【立会外分売は買いか？】ＧＭＯプロダクトプラットフォーム(3695)

こんにちは！

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証グロースから情報・通信業種のＧＭＯプロダクトプラットフォームです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と分売値段は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大3,300株まで購入できます。

早ければ６/23(火)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• グロース市場における上場維持基準のうち、流通株式比率の適合に向け、流通株式数増加を図るため。

としています。

同社が2026年３月末に開示したIR資料「上場維持基準への適合に向けた計画（改善期間入り）について」によると、

2025年12月31日時点における東京証券取引所グロース市場の上場維持基準への適合状況は流通株式比率が13.6%（上場維持基準：25%）で基準に適合しておらず、

投資家が同社株式に投資しやすい環境を整えることで、投資家層の拡大と流通株式数の増加に取り組んでいくとしています。

今回の立会外分売で流通株式数が増加(約2.3%)したとしても、上場維持基準の達成には遠い状況に変わりありませんので、再度の立会外分売の実施等、何らかの施策が必要になってくると思われます。

また、今回の分売数量は、発行済み株式総数の約2.25%とほどほどの数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は20.2百株、25日平均は21.4百株（６/18時点）で、流動性は低い水準です。（1,000百株を平均水準としています）

そして、今回の分売数量(1,000百株)は、１日の出来高(25日平均：21.4百株)の約47倍で、この銘柄の通常の出来高からすると分売数量は多めといえます。

どんな会社？

生活者（ユーザー）の課題解決に貢献する、よいプロダクトを提供できるプラットフォームの実現を推進している会社です。

主な事業のプロダクトプラットフォーム事業は、ポイント機能を基盤とし、プロダクトのユーザーエクスペリエンス（体験価値）と収益性を向上させる様々な機能を持つプラットフォームを構築し、

ユーザーに対するプロダクトの価値や収益力を高めたいプロダクトに、そのプラットフォームを導入しています。

プロダクトプラットフォーム事業は、現在はアンケートと広告が主な売上高となっており、

アンケートでは、市場調査ニーズのある顧客企業へ、同社グループが保有するASIA Cloud Panel（アジアに特化したインターネットリサーチ用調査パネル）への市場調査の実施を可能とするとともに、

会員基盤を有するメディアやアプリを保有する企業に対して、会員（ユーザー）がアンケートに回答する機会を提供することで、企業が保有するメディアやアプリの魅力を高め、会員（ユーザー）の満足度の向上に役立てています。

広告については、同社グループが所有するメディアやアプリ、他社が所有するメディアやアプリ等において広告の掲載・配信を行うことで、

会員（ユーザー）にポイント獲得手段を提供するなど、会員（ユーザー）の満足度の向上に寄与しています。

同社は、「プロダクトプラットフォーム事業」の単一セグメントです。

2025年12月期通期のサービス別売上高構成比は、

• アンケート 67.9%
• 広告 31.8%
• その他（データ販売等） 0.3%

となっており、「アンケート」が７割弱を占めています。

直近の経営概況

【2026年12月期１Q（2026年１月～３月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年５月12日発表）

表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は５割強増、利益面は黒字転換でした。

今期（2026年12月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は２～2.4倍を見込んでいます。

その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高は３割弱でそこそこ、利益面は５割強で順調です。

【2026年12月期１Qの状況、経営成績の要因】

同社が提供するプラットフォームの機能強化により、売上の安定化と粗利益率の向上を実現しました。

具体的には、

• 広告機能や運用機能を追加し、構造的に粗利率が向上（YoY +11.8pt）
• 粗利率が向上したことで、営業利益率も19.2%と過去最高（YoY +26.0pt）
• アンケート売上に依存し黒字と赤字を繰り返す状態から脱却

を行っています。

その結果、当１Q連結累計期間の業績は、表２の数値の前年同期比 増収で黒字転換しています。

【サービス別の売上高】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

主力の「アンケート」は前年同期比 減収、

「広告」と「その他」は増収となっています。

セグメント毎の状況は以下です。

＜アンケート＞

主にＧＭＯリサーチ＆ＡＩ株式会社が行うアンケート事業の収益性改善のための構造改革を推進し、

ストックにならない案件を受注しない方針により、計画通り売上高が減少しています。

＜広告＞

2025年４月１日(前２Q連結累計期間)におけるＧＭＯタウンＷiＦi株式会社との経営統合により、広告機能を強化し売上が増加しました。

＜その他＞

GMO STOCK POINT社のグループジョインにより、運用機能を追加し売上が増加しました、

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年12月期１Q末時点で25.6%と前期末(25.7%)から0.1ポイント低下しました。

負債及び純資産の、主な前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債  △74.6
  • 流動負債 △48.9
    （内訳）未払金 +403、未払法人税等 △303、未払費用 △69.4、賞与引当金 △56.7
  • 固定負債 △25.6
    （内訳）長期借入金 △27.3
• 純資産 △37.5
  • 株主資本 △69.2
    （内訳）利益剰余金 △69.2
  • その他包括利益累計額 +29.6
    （内訳）その他有価証券評価差額金 +17.0、為替換算調整勘定 +12.6

自己資本比率の数値としては危険水域に近いレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2026年12月期）通期業績の見通し】

