【公募増資・売出(PO)は買いか？】ＳＩＧグループ(4386)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証２部から情報・通信業種のＳＩＧグループです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主からの株式の売出です。 売出価格決定期間や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近のPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、日本郵政(6178) 2.01%、クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 3.09%となっており、ほぼほぼ２～３%です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事会社（今回は、岡三証券）をはじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、12／６(月)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。このブログ記事でも更新しますので、チェックしてくださいね💖

今回の株式の売出株数は、発行済み株式総数の約8.0%（OAを含めた最大の株数を含めると約9.2%）と、直近の株式の売出のみのPOの売出比率(OA含む)、日華化学 7.7%、堺化学 13.3%、日本郵政 27.3%と比較すると、少なめの水準です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は287百株、25日平均は221百株で、流動性は低い水準です。

また今回の株式の売出による需給悪化懸念を緩和するために、表２の内容で自社株買いを実施済みです。

今回の売出数量から自社株買い数量の割合を引く(9.2-2.05%)と、約7.1%となりますので、需給悪化の影響は１／４程度緩和されるというところでしょうか。

どんな会社？

独立系IT企業として、様々な分野や業種の情報システムや産業制御システムのシステム開発事業等に取り組んでいる会社です。

また、それらを支えるITインフラソリューションやセキュリティサービスにも積極的に取り組んでいます。

事業分野は「システム開発事業」と「インフラ・セキュリティサービス事業」の２つがあり、

2021年３月期通期の売上高構成比は、

• システム開発事業 76.1%
• インフラ・セキュリティ事業 23.9%

となっており、「システム開発事業」の売上が３／４を占めています。

直近の経営概況

【2022年３月期２Q（2021年４月～2021年９月）の経営成績】（2021年11月11日発表）

2022年３月期２Qの業績は、前年同期比 増収増益で、売上は１割増、利益面は２～７割程度の増益となっており好調です。

今２Qの決算発表と同時に上方修正した、通期予想に対する進捗率は、営業利益は遅れ気味ですが、その他の売上高、利益面ともには５割弱とそこそこ順調です。

【2022年３月期２Qの状況、経営成績の要因】

同社が属する情報サービス産業においては、企業が求めるデジタル化推進・DX対応のニーズは非常に強く、ICT関連への設備投資も増加基調で推移しています。

このような環境下、同社のシステム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業は主力とする事業領域において堅調な推移を見せた結果、表３の経営成績となっています。

【事業別の業績】

事業別の業績は、表４の結果になりました。

主力の「システム開発事業」の売上は前年同期比で１割、「インフラ・セキュリティサービス事業」は、８％程度伸びています。

＜システム開発事業＞

主要事業領域の各分野での業績は堅調に推移しています。

• 公共系：自治体のDX化推進に伴うシステムの標準化・共通化による需要が伸びたことで計画を上回り推移
• 製造系：電子部品実装装置の市況の好調により、組み込み系開発およびIoT投資による上位システム開発の請負案件受注が伸長
• エネルギー系、サービス系：顧客別の案件流動はあったものの分野別合計としては概ね計画どおり

その他不動産の既存システムの２次開発、エンハンス開発（製品やサービスの機能追加や性能向上のための開発）等の受注・売上の計上がプラスに影響しました。

＜インフラ・セキュリティサービス事業＞

主要事業領域の各分野での業績は堅調に推移しています。

• エネルギー系、保守系：クラウドおよびセキュリティソリューションの請負受注の伸びにより計画を大幅に上回る
• セキュリティ系：一部顧客のオリンピック開催中の計画業務の縮小の影響により計画値に対しわずかにマイナス

その他委任、派遣比率の高い公共、金融、サービスは安定需要により、計画をやや上回り推移しました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2022年３月期２Q末時点で62.3%と前期末(58.2%)から4.1ポイント増加しました。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（目安として、20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞

2022年３月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況は、営業活動によるCF 214百万の収入、投資活動によるCF 44百万円の支出の結果、営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計したフリーCF※は169百万円のプラスとなりました。

※フリー・キャッシュ・フロー：プラスの場合、会社が使える資金があることを意味し、マイナスの場合、会社が自由に使うことができる資金が少ないことを意味する。

これは主に、税金等調整前四半期純利益による収入が173百万、関係会社株式の取得による支出が34百万ありました。

【今期（2022年３月期）の見通し】

2022年３月期２Q決算発表と同時に、2022年３月期通期の業績予想を上方修正しています。

業績予想は、表５のようになっています。

売上高は当初予想から微増、利益面は２割弱増額しています。

修正の理由は、

２Q累計期間は、半導体業界における旺盛な需要による電子部品実装装置関連の開発や、公共系の DX 化推進関連のシステム開発などを中心に売上高は当初予定より堅調に推移し、

