【立会外分売は買いか？】みらいワークス(6563)

こんにちは！

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証グロースからサービス業種のみらいワークスです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と分売値段は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大500株まで購入できます。

早ければ２/27(月)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 同社株式の分布状況の改善や流動性の向上を図る。

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約0.48%と少ない数量※１です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

そして、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は362百株、25日平均は130百株（２/17時点）で、流動性は低い水準で、

今回の分売数量(250百株)は、１日の出来高(25日平均：130百株)の約1.9倍ですので、この銘柄の通常の出来高からすると分売数量は少なめといえます。

どんな会社？

プロフェッショナル人材が挑戦できるきっかけを提供することで、日本全体の企業の成長・発展に貢献している会社です。

事業内容は、プロフェッショナル人材向けサービスであるプロフェッショナル・エージェント事業を主要な事業として、Webプラットフォーム事業及びソリューション事業とあわせ、３つの事業を行っており、それぞれ、

• プロフェッショナルエージェント事業
  顧客企業と業務委託もしくは人材派遣の契約を締結し、同社はその業務を、同社に登録しているプロフェッショナル人材へ再委託、あるいは同社で有期雇用をして顧客企業へ人材派遣を行う事業。
  このサービスの対象市場は、主に事業会社における、経営課題の解決に向けた戦略立案とその実行支援を行う市場となる。
• Webプラットフォーム事業
  社会課題である東京一極集中の是正を目指しWebプラットフォームサービスの提供を行う事業。
  都市部から地方への副業を推進する副業イノベーションプラットフォーム・サービス「Skill Shift」については、地方金融機関や自治体と業務提携を行い、地方へ副業人材を供給し都市部人材の持つ業務スキルで地方中小企業の経営課題の解決を目指している。
• ソリューション事業
  プロフェッショナル・エージェント事業とWebプラットフォーム事業により蓄積されたノウハウとビックデータがあるからこそ実現可能なソリューションの提供を行う事業。以下の４つのソリューションをそれぞれ提供
  1. 人材紹介事業の立ち上げ支援のため地域金融機関向けに「人材紹介伴走サポート」
  2. 45歳以降のセカンドキャリア構築支援のため企業人事向けに「HRソリューション」
  3. 社内外の人材を活用することで企業自治体が進めるイノベーションの推進を支援するため「イノベーション・サポート」
  4. 起業を志すプロフェッショナル人材や成長段階にある企業に対し資金面を含めた総合的な支援を行う「みらいインキュベーション」

を行っています。

同社は、プロフェッショナル人材向けサービス事業の単一セグメントで、

2022年９月期通期の事業別売上高構成比は、

• プロフェッショナルエージェント事業 94.0%
• Webプラットフォーム事業 3.1%
• ソリューション事業 2.9%

となっており、「プロフェッショナルエージェント事業」が９割強を占めています。

直近の経営概況

【2023年９月期１Q（2022年10月～12月）の経営成績】

（2023年２月14日発表）

表３の通り、前年同期比 増収減益で、売上高は４割強増、利益面は２～５割弱減でした。

2023年９月期通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は３割強増、利益面は２倍強～４倍の増益を見込んでいて、

その通期予想に対する進捗率は、１Q終了時点で、売上高は１／４程度でそこそこですが、利益面は１割強で挽回が必要な状況です。

【2023年９月期１Qの状況、経営成績の要因】

当１Q期間中は、首都圏を中心とした人材不足及び働き方改革への関心の高まり、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進の加速、地方創生の促進といった需要を背景に、

