【上方修正・増配は買いか？】未来工業(7931)

こんにちは！

直近で今期業績予想の上方修正と増配を発表した銘柄に関して、このタイミングで株を買った場合、利益を得ることができるのか？

足元の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから化学業種の未来工業です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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「上方修正」とは？

企業が決算において以前掲げていた予想利益などの数字を引き上げることを指します。

売り上げ増加や環境改善など、想定していなかった要因によって従来予想以上の達成が見込まれるときに発表されます。

ＳＭＢＣ日興証券HPより

特に利益面が上方修正されると、１株当たり利益(EPS)が上昇する可能性が高くなりますので、

株主還元の方針で、配当性向を定めている会社は、配当性向が一定の場合、EPSが上昇すると１株あたりの配当金も高くなり、投資家が直接恩恵を受けることになります。

例えば、配当性向を30%と定めている会社が、当初の配当金予想は年間１株あたり30円（EPS=100円）だったとします。

この会社が、業績が好調なため上方修正をして、EPS予想が50%増額され、150円に修正されたとしましょう。

そうなった場合、配当金は配当性向30%と定めていますので、配当金も30円から45円(=150×0.3)と15円増額となり、配当金も1.5倍に増額されることになります。

また、配当金等のインカムゲインだけではなく、キャピタルゲイン（売買益）も期待できます。

なぜかというと、上方修正を発表した会社の株は、業績が予想していた以上に良くなったため、株を買いたい投資家が増えますので、株価上昇の大きな要因になるわけです。

ただ時より、会社発表の上方修正後の経営数値がコンセンサス予想（マーケットにおいて支配的になっている予想（数値等））を下回る場合は、「失望売り」といわれ、大きく売り込まれ株価が下落するケースがありますので注意が必要です。

それでは、見ていきましょう！

上方修正の概要

2024年１月25日に、2024年３月期通期連結業績予想の上方修正と増配を発表しています。

2024年３月期通期の業績と配当金予想は表１です。

前回予想と比べ、売上高は微増、利益面は１割強の増額修正をしています。

修正の理由は、

• 電材及び管材事業において１Q期中から実施を始めた価格改定が当初想定を上回って進捗したことに加え、配線器具事業の価格改定が３Qから浸透しだしたこと等により、売上高としては過去最高額を更新する見込みとなった。
• 利益も、原材料単価の上昇等があったものの増収効果により、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高額を更新する見込み

としています。

配当予想に関しても、同社は、

株主に対する利益還元の基本方針は、2024年３月期から2026年３月期は、利益率向上を図りつつ、株主還元の一層の拡充を目指すこととし、

配当性向50％または自己資本配当率（DOE）2.5％のいずれか高い金額を目安に配当を実施するとしており、

当期の業績が当初予想を上回る見通しとなったことを踏まえ、2024年３月期の期末配当において、１株当たり普通配当を前回予想から 20 円増額し、

2024年３月期年間配当金は、中間配当と合わせて１株当たり 134 円（中間 50円、期末 84円）に修正しています。

どんな会社？

1965年創業の電設資材・管工機材メーカーです。

「他社と同じモノはつくらない」というポリシーのもと、徹底的に使いやすさを追求し、随所に創意工夫を盛り込んだオリジナル製品を生み出してきました。

例えば、電気のスイッチやコンセントの裏側に埋め込まれる「スイッチボックス」。

プラスチック製の小さな箱の中に数々のアイデアが凝縮されており、現在では国内トップシェアを誇る同社の主力製品となっています。

事業セグメントは、製品・サービス別セグメントから構成され、「電材及び管材事業」、「配線器具事業」の２つがあり、それぞれ、

• 電材及び管材事業
  電線管類及び附属品、配線ボックス類、給水給湯用樹脂管類及び附属品等を製造販売
• 配線器具事業
  スイッチ、コンセント等を製造販売

を行っています。

2023年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 電材及び管材事業 76.2%
• 配線器具事業 16.3%
• その他（省力化機械及び樹脂成形用金型事業、電気通信事業、ケーブルテレビ事業等） 7.5%

