【公募増資・売出(PO)は買いか？】センコーグループＨＬＤＧＳ(9069)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから陸運業種のセンコーグループＨＬＤＧＳです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（あいおいニッセイ同和損害保険、三菱ＵＦＪ信託銀行、三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、農林中央金庫）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、日本郵政(6178) 2.01%、クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 3.09%となってますが、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は大和証券、三菱 UFJモルガン・スタンレー証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、２／28(水)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 本邦企業において、コーポレートガバナンス・コードに関する取り組みなどから、政策保有株式を見直す動きが進んでいる。
• 今般、一部の株主より、同社株式を売却したい旨の意向を確認したため、政策保有株式に係る同社の取り組みの一環として、株式の売出しを実施する。
• また、株式の売出しを実施することにより、幅広い投資家に同社株式を保有してもらうことで、株主の拡大及び多様化を目指す。

としています。

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の約3.42%（OAを含めた最大の株数で約3.93%）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、山善 7.04%、ダイダン 5.48%、稲畑産業 17.2%でしたので、それらと比較すると少ない数量です。

また、今回の売出株数(OAを含むと最大61,860百株)は、１日の平均的な出来高（25日平均：3,896百株(２/22時点)）の約16倍となっており、これからすると多めの数量です。

そして、この銘柄の流動性は、直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は9,035百株、25日平均は3,896百株で、流動性は高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式取得】

今回の株式の売出しと同時に、表２の内容で自己株式の取得を発表しています。

（自己株式の取得を行う理由）

• 資本効率の向上を図りつつ、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするとともに、
  今回の株式の売出しに伴う同社株式の需給悪化への影響を緩和する観点から、自己株式取得を行う。

としています。

今回の株式の売出数量（発行済み株式総数の最大(OA含む)約3.93%（618万株））に対し、

自社株買いの最大の数量(150万株分（今回の最大売出株数の約24%））が、今回の市場に売り出される株式による、一時的な需給悪化の緩和を図っているといえます。

どんな会社？

物流事業を中心に、商事・貿易、ライフサポート、ビジネスサポートなど、多様な事業を国内外で展開する企業グループです。

物流のみならず、高齢化社会、健康、食、生活を支える事業を展開し、サプライチェーンの中心に位置する物流の強みを生かして、

川上（製造）や川下（販売）でも新しい価値を生み出し、人々の生活全般を支援することで、「あたりまえの暮らしのそばに」存在する企業グループでありたいと考えています。

事業内容は、「物流事業」「商事・貿易事業」「ライフサポート事業」「ビジネスサポート事業」「プロダクト事業」の５つがあり、それぞれ、

• 物流事業
  貨物自動車運送事業、鉄道利用運送事業、海上運送事業、国際運送取扱業、倉庫業、荷主の構内における原材料及び製品の包装・移動等の作業、物流センターの運営等
• 商事・貿易事業
  石油販売、商事販売及び貿易事業等
• ライフサポート事業
  総合卸売及び小売店事業、介護事業並びに高齢者向け施設運営事業等
• ビジネスサポート事業
  情報処理受託業、事務処理に関する受託代行業務、コールセンター事業等
• プロダクト事業
  合成樹脂及びその他素材を原材料とする食品用・貯蔵用・輸送用・医療用等の容器、包装用フィルム・シート等の製造販売等

2023年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 物流事業 68.4%
• 商事・貿易事業 23.0%
• ライフサポート事業 5.6%
• ビジネスサポート事業 1.5%
• プロダクト事業 1.5%

となっており、「物流事業」が７割弱を占めています。

直近の経営概況

【2024年３月期３Q（2023年４月～12月）の経営成績】

（2024年２月９日発表）

表３の通り、前年同期比 増収増益で、売上収益は１割強増、利益面は微増～２割弱の増益でした。

2024年３月期通期の業績予想は、今２Q決算発表と同時に修正（表５参照）しており、前期比 増収増益で、売上収益は１割強増、利益面は１～２割の増益を見込んでいます。

