【公募増資・売出(PO)は買いか？】静岡ガス(9543)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから電気・ガス業種の静岡ガスです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、公募による自己株式の処分と大株主（日本カストディ銀行、三菱化工機）からの株式の売出しです。処分価格等決定日や受渡期日、処分数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「処分価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、日本郵政(6178) 2.01%、クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 3.09%となっていますが、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回はみずほ証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、２／27(火)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【資金調達の背景と目的】

• 同社グループを含む日本のエネルギー業界は、自然災害の増加や地政学的リスクの高まりなど、先行きが不透明な状況が続く中、人口減少や少子高齢化、エネルギーの自由化等を背景に業種や地域の垣根を越えた競争が一層激しさを増す一方で、引き続きエネルギー安定供給の責任を果たすことが求められている。
  加えて、2050 年のカーボンニュートラル実現に向けては、同社グループが提供するガス・電気のカーボンニュートラル化のみならず、顧客先・地域全体でのエネルギー高度利用と省エネ推進が求められるなど、さまざまな場面で持続可能な社会を目指す動きが広がっている。
• 同社グループでは、目まぐるしく変化する事業環境の下、グループの基盤となる都市ガス事業において、天然ガスの普及拡大、グループ顧客基盤の拡大による継続的な成長と、主要な設備へのレジリエンス施策を通じた「安全・安心」の両立を図りつつ、
  「地域の皆さまと共につくる新しい価値創造のサイクル」を「2030 年ビジョン」に掲げ、新たな成長事業と位置付けた再生可能エネルギー事業、海外事業などに取り組んでいる。
  再生可能エネルギー事業においては、太陽光・バイオマス発電の開発に加え、耕作放棄地への太陽光発電設備設置など地域の課題解決に繋がる取り組みを推進している。
  海外事業においては、東南アジア・インド地域を中心に国内ガス事業で培った技術・ノウハウを活用した天然ガスシフトやエネルギーの高度利用、地域に適した再生可能エネルギーの開発に取り組んでいる。
• また、2050 年カーボンニュートラル実現への取り組みとしては「2050 年カーボンニュートラルビジョン」を掲げ、食品や製紙など多様なエネルギー多消費型産業が集積する静岡県の特性を活かしつつ、燃料転換等による天然ガスシフトやエネルギーの高度利用、カーボンニュートラルガスの販売、再生可能エネルギーの開発等を推進している。
  そのノウハウは東南アジア地域を中心とする海外へも展開し、それぞれの地域の課題解決にも貢献していく予定。
• かかる状況のもと、同社グループは、都市ガスの安定供給のためのガス導管などの設備投資、安全・安心の維持向上に向けたレジリエンス投資に加え、
  再生可能エネルギーの開発及び海外事業への投資が今後も継続的に見込まれることから、今般、自己株式の処分により新たな成長資金を調達することを決議した。
• 当該自己株式の処分による調達資金は、2024 年 12 月末までに都市ガスの供給能力増強に資するガス導管の延伸投資資金の一部に充当する予定。
• 本調達資金の活用により、海外情勢も含め不透明な経営環境の中での同社グループの事業基盤の拡大をより確かなものとし、機動的な投資を実施する強固な財務体質を背景に更なる成長に向けた取り組みの一層の推進を図る。
• 今回の自己株式の処分と同時に同社の一部の株主を売出人とする同社株式の売出しを実施することにより、普通株式の流動性の向上並びに投資家層の拡大を図っていく。

としています。

【調達資金の使途】

今回の一般募集及び第三者割当による自己株式の処分に係る手取概算額合計上限約9.0億円については、

同社グループの事業基盤の拡大をより確かなものとするべく、2024 年 12 月末までに基盤事業である都市ガスの供給能力増強に資するガス導管の延伸投資資金に充当する予定です。

具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針です。

また、今回の自己株式の処分数量は、発行済み株式総数の最大約5.62%（売出し、OAを含む）で、

直近の株式の売出を含むPOの売出(自己株式の処分)株数比率(OAを含む)は、山善 7.04%、ダイダン 5.48%、稲畑産業 17.2%で、それらと比較すると少ない数量です。

自己株式の処分は短期的な需給悪化につながりますので、短期的にはこの要因が株価を押し下げる可能性があります。

そして、この銘柄の流動性は、直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は4,762百株、25日平均は2,054百株で、流動性は高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

1910年の創立以来100年以上にわたり、都市ガス事業を機軸とし、顧客のライフスタイルや社会のニーズに応えながら、顧客の豊かなくらしや地域社会の発展に寄与してきた会社です。

ガスを中心とした基盤事業の継続的成長を図りつつ、電力事業を始め、くらしサービスやエンジニアリングサービス、太陽光発電・バイオマス発電などを中心とした再生可能エネルギー、東南アジア・インドにおける海外事業など、

