【公募増資・売出(PO)は買いか？】リンテック(7966)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムからその他製品業種のリンテックです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（日本製紙）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回はみずほ証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、９／１(火)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 同社は、1927 年に包装用ガムテープの製造・販売で創業以来、粘着製品や関連機器、特殊紙など、さまざまな分野に事業領域を拡大しながら、「粘着素材と特殊紙のリーディングカンパニー」として着実に進化を遂げてきた。
  2030 年３月期を最終年度とする長期ビジョン「LINTEC SUSTAINABILITY VISION 2030」では、「イノベーションによる企業体質の強靭化と持続的成長に向けた新製品・新事業の創出を通じて、サステナブルな社会の実現に貢献する」を基本方針として、事業活動を通じて社会的課題の解決に貢献することを目指している。
• 同社は、「LINTEC SUSTAINABILITY VISION 2030」に掲げた目標実現に向けて、マイルストーンとして３か年ごとの中期経営計画を策定している。
  現行の中期経営計画であり、2026年度を最終年度とする「中期経営計画 LSV 2030 – Stage 2」では、収益性及び資本効率の向上によるROE８％以上という目標の達成や財源基盤の強化並びに生産設備や研究開発投資へのキャッシュの有効活用により、同社企業価値の更なる向上を目指している。
  加えて、株主・投資家との建設的な対話を継続することを通じて、資本コストや株価を意識した経営を実現していく。
• また、企業価値向上に向けた各種施策を推進している中で、同社の主要株主である日本製紙株式会社（以下「日本製紙」）より資本効率の観点から事業ポートフォリオ及び保有資産のレビューを実施しており、日本製紙が保有する同社株式についてもレビューの対象として、その取扱いについて検討している旨の申し出を受け、同社は、日本製紙所有株式の最適な売却時期や手法について協議を重ねてきた。
  かかる協議の結果、同社株式の円滑な売却機会を提供しつつ、同社株式の流動性向上と株主層の拡大及び拡充を実現する手法として売出しが最適であると判断し、日本製紙からも同意を得られたことから、本売出しを実施することとした。
• 本売出しに伴い、日本製紙は同社のその他の関係会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主に該当しないこととなる。
  また、日本製紙の執行役員である佐野孝典氏が同社の社外取締役を兼任しているが、本売出しの完了をもって同氏は同社取締役を退任する予定。
• 併せて、同社は、取締役会決議により、株主還元の強化と更なる資本効率の向上を図るとともに、本売出しに伴う同社株式需給への影響を緩和する観点から、
  取得価額の総額 300 億円及び取得株式の総数691万株をそれぞれ上限とし、2026年８月24日（月）から同月26日（水）までの期間を取得期間として、自己株式の取得に関する事項を決定している。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約27.1%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、リガク・ホールディングス 15.0%、ARCHION 35.1%、ロゴスホールディングス 41.0%でしたので、それらと比較すると中規模の売出しです。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は5,416百株、25日平均は4,345百株（８/21時点）で、流動性は高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式の取得】

上述のとおり、今回のPO発表時に自己株式の取得を発表しています。

内容は表２です。

（自己株式の取得を行う理由）

• 同社は、2024 年３月に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」を公表し、株主還元に関する基本方針として、2027年３月期まで原則として減配を行わず、配当性向40％以上又はDOE３％を目途とした配当の実施に加え、機動的な自己株式の取得を行うことを定めている。
• 上記方針に基づく株主還元の強化と更なる資本効率の向上を図るとともに、今回の同社普通株式の売出し実施に伴う同社株式への需給を緩和する観点から、自己株式の取得の実施を決定した。

としています。

この自社株買いにより、今回の株式の売出数量（最大1,966万株）に対し、そのうちの最大約４割弱を市場で買い入れることにより、一時的な株式需給悪化の緩和を図っているといえます。

どんな会社？

1927 年に包装用ガムテープの製造・販売で創業以来、粘着製品や関連機器、特殊紙など、さまざまな分野に事業領域を拡大しながら、「粘着素材と特殊紙のリーディングカンパニー」として着実に進化を遂げている会社です。

事業内容は、「印刷材・産業工材関連」「電子・光学関連」「洋紙・加工材関連」の各事業に関する製品の製造・加工・販売を主な内容とし、

さらに各事業に関連する物流および原材料・製品・技術の供給等の事業展開をしています。

事業セグメントは、上記３つがあり、主要な製品・サービスは以下です。

• 印刷材・産業工材関連
  シール・ラベル用粘着製品、ラベリングマシン、自動車用粘着製品、工業用粘着テープ、ウインドーフィルム、屋外看板・広告用フィルム、内装用化粧フィルム
• 電子・光学関連
  半導体関連粘着テープ、半導体関連装置、積層セラミックコンデンサ関連テープ、光学ディスプレイ関連粘着製品
• 用紙・加工材関連
  カラー封筒用紙、色画用紙、特殊機能紙、高級印刷用紙、建材用紙、粘着製品用剥離紙、光学関連製品用剥離フィルム、合成皮革用工程紙、炭素繊維複合材料用工程紙

