【公募増資・売出(PO)は買いか？】第一工業製薬(4461)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから化学業種の第一工業製薬です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、自己株式の処分と大株主（朝日生命保険相互会社、他５社）からの株式の売出しです。処分価格等決定日や受渡期日、処分数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「処分価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は野村證券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、９／２(火)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【資金調達及び株式売出しの目的】

• 足元では、「電子・情報」における低誘電樹脂材料、「環境・エネルギー」における負極用水系複合接着剤が堅調に推移している。
  特に、負極用水系複合接着剤については本年５月に滋賀工場の生産能力を増強しており、その後も顧客からの需要が拡大していることを踏まえ、四日市工場霞地区に約30億円の設備投資を決定しました。
  2025年４月からの５カ年中期経営計画「SMART 2030（スマート ニイゼロサンゼロ）」では、半導体、情報通信、ライフサイエンスなど注力分野への成長投資を行っていく方針であり、四日市工場霞地区における設備投資資金の調達に加え、今後の成長投資に備えた財務基盤の強化を図るため、今回の自己株式の処分を決定した。
• また、日本取引所グループが発表した「TOPIX等の見直しの概要」を踏まえ、同社はTOPIXへの組み入れ維持のために浮動株比率の向上が必要であると認識している。
  上場会社における政策保有株式見直しの動きが進んでいることもあり、同社株主に円滑な売却機会を提供することが浮動株比率の向上にとって必要なことと考えている。
  以上に鑑み、自己株式の処分に加え、同社株式の売出しを行うこととした。
• 本資金調達及び株式売出しにより、同社の戦略を着実に推進し中期経営計画の目標達成を図るとともに、中長期的な企業価値の最大化を目指していく。

としています。

【資金調達の使途】

今回の一般募集に係る手取概算額約57.2億円については、

• 四日市工場霞地区におけるリチウムイオン二次電池負極用水系複合接着剤の生産能力増強に係る設備投資資金
  金額：2,489百万円（2027年９月末まで）
• 四日市工場霞地区における低誘電樹脂材料の生産能力増強に係る設備投資資金
  金額：542百万円（2026 年９月末まで）
• 長期借入金の返済資金
  上記の残額（2026 年６月末まで）

に充当する予定です。

【自己株式の処分・株式の売出し数量／流動性】

今回の自己株式の処分数量は、発行済み株式総数の約9.35%、

株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約5.03%（OAを含む）で、それぞれ、

• 直近の自己株式の処分をしたPOの処分株数比率(最大)は、地主 3.82%、関西電力 4.86%、アズーム 1.96%で、それらと比較すると多い数量
• 直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、黒田グループ 63.7%、古河電気工業 2.54%、トランザクション 8.22%で、それらと比較すると中間的な数量

です。

自己株式の処分は１株利益の希薄化、株式の売出しは短期的な需給悪化につながりますので、これらの要因が短期的に株価を押し下げる可能性があります。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は1,594百株、25日平均は1,055百株（８/27時点）で、流動性は平均的な水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

界面活性剤を始めとする各種工業用薬剤や、健康食品などのライフサイエンス関連製品を製造・販売している会社です。

界面活性剤などの多様な技術を組み合わせ、幅広い産業分野に材料を提供することに強みがあります。

同社グループの事業セグメントは、以下の６つがあり、それぞれ、

• 界面活性剤
  非イオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤
• アメニティ材料
  ショ糖脂肪酸エステル、セルロース系高分子材料、ビニル系高分子材料、アクリル系高分子材料
• ウレタン材料
  ポリエーテルポリオール、ウレタンプレポリマー、ウレタンシステム
• 機能材料
  光硬化樹脂用材料、水系ウレタン樹脂、難燃剤、アミド系滑剤
• 電子デバイス材料
  イオン液体、電池材料、電子部品用導電性ペースト、射出成形用ペレット
• ライフサイエンス
  健康食品（天虫花草®、カイコハナサナギタケ冬虫夏草、Sudachin®等）、消臭・除菌剤