新たな成長事業の確立に取り組むとともに、これら各事業の成長を支えるため、人材育成やDXにも注力しています。

同社は、都市ガス及びＬＰＧ（液化石油ガス：プロパンガスの原料）普及を中心とした「総合エネルギー事業」を展開することを基本としており、

製品・サービス別のセグメントである「ガス」及び「ＬＰＧ・その他エネルギー」の２つを報告セグメントとしています。

具体的な主な製品・サービスは以下です。

• ガス
  ガス、ＬＮＧ（液化天然ガス）
• ＬＰＧ・その他エネルギー
  ＬＰＧ、電力、オンサイト・エネルギーサービス（※１）
  ※１：従来、顧客が自ら設置していたエネルギー設備(コージェネレーションシステム・空調熱源等)を顧客に代わって顧客事業所内に設置し、その設備を運転して発生した電気・熱エネルギーを顧客に販売する事業。

2023年12月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• ガス 81.9%
• ＬＰＧ・その他エネルギー 12.4%
• その他（受注工事、ガス機器販売事業、リフォーム事業、リース事業等） 5.7%

となっており、「ガス」が８割強を占めています。

直近の経営概況

【2023年12月期通期（2023年１月～12月）の経営成績】

（2024年２月７日発表）

表２の通り、前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は2.1～2.3倍の増益で着地しました。

今期(2024年12月期)の業績予想は、前期比 減収減益で、売上高は微減、利益面は６割前後の減益を予想しています。

【2023年12月期の状況、経営成績の要因】

当期におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴い経済活動が正常化した一方、エネルギー価格の高騰や円安による物価上昇、海外経済の減速などにより、先行き不透明な状況が続きました。

エネルギー業界は、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みが進む中、業種や地域の垣根を越えた競争が激化するとともに、

ロシアによるウクライナ侵攻の長期化やハマス・イスラエル間の武力衝突など地政学的リスクの影響により、安定供給の重要性が一層高まるなど、同社グループを取り巻く環境は厳しさを増しました。

このような状況のもと、同社グループは、地域の人々とともに様々な課題を解決することで、持続可能なくらしやすい地域をつくる「地域共創」の実現を目指し、

ガスを中心とした基盤事業の他、くらし・エンジニアリングサービスや再生可能エネルギー、海外事業などの分野に積極的に取り組んできました。

当期における同社グループの連結売上高は、ガス販売量は減少したものの原料費調整制度によるガス販売単価の上方調整などにより、前期に比べ3.2％増の2,140億円となりました。

連結営業利益は、原料価格の変動がガス販売単価に反映されるタイムラグの影響などにより、前期に比べ112％増の183億円となり、連結経常利益は同111％増の200億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同136％増の141億円となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

主力の「ガス」と「その他」は前期比 増収増益、

「ＬＰＧ・その他エネルギー」は減収減益となっています。

各セグメントの状況は以下です。

＜ガス＞

顧客数（取付メーター数）は、新築市場および既存市場において新規の顧客の獲得に努めたことなどから、当期中に441戸増加し、期末現在で361,060戸となりました。

ガス販売量は、前期に比べ6.8％減の1,558百万㎥となりました。

用途別では、家庭用は、節約志向の高まりに加え、気温が夏場以降高めに推移し給湯需要が減少したことなどにより、前期に比べ6.6％減の86百万㎥となりました。

業務用（商業用・公用および医療用）は、空調・給湯需要減少の影響などにより、前期に比べ3.2％減の75百万㎥となりました。

工業用は、発電向け需要の減少や、顧客設備の稼働減少の影響などから、前期に比べ10.2％減の759百万㎥となりました。

卸供給は、前期に比べ3.0％減の638百万㎥となりました。

売上高は、ガス販売量の増加や原料費調整制度によるガス販売単価の上方調整などにより、前期に比べ2.4％増の1,776億円となり、セグメント利益（営業利益）は前期に比べ112％増の192億円となりました。

＜ＬＰＧ・その他エネルギー＞

電力事業において燃料費調整制度による販売単価の上方調整があったものの、

LPG事業における販売量の減少などにより、前期比 減収減益となりました。

＜その他＞

設備工事、受注工事およびガス機器販売などのその他の事業の売上高は、設備工事の売上が増加したことなどにより、前期比 増収増益となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2023年12月期末時点で69.4%と前期末(58.2%)から11.2ポイント増加しています。

これは主に、それぞれ前期末比で、

• 負債
  • 買掛金が101億円減少、コマーシャル・ペーパー（無担保の約束手形）が179億円減少し、流動負債が合計で247億円減少
  • 社債が50.0億円増加し、固定負債が合計で51.4億円増加
• 純資産
  • 利益剰余金が126億円増加し、株主資本が合計で127億円増加
  • その他有価証券評価差額金が15.7億円増加し、その他の包括利益累計額が合計で18.1億円増加

したことによるものです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2023年12月期累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※２）236億円の収入
  • 営業活動によるCF 377億円の収入（前期 41.1億円の収入）
  • 投資活動によるCF 141億円の支出（同 140億円の支出）

　※２ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2022年12月期累計)のフリーCF(99.5百万円の支出)から335億円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（億円）