2026年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 印刷材・産業工材関連 57.2%
• 電子・光学関連 31.5%
• 用紙・加工材関連 11.3%

となっており、「印刷材・産業工材関連」が６割弱を占めています。

直近の経営概況

【2027年３月期１Q（2026年４月～６月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年８月６日発表）

表３の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は２割弱～４割強増でした。

今期（2027年３月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は１割前後の増益を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高、利益面ともに25%前後でそこそこです。

【2027年３月期１Qの状況、経営成績の要因】

同社グループの当１Q連結累計期間の業績は、売上高はＡＩ関連の需要増加により半導体・電子部品関連製品が引き続き好調に推移したことに加え、シール・ラベル用粘着製品の販売数量が堅調であったことなどにより831億円（前年同期比7.9％増）となりました。

利益面は中東情勢緊迫化によるナフサ由来の原材料や副資材などの調達コストの大幅な上昇や人件費および試験研究費などの固定費増加があったものの、

販売数量の増加や販売価格改定効果などもあり営業利益は6,873百万円（同18.4％増）、経常利益は7,143百万円（同27.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,399百万円（同41.4％増）となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は表４の結果となりました。

主力の「印刷材・産業工材関連」を含め、全てのセグメントで前年同期比 増収増益となっています。

セグメント別の状況は以下です。

＜印刷材・産業工材関連＞

売上高は国内で販売数量が堅調に推移したことに加え価格改定や円安効果もあり483億円（前年同期比7.2％増）となりました。

営業利益は原材料価格の大幅な上昇や固定費の増加、米国での工程歩留まりの悪化の影響などもあり799百万円（同6.4％増）となりました。

＜電子・光学関連＞

売上高はＡＩ関連需要増加により半導体・電子部品関連製品の売上高が好調に推移したことなどにより254億円（前年同期比11.9％増）となりました。

営業利益は原材料価格の大幅な上昇に加え、研究開発費などの固定費は増加しましたが、販売数量が増加したことなどにより5,756百万円（同21.5％増）となりました。

＜洋紙・加工材関連＞

売上高は洋紙事業は低調であったものの、加工材事業が堅調に推移したことに加え価格改定効果もあり9,338百万円（前年同期比1.5％増）となりました。

営業利益は価格改定効果はあったものの、原材料価格の大幅な上昇や減価償却費などの固定費が増加したこともあり301百万円（同4.5％増）となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2027年３月期１Q末時点で75.7%と前期末(75.1%)から0.6ポイント上昇しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 △1,726
  • 流動負債 △1,156
    （内訳）支払手形及び買掛金 +4,224、未払法人税等 △1,488、流動負債その他 △2,347
  • 固定負債 △570
    （内訳）リース債務 +416、長期借入金 △1,112
• 純資産 +3,060
  • 株主資本 +1,878
    （内訳）利益剰余金 +1,797
  • その他の包括利益累計額 +1,178
    （内訳）為替換算調整勘定 +1,274

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2027年３月期１Qのキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※１）84百万円の支出
  • 営業活動によるCF 3,470百万円の収入（前年同期 4,894百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 3,554百万円の支出（前年同期 3,499百万円の支出）

　※１ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2026年３月期)１QのフリーCF(1,395百万円の収入)から1,479百万円減少しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前四半期純利益 7,195
• 減価償却費 3,341
• 仕入債務の増減額（△は減少） 2,114
• その他 △5,118

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 定期預金の預入による支出 △1,500
• 定期預金の払戻による収入 2,308
• 有形固定資産の取得による支出 △2,862

【今期（2027年３月期）の見通し】

2027年３月期における世界経済は、活発なＡＩ関連投資や各国の積極的な財政政策に支えられ引き続き成長が期待されるものの、

米国の高関税政策や中東情勢の緊迫化により景気減速懸念も増しており予断を許さない状況が続くと予想しています。

同社においても、中東情勢起因の原燃料価格や物流コストの上昇影響は極めて大きく、サプライチェーンにおいて調達に支障を来す可能性も払拭できないため、

顧客への製品供給に最大限努めるとしています。

同社グループでは2030年を最終年度とした長期ビジョン「LSV2030」を掲げ、基本方針を「イノベーションによる企業体質の強靭化と持続的成長に向けた新製品・新事業の創出を通じて、サステナブルな社会の実現に貢献する」とし、

「社会的課題の解決」、「イノベーションによる企業体質の強靭化」、「持続的成長に向けた新製品・新事業の創出」の３つの重点テーマに対する諸施策に取り組んでおり、

2027年３月期は長期ビジョンのマイルストーンと位置づけた中期経営計画「LSV 2030-Stage2」の最終年度にあたります。

今後も前述のような世界情勢に加えて、原燃料や輸送コストの上昇、賃上げによる人件費や新規生産設備導入による減価償却費などの固定費増加が利益押し下げ要因となりますが、