を製造販売しています。

2025年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 界面活性剤 26.4%
• アメニティ材料 12.5%
• ウレタン材料 12.6%
• 機能材料 37.1%
• 電子デバイス材料 10.9%
• ライフサイエンス 0.6%

となっており、「機能材料」が４割弱、「界面活性剤」が３割弱を占めています。

直近の経営概況

【2026年３月期１Q（2025年４月～６月）の経営成績】

（2025年７月29日発表：日本基準（連結））

表２のように、前年同期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は４割強～６割強の増益でした。

今期（2026年３月期）通期の業績は、今１Q決算発表と同時に利益面のみ上方修正（表４参照）しており、前期比 増収増益で、売上高は１割増、利益面は２割弱～４割強増を予想しています。

その通期予想に対する進捗率は、１Q終了時点で、売上高は２割強でそこそこ、利益面は２割強～３割弱でそこそこです。

【2026年３月期１Qの状況、経営成績の要因】

同社グループは低誘電樹脂の堅調な販売に加え、出荷を開始した電池材料の負極用複合バインダー（接着剤）が大きく伸長し、過去最高を更新する好調なスタートを切ることができました。

４月から始まった中期経営計画「SMART 2030」をさらに前倒しすべく、研究開発のスピードアップと早期実績化を進めていく方針です。

当１Q期間の業績は、『電子・情報』セグメントの電子材料の低誘電樹脂や『環境・エネルギー』セグメントの電池用材料の負極用水系複合接着剤が大幅に伸長したことにより、売上高は190億円（前年同期比8.6％増）となりました。

損益面は、『電子・情報』セグメントの売上高が伸長したことにより、営業利益は1,723百万円（同62.8％増）、経常利益は1,689百万円（同41.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は984百万円（同61.7％増）となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は表３です。

なお、当１Qより、報告セグメントの区分を、材料別の「界面活性剤」、「アメニティ材料」、「ウレタン材料」、「機能材料」、「電子デバイス材料」、「ライフサイエンス」の６セグメントから、