• 税金等調整前当期純利益 200
• 減価償却費 93.6
• 仕入債務の増減額（△は減少） △89.4

投資活動によるCFの主な内訳（億円）

• 有形及び無形固定資産の取得による支出 △140
• 投資有価証券の取得による支出 △4.8
• 貸付金の回収による収入 9.7

【今期（2024年12月期通期）業績の見通し】

売上高はガス販売量の増加を見込むものの、原料費調整制度による販売単価の下方調整等により、前期に比べ3.4％減の2,067億円、

営業利益は同56.0％減の80.7億円、経常利益は同56.3％減の87.7億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同61.3％減の54.6億円となる見通しです。

また、設備投資は前期に比べ22.0％減の103億円となる見通しです。

株価指標と動向

【2024／２／21(水)終値時点の数値】

• 株価：890円
• 時価総額：678億円
• PER（株価収益率（予想））：12.2倍

PERは、同業で時価総額が近い、東邦ガス(9533) 12.7倍、北海道ガス(9534) 4.1倍、西部ガス(9536) 12.5倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.61倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：7.15倍
• 年間配当金（予想）：26円（年２回 ６月 13円、12月 13円）、利回り：2.92%（配当性向 35.3%）

配当利回りは2.92%で、東証プライムの単純平均 2.15%(２/21時点)と比較すると高い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、１株当たり16～25円で推移しており、連続増配を継続中です。

配当性向は、10%台～30％台で推移しています。

この会社は、2024年２月に配当方針が変更され、

長期的に企業価値を最大化するため、将来の成長に向けた投資と財務体質強化のための内部留保を行いつつ、安定した配当の継続を基本としながら、

業績ならびに株主資本利益率(ROE)と配当性向を乗じた株主資本配当率(DOE)などを総合的に勘案し、継続的な株主還元の充実を図るとし、

配当性向に関しては、目標水準の方針が示されていなかったですが、「３割を目標水準」の数値が追加され明確になりました。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年12月末に300株以上保有の株主は、

1,000円相当の静岡県の特産品・名産品や、同社ポイントサービス「エネリア motto ポイント」が進呈されます。

（1,000株以上：5,000円相当、2,000株以上：8,000円相当、3,000株以上：10,000相当）

また、長期保有優遇制度もあり、３年以上継続保有の場合、

300株以上：1,500円相当、1,000株以上：7,000円相当、2,000株以上：10,000円相当、3,000株以上：15,000円相当になります。

300株で３年未満保有の場合、配当金＋株主優待(1,000円分)で利回りは3.29%となります。

個人投資家にとってうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2022年５月に安値(812円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、2023年６月に高値(1,278円)をつけました。

しかしその後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

年初に高値(1,093円)をつけた後は、下落基調で推移しており、

今回のPO発表の翌営業日(2/20)は、短期的な需給悪化懸念から、窓を開けて出来高を伴い、前日比 56円安(-5.80%)と急落しました。

この下落で前営業日につけた昨年来安値を更新しています。

今後は、この下落が止まり、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、下げ止まらず下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 前期（2023年12月期）の業績は、ガス販売量は減少したものの原料費調整制度によるガス販売単価の上方調整などにより、
  前年同期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は2.1～2.3倍の増益で着地。
• 今期（2024年12月期）業績予想は、売上高はガス販売量の増加を見込むものの、原料費調整制度による販売単価の下方調整等により、
  前期比 減収減益で、売上高は微減、利益面は６割前後の減益を見込む。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は2.92%で、東証プライムの単純平均 2.15%(２/21時点) と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり16～25円で推移しており、連続増配を継続中。
  配当性向は、10%台～30％台で推移。
• 2024年２月に配当方針が変更され、配当性向に関しては、目標水準の方針が示されていなかったが、「３割を目標水準」が追加され明確になった。
• 株主優待があり、毎年12月末に300株以上保有の株主は、1,000円相当の静岡県の特産品・名産品や、同社ポイントサービス「エネリア motto ポイント」が進呈される（３年以上継続保有で長期保有優遇制度あり）。
  300株で３年未満保有の場合、配当金＋株主優待（1,000円相当）で利回りは3.29%となる。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の自己株式処分数量（株式の売出も含む）は、発行済み株式総数の約5.62%で、
  直近の株式の売出を含むPOの売出(自己株式の処分)株数比率(OAを含む)は、山善 7.04%、ダイダン 5.48%、稲畑産業 17.2%で、それらと比較すると少ない数量。
• 直近の出来高の５日平均は4,762百株、25日平均は2,054百株で、流動性は高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2022年５月に安値(812円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、2023年６月に高値(1,278円)をつけた。
  しかしその後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移。
• 直近の株価は、年初に高値(1,093円)をつけた後は、下落基調で推移しており、今回のPO発表の翌営業日(2/20)は、短期的な需給悪化懸念から、窓を開けて出来高を伴い、前日比 56円安(-5.80%)と急落した。
  この下落で前営業日につけた昨年来安値を更新している。
• 今後の株価は、この下落が止まり、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、下げ止まらず下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。