となっており、「電材及び管材事業」が８割弱を占めています。

直近の経営概況

【2024年３月期３Q（2023年３月21日～12月20日）の経営成績】

（2024年１月25日発表）

表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は７～８割の増益でした。

2024年３月期通期の業績予想は、今回の上方修正後で、前期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は６～７割の増益を予想しています。

通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は８割弱でそこそこ、利益面は９割弱で順調です。

【2024年３月期３Qの状況、経営成績の要因】

同社グループの事業関連である住宅建築業界では、政府による住宅取得支援策や低水準の住宅ローン金利等が継続しているものの、

物価高や建築資材の高騰による住宅取得マインドの低下等から新設住宅着工戸数は持家及び戸建分譲住宅をはじめとして弱含みで推移しました。

このような状況のもと、同社グループは継続的な新製品の市場投入に加え、活発な営業活動を展開しました。

当３Q連結累計期間は、電材及び管材事業において１Q期中から実施を始めた価格改定が当初想定を上回って進捗したことに加え、

配線器具事業の価格改定が３Qから浸透しだしたこと等により、売上高は340億円と前年同四半期に比べ4,016百万円(13.4％)の増収となり、３Qの売上高としては過去最高額を更新しました。

利益は、原材料単価の上昇が収益を圧迫したものの増収効果により、

営業利益は5,709百万円と前年同四半期に比べ2,430百万円(74.1％)増、

経常利益は5,829百万円と同2,466百万円(73.4％)増、

親会社株主に帰属する四半期純利益は3,980百万円と同1,744百万円(78.0％)増となり、

３Qの営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益ともに過去最高額を更新しました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

主力の「電材及び管材」と「その他」は前年同期比 増収増益、

「配線器具」は増収減益となっています。

各セグメントの状況は以下です。

＜電材及び管材事業＞

建築工事現場において技能労働者の不足が叫ばれるなか、作業の省力化を目指した製品づくりとともに、さまざまな現場に適した多種多様な製品展開を進めることにより、業界の支持を得ています。

電材では、施工性に優れた合成樹脂製可とう電線管「ミラフレキＳＳ」等が堅調に推移したことに加え、硬質ビニル電線管「Ｊ管」や地中埋設管「ミラレックスＦ」とその附属品等が増加したことにより、電線管類及び附属品が増加しました。

また、６月度より実施した価格改定が当初想定を上回って進捗したこと等により増収となりました。

営業利益は原材料単価の上昇が収益を圧迫したものの増収効果により増益となりました。

＜配線器具事業＞

電材ルートへの活発な営業活動により、デザインを一新した「Ｊ・ワイドスリムスクエア」等の配線器具が堅調に推移したことに加え、価格改定が３Qから浸透しだしたこと等から、増収となりました。

営業利益は増収効果に加え高付加価値製品の売上比率が増加したものの、原材料単価の上昇に加え人件費の増加等により減益となりました。

＜その他＞

「省力化機械及び樹脂成形用金型」が増加した結果、増収となりました。

営業利益は増収効果等により増益となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2024年３月期３Q末時点で78.9%と前期末(76.9%)から2.0ポイント増加しました。

これは主に、それぞれ前期末比で、

• 負債
  • 電子記録債務が2,511百万円減少し、流動負債が合計で1,967百万円減少
  • 固定負債その他が57百万円増加し、固定負債が合計で94百万円増加
• 純資産
  • 利益剰余金が2,631百万円増加、自己株式取得により自己株式が3,965百万減少（自己株式数は増加）し、株主資本が合計で969百万円減少

したことによるものです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

株価指標と動向

【2024／１／26(金)終値時点の数値】

• 株価：4,325円
• 時価総額：1,107億円
• PER（株価収益率（予想））：15.4倍

PERは、同業で時価総額が近い、因幡電機産業(9934) 13.8倍、日東工業(6651) 17.4倍、アイホン(6718) 10.5倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.44倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：4.32倍
• 年間配当金（予想）：134円（年２回 ９月 50円、３月 84円）、利回り：3.09%（配当性向 48.7%）