分野別の「電子・情報」、「環境・エネルギー」、「ライフ・ウェルネス」、「コア・マテリアル」の４セグメントへ変更しています。

また、前年同期比は、変更後の区分方法により作成した前１Q期間の数値と比較しています。

主力の「電子・情報」と「ライフ・ウェルネス」「コアマテリアル」は前年同期比 増収増益、

「環境・エネルギー」は増収で赤字幅縮小となっています。

セグメント別の状況は以下です。

＜電子・情報＞

（国内）

ディスプレイ材料のフレームに用いられる難燃剤やモニターに用いられる特殊界面活性剤が低調に推移しましたが、電子材料の低誘電樹脂が大幅に伸長しました。

（海外）

ディスプレイ材料のフレームに用いられる難燃剤が大きく落ち込みましたが、電子材料の低誘電樹脂が大幅に伸長しました。

＜環境・エネルギー＞

総じて大幅に伸長しました。

国内では、フロン規制に関連する環境配慮型の合成潤滑油は低調に推移しました。

モビリティの電装部材に用いられる基板用封止剤や接着剤が大幅に伸長しました。

太陽電池用途の高性能導電性ペーストは大幅に伸長しました。

海外では、電池用材料の負極用水系複合接着剤が前期末に立ち上がったことで、大幅に伸長しました。

太陽電池用途の高性能導電性ペーストは低調に推移しました。

その結果、前年同期比 増収となりましたが、営業利益は、売上高が伸長したものの研究開発活動の推進により営業経費が増加したことにより営業損失となりました。

＜ライフ・ウェルネス＞

売上高は、総じて堅調に推移しました。

国内では、石鹸・洗剤用途は低調に推移しました。

食品用途のショ糖脂肪酸エステルが堅調に推移しました。

海外では、ショ糖脂肪酸エステルの食品用途、香粧品（香りの製品と化粧品）用途が堅調に推移しました。

その結果、当セグメントの売上高は前年同期比増収となりました。

営業利益は、海外のショ糖脂肪酸エステルを中心に採算性が改善したことにより、前年同期比 増益となりました。

＜コア・マテリアル＞

売上高は、総じて堅調に推移しました。

土木・建築用途のトンネル崩落防止剤が堅調に推移しました。

ゴム・プラスチック製品加工用途の難燃剤は堅調に推移しました。

その結果、当セグメントの売上高は前年同期比 増収となりました。
営業利益は、高付加価値品の売上高が増加したことにより、前年同期比 増益となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年３月期１Q末時点で41.3%と前期末(39.9%)から1.4ポイント増加しています。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 △2,312
  • 流動負債 △839
    （内訳）その他流動負債 +838、支払手形及び買掛金 △961、賞与引当金 △745
  • 固定負債 △1,473
    （内訳）長期借入金 △1,498
• 純資産 △611
  • 株主資本 +458
    （内訳）利益剰余金 +458
  • その他の包括利益累計額 △241
    （内訳）その他有価証券評価差額金 +247、為替換算調整勘定 △475
  • 非支配株主持分 △829

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2026年３月期）通期業績予想の修正】

今２Q決算発表と同時に、2026年３月期通期の業績予想を当初予想から、利益面を１割強～２割弱の増額修正をしています。

2026年３月期通期の業績予想は表４です。

修正の理由は、

• 2026 年３月期の２Q累計の連結業績予想については、『電子・情報』セグメントの電子材料の低誘電樹脂や前期末に立ち上がった『環境・エネルギー』セグメントの電池用材料などの高付加価値品が大幅に伸長したことから、各利益は前回発表値の予想を大幅に上回る見込みとなった。
• 通期連結業績予想も、米国による関税措置及び為替相場変動の影響、原料価格動向等から先行きが不透明な状況が続いているが、２Q連結累計期間の売上高、各利益が予想を大幅に上回る見通しであることなどから、通期の各利益は前回予想を上回る見込みとなった。

としています。

また、配当予想に関しては、修正はありませんでした。

株価指標と動向

【2025／８／27(水)終値時点の数値】

• 株価：5,390円
• 時価総額：575億円
• PER（株価収益率（予想））：15.4倍

PERは、同業で時価総額が近い、三洋化成(4471) 6.0倍、東邦化学(4409) 14.0倍、日華化学(4463) 8.8倍と比較すると、高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.33倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：2.98倍
• 年間配当金（予想）：120円（年２回 ９月 60円、３月 60円）、利回り：2.22%（配当性向 31.0%）

配当利回りは2.22%で、東証プライムの単純平均2.47%(８/27時点) と比較するとやや低い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、１株当たり65～100円で推移しており、

配当性向は、最終赤字の年を除き、20%台～50%台で推移しています。

この会社は、

配当は、将来の事業展開に必要な内部留保との整合を図りつつ、株主への長期的、安定的な配当を維持することを基本方針としています。

内部留保金は、国際的な競争力の強化や新たな成長につながる今後の事業展開に必要な投資等に積極的に活用し、企業価値の増大に努めています。

また、2030年３月期までの５か年の中期経営計画「SMART 2030」では、最終年度（2030年３月期）に連結配当性向40%を目標にしています。

なお、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年３月末に、100株以上保有の株主は保有株数に応じて、以下の株主優待ポイント（１ポイント≒１円）が進呈されます。

• 100株以上：1,000ポイント
• 300株以上：3,000ポイント
• 500株以上：5,000ポイント
• 1,000株以上：6,0000ポイント

株主優待ポイントは、株主限定の特設ウェブサイト「第一工業製薬プレミアム優待倶楽部」において、

同社製品である消臭・除菌スプレー「NIOCAN」 スプレーボトルや、機能性表示食品「快脳冬虫夏草」をはじめ、お米やブランド牛などのこだわりグルメ、スイーツや飲料類、銘酒、電化製品、選べる体験ギフトなど4,000種類以上の商品から好みの商品を選べます。