全社員が一丸となり取り組みを一層強化することで、現下の厳しい経営環境を乗り越え計画達成に向けて邁進していくとしています。

これらにより、今期の業績予想は、表３の数値の前期比 増収増益を予想しています。

主要な為替レートは、１米ドル＝150円、１韓国ウォン＝0.1086円、１中国元＝21.21円、１台湾ドル＝4.91円を前提としています。

なお、今１Q決算発表時は、2026年５月８日に公表した業績予想の修正はありませんでした。

株価指標と動向

【2026／８／21(金)終値時点の数値】

• 株価：5,490円
• 時価総額：3,979億円
• PER（株価収益率（予想））：17.5倍

PERは、同業で時価総額が近い、ニチバン(4218) 21.3倍、コニシ(4956) 11.6倍、巴川コーポレーション(3878) 19.1倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.39倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：73.3倍
• 年間配当金（予想）：120円（年２回 ９月 60円、３月 60円）、利回り：2.18%（配当性向 40.3%）

配当利回りは2.18%で、東証プライムの単純平均 2.40%(８/20時点) と比較するとやや低い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は１株当たり88～110円で推移しており、2025年３月期以降は連続増配しています。

配当性向は、30％台～110%台で推移しています。

この会社は、

株主への利益還元の充実を経営上の最重要課題の一つと位置づけており、利益配分は、経営基盤の強化を図りつつ、

2024年４月にスタートした中期経営計画「LSV2030–Stage2」（2024年４月～2027年３月）の最終年度である2027年３月期までは原則として減配せず、配当性向40％以上またはDOE（株主資本配当率）３％を目途に配当を行うとしています。

内部留保資金は、財務基盤の強化ならびに将来の企業価値向上のための生産設備や研究開発投資などに有効に活用するとしています。

なお、自己株式取得は、手元資金を勘案の上、適宜必要性を判断し機動的に実施する方針です。

また、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2025年４月に安値(2,316円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、

翌年７月に上場来高値(7,360円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年７月初旬に上場来高値(7,360円)をつけるまでは上昇基調で推移していましたが、

その後は調整しており、そして今回のPOと自社株買い発表の翌営業日(8/21)は、POによる短期的な需給悪化を懸念され、出来高を伴い前日比 240円安(-4.19%)と急落しました。

今後の株価は、この日の安値(5,220円)や節目の5,000円を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2027年３月期）１Qの業績は、売上高はＡＩ関連の需要増加により半導体・電子部品関連製品が引き続き好調に推移したことに加え、シール・ラベル用粘着製品の販売数量が堅調で、
  利益面は、調達コストの大幅な上昇や人件費および試験研究費などの固定費増加があったが、販売数量の増加や販売価格改定効果などがあり、
  前年同期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は２割弱～４割強増。
• 今期通期予想は、「社会的課題の解決」、「イノベーションによる企業体質の強靭化」、「持続的成長に向けた新製品・新事業の創出」の３つの重点テーマに対する諸施策に取り組み、
  前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は１割前後の増益を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、１Q終了時点で、売上高、利益面ともに25%前後でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は2.18%(８/21時点)で、東証プライムの単純平均 2.40%(８/21時点)と比較するとやや低い水準。
• 直近５年間の配当金は１株当たり88～110円で推移しており、2025年３月期以降は連続増配している。
  配当性向は、30％台～110%台で推移。
• 株主還元方針は、中期経営計画「LSV2030–Stage2」（2024年４月～2027年３月）の最終年度である2027年３月期までは原則として減配せず、配当性向40％以上またはDOE（株主資本配当率）３％を目途に配当を行うとしている。
• 今回のPO発表時にPOによる株式需給への影響を緩和する観点から、自社株買いすることを発表。
  株式の売出数量（最大1,966万株）に対し、そのうちの最大約４割弱を市場で買い入れることにより、一時的な需給悪化の緩和を図っている。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量(OAを含む)は、発行済み株式総数の最大約27.1%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（リガク・ホールディングス、ARCHION、ロゴスホールディングス）と比較すると中規模売出し。
• 直近の出来高の５日平均は5,416百株、25日平均は4,345百株（８/21時点）で、流動性は高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2025年４月に安値(2,316円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年７月に上場来高値(7,360円)をつけている。
• 直近の株価は、今年７月初旬に上場来高値(7,360円)をつけるまでは上昇基調で推移していたが、その後は調整しており、
  そして今回のPOと自社株買い発表の翌営業日(8/21)は、POによる短期的な需給悪化を懸念され、出来高を伴い前日比 240円安(-4.19%)と急落した。
• 今後の株価は、PO発表翌営業日につけた安値(5,220円)や節目の5,000円を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。