同社グループのプロフェッショナル人材向けサービス事業は、様々な事業会社を中心に新規受注を拡大し、事業活動を推進しており、

売上高は成長を続け、売上総利益(482百万円(前年同期比 37%増))と共に四半期の過去最高を更新しています。

【事業別の業績】

事業別の業績は、表３の結果になりました。

主力の「プロフェッショナルエージェント事業」は増収減益、

「Webプラットフォーム事業」は増収で赤字幅縮小、

「ソリューション事業」は減収で赤字転落の結果でした。

事業別の状況は以下です。

＜プロフェッショナルエージェント事業＞

売上高・売上総利益共に、四半期過去最高を更新し、同水準の売上総利益率を維持しつつ契約数と売上総利益向上を目指しています。

また、売上総利益率改善施策の効果が出て、新規開始案件での売上総利益率が上昇傾向にあり、全体の売上総利益率も今後上昇傾向に乗る見込みです。

DX案件売上高・契約数も上昇し、DX案件売上比率も高水準を維持しています。

＜Webプラットフォーム事業＞

売上高総利益率が高くなっており(2023年９月期１Q実績 89.1%)、今後の成長を目指しています。

株式会社ハイブを子会社化し、転職プラットフォーム「MOREWORKS」等により、Webデザイナー・ディレクター等の転職事業を推進しています。

＜ソリューション事業＞

売上高総利益率が高くなっており(2023年９月期１Q実績 54.1%)、今後の成長を目指しています。

東京電力ホールディングスと提携契約を締結した、実践型リスキリング・リカレントサービス「プロフェッショナル・キャンパス」開始が決定しています。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2023年９月期１Q末時点で42.6%と前期末(42.8%)から0.2ポイント低下しています。

これは主に、買掛金が35.0百万円増加し、流動負債が合計で47.7百万円増加したことによるものです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2023年９月期通期）業績の見通し】

2022年11月14日の、「2022年９月期 決算短信」で公表された業績予想から変更はありません。

株価指標と動向

【2023／２／17(金)終値時点の数値】

• 株価：704円
• 時価総額：36.1億円
• PER（株価収益率）：23.9倍

PERは、同業で時価総額が近い、ＭＳ－Ｊａｐａｎ(6539) 23.4倍、クラウドワークス(3900) 32.0倍、ベイカレントコンサルティング(6532) 42.9倍と比較すると、低めの水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：3.75倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：813倍
• 年間配当金（予想）：０円（無配）、年間利回り：ー

直近の配当金は、表４のように上場以来無配となっています。

この会社は、

事業展開のための内部留保の充実と成長に応じた利益還元を重要な経営課題であると認識しています。

現在、同社は成長過程にあり、一層の業容拡大を目指しており、

獲得した資金については、優先的に人材の採用育成、システム等の設備強化等の重要な事業投資に充て、競争力の強化による将来の収益力向上や効率的な体制整備に有効に活用するため、会社設立以来、配当は実施していません。

今後は、収益力の強化や安定的な事業基盤の確立に努め、内部留保の充実状況、業績、同社を取り巻く事業環境、今後の事業展開を勘案し、その都度適正な経営判断を行い、配当を決定していく方針です。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

週足ベースの株価は、2021年７月に高値(1,340円)をつけた後は下落基調で推移し、2022年１月にこの高値の半値以下の安値(590円)をつけました。

しかしその後は余り動きはなく、600～800円のレンジ内で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、昨年12月に安値(631円)をつけた後は上昇基調で推移していましたが、

今１Q決算発表が2/14にザラバ（取引時間中）にあり、決算内容が好感されなかったのか、大きな陰線をつけて、前日比 67円安(-8.81%)と急落しました。

そしてその後は、上にも下にも動いていない状況です。

今後は、2/14につけた直近の高値(803円)に向かって上昇に転じていくのか、さらに下押しし、直近の12月につけた安値(631円)に向かって下落していくのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2023年９月期）１Qの業績は、プロフェッショナル人材向けサービス事業が、様々な事業会社を中心に新規受注を拡大し、
  前年同期比 増収減益で、売上高は４割強増、利益面は２～５割弱減。
  売上高は成長を続け、売上総利益と共に四半期の過去最高を更新している。
• 今期通期予想は、前期比 増収増益で、売上高は３割強増、利益面は２倍強～４倍の増益を見込んでいる。
• その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高は１／４程度でそこそこだが、利益面は１割強で挽回が必要な状況。

【株主還元】

• 配当金は上場来無配。
  成長過程の成長企業ゆえ、獲得した資金については、競争力の強化による将来の収益力向上や効率的な体制整備に有効に活用することは理解でき、今後の業績の伸長によって株価が上昇することで、株主に報いることを期待。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は362百株、25日平均は130百株（２/17時点）で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約0.48%と少ない数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約1.9倍であり、それからすると少なめの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2021年７月に高値(1,340円)をつけた後は下落基調で推移し、2022年１月にこの高値の半値以下の安値(590円)をつけた。
  しかしその後は余り動きはなく、600～800円のレンジ内で推移。
• 直近の株価は、昨年12月に安値(631円)をつけた後は上昇基調で推移していたが、
  今１Q決算発表が2/14にザラバにあり、決算内容が好感されなかったのか、大きな陰線をつけて、前日比 67円安(-8.81%)と急落。
• 今後の株価は、2/14につけた直近の高値(803円)に向かって上昇に転じていくのか、さらに下押しし、直近の12月につけた安値(631円)に向かって下落していくのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。