配当利回りは3.09%で、東証プライムの単純平均 2.13%(１/25時点)と比較すると高い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、１株当たり40～50円で推移しており、減配無しで増配傾向です。

配当性向は、20%台～30％台で安定しています。

この会社は、

株主に対する利益還元の基本方針は、業績及び健全な財務体質の維持と配当の永続的な安定性を総合的に勘案しながら配当水準の向上に努め、維持できるように努めています。

また、留保する利益の一部を研究開発や生産設備等への投資に充当しています。

同社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。

2024年３月期から2026年３月期までの株主還元は、利益率向上を図りつつ、株主還元の一層の拡充を目指すこととし、

配当性向50％または自己資本配当率（DOE）2.5％のいずれか高い金額を目安に配当を実施するように努めています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2023年初頭までは1,500円程度のヨコヨコで推移していましたが、

2023年３月から大きく上昇しはじめ、同年10月に高値(3,880円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

12/19に安値(3,010円)をつけた後は徐々に上昇していましたが、

今回の2024年３月期通期業績の上方修正と増配を発表した翌営業日(1/26)は、これらを好感され、窓を開けて出来高を伴い急騰し、前日比 700円高(+19.3%)とストップ高まで買われました。

この急騰で昨年10月につけた上場来高値を更新しています。

今後は、この勢いを保ちさらに上昇していくのか、失速して急騰前の元の値に戻っていくのか、要注目です。

まとめ

【上方修正・増配のインパクト】

• 電材及び管材事業において１Q期中から実施を始めた価格改定が当初想定を上回って進捗したことに加え、配線器具事業の価格改定が３Qから浸透しだしたこと等により、売上高としては過去最高額を更新する見込みとなり、
  2024年３月期通期業績予想を前回予想と比べ、売上高は微増、利益面は１割強の増額修正し、増額のインパクトはそれほど大きくはない。
• 業績の上方修正に伴い、前回予想から１株当たり普通配当を前回予想から年間20円増額し、
  2024年３月期年間配当金は、中間配当と合わせて１株当たり134円（中間 50円、期末 84円）に修正し、インパクトは大きい。

【業績】

• 今期（2024年３月期）３Qの業績は、電材及び管材事業において１Q期中から実施を始めた価格改定が当初想定を上回って進捗したことに加え、配線器具事業の価格改定が３Qから浸透しだしたこと等により売上が伸び、
  前年同期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は７～８割の増益。
• 今期の通期予想は、今回の上方修正後の数値で、前期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は６～７割の増益を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は８割弱でそこそこ、利益面は９割弱で順調。

【株主還元】

• 配当利回り（会社予想）は3.09%で、東証プライムの単純平均 2.13%(１/25時点)と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、１株当たり40～50円で推移しており、減配無しで増配傾向。
  配当性向は、20%台～30％台で安定。
• 会社の方針は、2024年３月期から2026年３月期までの株主還元は、利益率向上を図りつつ、株主還元の一層の拡充を目指すこととし、
  配当性向50％または自己資本配当率（DOE）2.5％のいずれか高い金額を目安に配当を実施するように努めている。

【流動性】

• 直近の出来高の５日平均は2,139百株、25日平均は841百株で、流動性は平均的な水準。（1,000百株を平均水準とした。）

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2023年初頭までは1,500円程度のヨコヨコで推移していたが、
  2023年３月から大きく上昇しはじめ、同年10月に高値(3,880円)をつけている。
• 直近の株価は、12/19に安値(3,010円)をつけた後は徐々に上昇していたが、今回の2024年３月期通期業績の上方修正と増配を発表した翌営業日(1/26)は、これらを好感され、窓を開けて出来高を伴い急騰し、前日比 700円高(+19.3%)とストップ高まで買われた。
  この急騰で昨年10月につけた上場来高値を更新した。
• 今後の株価は、この勢いを保ちさらに上昇していくのか、失速して急騰前の元の値に戻っていくのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。