利益面では増収に伴う増益分に加え、受託案件の増加等による利益率改善の傾向や、一部販管費の下期への先送りによる売上原価の減少により前回発表予想を上回る結果となっています。

売上高は３Q以降も概ね堅調に推移するものと見込んでいます。

利益面では、上期より先送りされた販管費等の増加が一部発生いたしますが、当初予想を上回る見込みです。

配当金については、

2021 年 10 月１日より持株会社体制へ移行したことについて、株主の日頃の支援に感謝の意を表し、

2022 年３月期の期末配当を、１株当たり６円 00 銭の普通配当に加え、５円 00 銭の持株会社体制移行の記念配当を実施するとしています。

これで、期末配当の予想は11円（年間17円）となりました。こちらは株主にとってうれしいですね！

株価指標

【12／１(水)終値時点の数値】

• 株価：615円
• 時価総額：36.4億円
• PER：13.1倍

PERは、同業で時価総額が近い、エヌアイデイ(2349) 12.1倍、キーウェアソリューションズ(3799) 7.0倍、ＮＣＳ＆Ａ(9709) 10.9倍と比較すると、少し高い水準です。

• PBR：2.13倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：57.4倍
• 年間配当金（予想）：17円（年２回 ９月 ６円、３月 11円）、年間利回り：2.8%（配当性向 36.5%）

配当は年利回り 2.8%で、東証２部の単純平均 2.04%(11/30時点) と比較すると高い水準です。

表６のように、直近５年間の配当金は、2018年6月に上場して2019年３月期より配当を開始し、記念配当を除くと年間15円配当が続いています。

配当性向は30%弱～40％弱となっています。

この会社は、

株主への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけ、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保資金を確保しつつ、

安定した配当を継続して実施することを基本方針としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

株価は、昨年のコロナショック時の安値(353円)をつけた後、急騰し、昨年10月に５倍近い高値(1,629円)をつけました。

しかしその後は調整し、現在まで下落トレンドで推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、９月末に高値(948円)をつけた後は、下落基調で推移しています。

今２Qの決算発表と通期業績の上方修正発表の翌営業日(11/12)は、前日比 56円(+8.7%)上げましたが、

これ以降続かず、今回のPO発表の翌営業日は、11円値を下げ(-1.7%)下落トレンドが継続の格好になっています。

今後は、節目の600円近辺で下げ止まり上昇に転じるのか、さらに下抜けていくのか要注目です。

まとめ

【業績】

• 2022年３月期２Qの業績は、前年同期比 増収増益で、売上は１割増、利益面は２～７割程度の増益となっており好調。
• 今２Q決算発表の発表と同時に、2022年３月期通期の業績を、２Q累計期間は、半導体業界における旺盛な需要による電子部品実装装置関連の開発や、公共系の DX 化推進関連のシステム開発など売上高は当初予定より堅調に推移し、３Q以降も堅調に推移を予想することから、売上高は微増、利益面は２割弱増の上方修正をした。
• 通期業績を上方修正した業績予想に対する進捗率は、営業利益は遅れ気味だが、売上高、その他の利益面ともに５割弱とそこそこ順調。

【株主還元】

• 配当金は年利回り 2.8%で、東証２部の単純平均2.04%(11/30時点) と比較すると高い水準。
• 直近の配当金は、2018年6月に上場して以来、普通配当は12円（2019年３月期、2020年３月期は記念配当を加算）と安定している。

【流動性・公募増資数量】

• 直近の出来高の５日平均は287百株、25日平均は221百株で、流動性は低い水準。
• 今回の株式の売出株数は、発行済み株式総数の約8.0%（OAを含めた最大の株数を含めると約9.2%）と、直近の株式の売出のみのPOと比較すると少なめの数量。

【株価モメンタム】

• 株価は、昨年のコロナショック時の安値(353円)をつけた後急騰し、昨年10月に５倍近い高値(1,629円)をつけたが、その後は調整し、現在まで下落トレンドで推移している。
• 直近の株価は、９月末に高値(948円)をつけた後は、下落基調で推移。
• 今２Qの決算発表と通期業績の上方修正発表の翌営業日(11/12)は、前日比 56円(+8.7%)上げたが、これ以降続かず、今回のPO発表の翌営業日は11円値を下げ(-1.7%)、下落トレンド継続の格好。今後は、節目の600円近辺で下げ止まり上昇していくのか、さらに下抜けていくのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました！

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。