優待ポイントは、他のプレミアム優待倶楽部導入企業の優待ポイントと合算可能な共有株主優待コイン『WILLsCoin』にも交換できます。

加えて、ライフサイエンス関連の商品を特別価格で購入可能な「株主優待特別販売クーポン」がいただけます。

100株保有の場合、配当金＋株主優待（1,000円相当）で利回りは2.41%となります。

個人投資家にとってうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2023年10月に安値(1,569円)をつけた後は、しばらく2,000～4,000円のレンジ内で推移していましたが、

2025年４月の安値の後は、右肩上がりの上昇を続け、同年８月に上場来高値(6,280円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

右肩上がりに順調に値を伸ばし、8/18に上場来高値(6,280円)をつけました。

そして、その後は調整していましたが、今回のPO発表の翌営業日(8/26)は、POによる１株利益の希薄化と短期的な需給悪化懸念により、窓を開けて出来高を伴い、前日比 590円安(-10.0%)と急落しました。

今後の株価は、25日移動平均線（赤線）や75日移動平均線（青線）で下げ止まり、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年３月期）１Qの業績は、低誘電樹脂の堅調な販売に加え、出荷を開始した電池材料の負極用複合バインダーが大きく伸長し、過去最高を更新する好調なスタートを切ることができ、
  前年同期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は４割強～６割強の増益。
• 今期通期予想は、『電子・情報』セグメントの電子材料の低誘電樹脂や『環境・エネルギー』セグメントの電池用材料などの高付加価値品が大幅に伸長し、１Q決算発表と同時に利益面のみ上方修正しており、
  前期比 増収増益で、売上高は１割増、利益面は２割弱～４割強増を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高は２割強でそこそこ、利益面は２割強～３割弱でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回りは2.22%(８/27時点)で、東証プライムの単純平均 2.47%(８/27時点)と比較するとやや低い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり65～100円で推移しており、
  配当性向は、最終赤字の年を除き、20%台～50%台で推移。
• 会社の還元方針は、株主への長期的、安定的な配当を維持するとし、
  2030年３月期までの５か年の中期経営計画「SMART 2030」では、最終年度（2030年３月期）に連結配当性向40%を目標にしている。
• 株主優待があり、毎年３月末に、100株以上保有の株主は保有株数に応じて、以下の株主優待ポイント（１ポイント≒１円）が進呈される。
  100株保有の場合、配当金＋株主優待（1,000円相当）で利回りは2.41%となる。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の自己株式の処分数量は発行済み株式総数の約9.35%、株式の売出し数量は最大約5.03%（OAを含む）で、それぞれ、
  • 直近の自己株式の処分をしたPOの処分株数比率(最大)（地主、関西電力、アズーム）と比較すると多い数量
  • 直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（黒田グループ、古河電気工業、トランザクション）と比較すると中間的な数量
    自己株式の処分による１株利益の希薄化と株式の売出しによる短期的な需給悪化懸念が、株価を押し下げる要因。
• 直近の出来高の５日平均は1,594百株、25日平均は1,055百株(８/27時点)で、流動性は平均的な水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2023年10月に安値(1,569円)をつけた後は、しばらく2,000～4,000円のレンジ内で推移していたが、
  2025年４月の安値の後は、右肩上がりの上昇を続け、同年８月に上場来高値(6,280円)をつけている。
• 直近の株価は、右肩上がりに順調に値を伸ばし、8/18に上場来高値(6,280円)をつけた。
  そして、その後は調整していたが、今回のPO発表の翌営業日(8/26)は、POによる１株利益の希薄化と短期的な需給悪化懸念により、窓を開けて出来高を伴い、前日比 590円安(-10.0%)と急落した。
• 今後の株価は、25日移動平均線や75日移動平均線で下げ止まり、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。