黒字化、売上総利益は前年比320%超の高成長で全社売上総利益率の成長に大きく貢献しています。

ソリューション事業は、プロジェクト年度の区切り時期の都合上一時的に停滞気味ですが、新規受注が進んでおり、３Q以降の復調を目指しています。

これらの結果、当２Q連結累計期間の経営成績は表３の結果になりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2023年９月期２Q末時点で39.3%と前期末(42.8%)から3.5ポイント低下しています。

自己資本比率の数値としてはまだ問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2023年９月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※２）1,897百万円の支出
  • 営業活動によるCF 665百万円の収入
  • 投資活動によるCF 2,563百万円の支出

　※２ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前四半期純利益 1,359
• 売上債権の増減額（△は増加） △2,244
• 仕入債務の増減額（△は減少） 1,121

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 無形固定資産の取得による支出 △119
• 敷金の回収による収入 9.8
• 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △2,453

【今期（2023年９月期通期）業績の見通し】

プロフェッショナル・エージェント事業、Webプラットフォーム事業、ソリューション事業を「３本の柱」として、引き続き事業拡大を図っていく計画です。

「３本の柱」事業を拡大していくにあたり、登録人材と取引クライアント（企業）双方の輪を広げていくこと、そして自社の組織体制を整備・強化していくことが必要と認識しています。以下、取り組み内容です。

• 登録人材の輪を広げるにあたっては、「FIND CAREERS」や「CAREER Knock」といった自社メディアや各種サービスサイトを活用したプロフェッショナル人材へのアプローチ、ライスワーク（生活のための仕事、食料を得るための仕事）・ライフワーク（夢や自分の好きなことを追い求めるための仕事、自己実現の仕事）といった多様な案件の拡充に取り組む。
• さらに、2022年10月に株式取得（子会社化）を行った株式会社ハイブの運営するメディアを活用し、クリエイター領域においても人材の輪を広げていく。
• 取引クライアント（企業）の輪を広げるにあたっては、売上高1,000億円以上の大手企業の開拓・深耕を引き続き推進すると共に、既存ソリューションの横展開と新規ソリューションの開発に取り組む。
• 自社の組織体制を整備・強化するにあたっては、自社のメディア・プラットフォームも活用した積極採用、社員定着施策の実施、営業社員の早期戦力化のための研修実施を引き続き行っていく。
• 社内のオペレーションの仕組化・DX（デジタル化）を進めることで、適正な利益を創出できる組織体制への転換を図っていく。

以上の取り組みにより、「３本の柱」事業を拡大し、「プロフェッショナル人材が挑戦するエコシステムを創造する」というビジョンの実現を通じた「人生100年時代」を実践する「新しい働き方」の創造、

そして地方経済活性化と東京一極集中の是正といった社会課題の解決へ取り組みを一層進める計画です。

今期(2023年９月期)の業績見通しは、売上高8,500百万円、営業利益300百万円、経常利益301百万円、当期純利益153百万円を見込んでいます。

なお、２Q決算発表時は、2022年11月14日発表の「2022年９月期 決算短信」で公表された業績予想から変更はありません。

株価指標と動向

【2023／５／30(火)終値時点の数値】

• 株価：894円
• 時価総額：46.3億円
• PER（株価収益率）：30.7倍

PERは、同業で時価総額が近い、ＭＳ－Ｊａｐａｎ(6539) 18.0倍、クラウドワークス(3900) 27.5倍、ベイカレントコンサルティング(6532) 31.1倍と比較すると、高めの水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：4.28倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：12.6倍
• 年間配当金（予想）：０円（無配）、年間利回り：ー

直近の配当金は、表４のように上場以来無配となっています。

この会社は、

事業展開のための内部留保の充実と成長に応じた利益還元を重要な経営課題であると認識しています。

現在、同社は成長過程にあり、一層の業容拡大を目指しており、

獲得した資金については、優先的に人材の採用育成、システム等の設備強化等の重要な事業投資に充て、競争力の強化による将来の収益力向上や効率的な体制整備に有効に活用するため、会社設立以来、配当は実施していません。

今後は、収益力の強化や安定的な事業基盤の確立に努め、内部留保の充実状況、業績、同社を取り巻く事業環境、今後の事業展開を勘案し、その都度適正な経営判断を行い、配当を決定していく方針です。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

週足ベースの株価は、2021年７月に高値(1,340円)をつけた後は調整し、翌年１月に安値(590円)をつけました。

そしてその後は、しばらくは600～800円のレンジ内での推移でしたが、直近では上昇基調に転じてきています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、３月に年初来安値(655円)をつけた後は、しばらくヨコヨコの展開でしたが、５月に入り2023年９月期２Q決算発表が5/12の取引時間中にあり、これを好感され急上昇を開始し、5/25に年初来高値(1,000円)をつけています。

そして今回の立会外分売発表の翌営業日(5/30)は、分売による需給悪化懸念からか、窓を開けて売られ、前日比 28円安(-3.04%)と急落しました。

今後の株価は、25日移動平均線（赤線）や75日移動平均線（青線）で下げ止まり、上昇に転じていくのか、下抜けて下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2023年９月期）２Qの業績は、主力のプロフェッショナル・エージェント事業における売上総利益率の改善と、売上総利益率の高い事業の成長が奏功し、全社売上総利益率は前年同期を上回る25.6%に着地（2Q単体では26.5%）して、四半期売上高・売上総利益は四半期過去最高を更新し、
  今期より連結ベースでの決算となっており単純比較はできないが、前年同期比 増収増益で、売上高は４割強増、利益面は７割強～２倍強の増益。
• 今期通期予想は、プロフェッショナル・エージェント事業、Webプラットフォーム事業、ソリューション事業を「３本の柱」として、引き続き事業拡大を図っていき、
  こちらも単純比較はできないが、前期比 増収増益で、売上高は３割強増、利益面は２倍強～４倍弱の増益を見込んでいる。
• その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高は１／２程度でそこそこ。

【株主還元】

• 配当金は上場来無配。
  成長過程の成長企業ゆえ、獲得した資金については、競争力の強化による将来の収益力向上や効率的な体制整備に有効に活用することは理解でき、今後の業績の伸長によって株価が上昇することで、株主に報いることを期待。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は464百株、25日平均は486百株（５/30時点）で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約0.38%と少ない数量。
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約0.4倍であり、それからしても少ない数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2021年７月に高値(1,340円)をつけた後は調整し、翌年１月に安値(590円)をつけ、
  その後は、しばらくは600～800円のレンジ内で推移していたが、直近では上昇基調に転じてきている。
• 直近の株価は、３月に年初来安値(655円)をつけた後は、しばらくヨコヨコの展開だったが、５月に入り2023年９月期２Q決算発表が5/12の取引時間中にあり、これを好感され急上昇を開始し、5/25に年初来高値(1,000円)をつけた。
  そして今回の立会外分売発表の翌営業日(5/30)は、分売による需給悪化懸念からか、窓を開けて売られ、前日比 28円安(-3.04%)と急落。
• 今後の株価は、25日移動平均線や75日移動平均線で下げ止まり、上昇に転じていくのか、下抜けて下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。