ＧＭＯタウンＷｉＦｉ株式会社の経営統合の通年寄与による売上高及び段階利益の拡大、ＧＭＯタウンＷｉＦｉ株式会社との経営統合関連費用の消滅による費用減少、

アンケート機能を担うＧＭＯリサーチ＆ＡＩ株式会社について労働集約的な事業モデルからストック型の高収益モデルへ転換する事業構造改革の進捗の成果による売上総利益率及び営業利益率の改善を見込んでいます。

一方で、2025年12月期に連結子会社化したＧＭＯユーザーリサーチプラットフォーム株式会社及びGMO STOCK POINT株式会社は、

それぞれの会社におけるプロダクト・サービスの改善及び同社グループプラットフォームへの統合とシナジー創出に取り組んでいますが、利益の創出・成長は2027年以降になる見込みです。

以上の結果、同社グループ連結業績見通しは、表２の数値の前期比 増収増益を予想しています。

なお、今１Q決算発表時は、2026年２月10日の決算短信で公表された通期の連結業績予想に変更はありませんでした。

株価指標と動向

【2026／６／18(木)終値時点の数値】

• 株価：1,633円
• 時価総額：72.6億円
• PER（株価収益率（予想））：17.5倍

PERは、同業で時価総額が近い、クロス・マーケティングG(3675) 7.2倍、インテージＨＤ(4326) 20.0倍、グローバルインフォメーション(4171) 26.2倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：2.95倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（予想）：64.21円（年１回 12月）、利回り：3.93%（配当性向 75.0%）

配当利回りは3.93%で、東証グロースの単純平均1.06%(６/17時点) と比較すると３倍超の高い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり59.52～114.84円で推移しており、

配当性向は、50～140%で推移しています。

この会社は、

利益配分は、安定的な配当の継続と業績に応じた利益の還元を基本方針とし、財務体質や内部留保の水準、今後の事業展開等を総合的に勘案したうえで決定しており、

連結ベースの配当性向65％以上かDOE（連結株主資本配当率）２％程度のいずれか高い方を目標に、株主への利益還元の強化を図っています。

剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年６月末および12月末の年２回、同一の株主番号で 2 回連続（６月末および12月末）で100株以上の保有の株主は、

ＧＭＯクリック証券におけるGMOプロダクトプラットフォーム株式会社株式の買付代金×0.03％（小数点以下切り上げ）に相当するビットコインをＧＭＯコインの暗号資産口座に付与（上限１万円）されます。

（ＧＭＯクリック証券に口座開設要、対象取引：現物取引、信用取引）

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2025年３月に高値(3,130円)をつけるまでは、2,100～3,000円程度のレンジ内で推移していましたが、

それ以降は高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移し、翌年５月に安値(1,582円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

1,700円前後のレンジ内の値動きになっています。

そして、今回の立会外分売の翌営業日(6/18)は、分売による短期的な需給悪化はほとんど見られず、前日比 38円高(+2.38%)で終了しました。

今後の株価は、今年５月につけた年初来安値(1,582円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年12月期）１Qの業績は、同社が提供するプラットフォームの機能強化により、売上の安定化と粗利益率の向上を実現し、
  前年同期比 増収増益で、売上高は５割強増、利益面は黒字転換。
• 今期業績予想は、ＧＭＯタウンＷｉＦｉ株式会社の経営統合の通年寄与による売上高及び段階利益の拡大、経営統合関連費用の消滅による費用減少、
  労働集約的な事業モデルからストック型の高収益モデルへ転換する事業構造改革の進捗の成果による売上総利益率及び営業利益率の改善を見込み、
  前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は２～2.4倍を予想。
• その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高は３割弱でそこそこ、利益面は５割強で順調。

【株主還元】

• 今期の配当利回り（予想）は3.93%(６/18時点)で、東証グロースの単純平均 1.06%(６/17時点) と比較すると３倍超の高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株当たり59.52～114.84円で推移しており、
  配当性向は、50～140%で推移。
• 会社の還元方針は、利益配分は連結ベースの配当性向65％以上かDOE（連結株主資本配当率）２％程度のいずれか高い方を目標に、株主への利益還元の強化を図っている。
• 株主優待があり、毎年６月末および12月末の年２回、同一の株主番号で 2 回連続（６月末および12月末）で100株以上の保有の株主は、
  ＧＭＯクリック証券におけるGMOプロダクトプラットフォーム株式会社株式の買付代金×0.03％（小数点以下切り上げ）に相当するビットコインをＧＭＯコインの暗号資産口座に付与（上限１万円）される。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は20.2百株、25日平均は21.4百株（６/18時点）で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約2.25%とほどほどの数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約47倍であり、それからすると多めの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2025年３月に高値(3,130円)をつけるまでは、2,100～3,000円程度のレンジ内で推移していたが、
  それ以降は高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移し、翌年５月に安値(1,582円)をつけている。
• 直近の株価は、1,700円前後のレンジ内の値動きになっている。
  そして、今回の立会外分売の翌営業日(6/18)は、分売による短期的な需給悪化はほとんど見られず、前日比 38円高(+2.38%)で終了した。
• 今後の株価は、今年５月につけた年初来安値(1,582円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。