その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上収益は７割強でそこそこですが、利益面は９割弱で順調です。

【2024年３月期３Qの状況、経営成績の要因】

当３Q連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行されたことで、経済活動が正常化に向かう一方、

中東情勢の悪化ならびにウクライナ情勢の長期化、中国経済の先行き懸念、物価上昇による節約志向の高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。

当３Qは、物流事業における荷動き低下の影響や、仕入価格の上昇などがありましたが、

拡販ならびに料金・価格改定などにグループ全体で取り組むと共に、Ｍ＆Ａを推進した結果、営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年同期を上回る結果となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表４の結果になりました。

主力の「物流事業」と、「ライフサポート事業」「ビジネスサポート事業」は前年同期比増収増益、

「商事・貿易事業」は増収減益、

となっています。

各セグメントの状況は以下です。

＜物流事業＞

荷動き低下の影響などがありましたが、拡販ならびに料金改定に取り組むと共に、Ｍ＆Ａを推進した結果、増収増益となりました。

＜商事・貿易事業＞

価格改定ならびに拡販などに努めましたが、仕入価格の上昇や販売量の減少影響などがあり、増収減益となりました。

＜ライフサポート事業＞

Ｍ＆Ａの収益寄与ならびに価格改定などに努めたことにより、増収増益となりました。

＜ビジネスサポート事業＞

拡販ならびにホテル事業の回復などに努めたことにより、増収増益となりました。

＜プロダクト事業＞

食品包装容器メーカーの中央化学株式会社を、前期に連結子会社化しています。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2024年３月期３Q末時点で27.4%と前期末(27.6%)から0.2ポイント低下しています。

これは主に、それぞれ前期末比で、

• 負債
  • 支払手形及び営業未払金が44.0億円増加、短期借入金が40.7億円増加し、流動負債が合計で84.3億円増加
  • 長期借入金が249億円増加し、固定負債が合計で268億円増加
• 純資産
  • 利益剰余金が95.4億円増加し、株主資本が合計で109億円増加
  • 為替換算調整勘定が25.0億円増加し、その他の包括利益累計額が合計で30.3億円増加

したことによるものです。

自己資本比率の数値としては危険水域に近いレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2024年３月期通期）業績の見通し】

今２Q決算発表と同時に、2024年３月期通期連結業績予想を、売上収益は下方修正、利益面は上方修正を発表しています。

2024年３月期通期の業績予想は表５です。

前回予想と比べ、売上収益は微減ですが、利益面は微増の増額修正をしています。

修正の理由は、

• 当２Q連結累計期間における業績および足元の状況を踏まえ、通期連結業績予想を修正した。

としています。

なお、配当予想に関しても、同社は、

将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主への利益還元を充実させるため、安定配当に加え、業績連動を考慮した配当を実施することを利益配分に関する基本方針としており、

中期経営計画（2022年４月～2027年３月）の最終年度までに配当性向40％を目指して配当をしていく方針で、

この方針の下、直近の配当予想から中間配当を２円増配し、１株当たり19円としています。

これにより、2024年３月期の年間配当予想は、期末配当金19円を含め、１株当たり38円となっています。

株価指標と動向

【2024／２／22(木)終値時点の数値】

• 株価：1,079円
• 時価総額：1,694億円
• PER（株価収益率）：9.51倍

PERは、同業で時価総額が近い、山九(9065) 12.9倍、ＳＢＳホールディングス(2384) 9.2倍、トランコム(9058) 12.6倍と比較すると低めの水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.95倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：4.79倍
• 年間配当金（予想）：38円（年２回 ９月 19円、３月 19円）、利回り：3.52%（配当性向 33.5%）

配当利回りは3.52%で、東証プライムの単純平均 2.12%(２/22時点)と比較すると高い水準です。

表６のように、直近５年間の配当金は、１株当たり26～34円で推移しており、減配無しで増配傾向です。

配当性向は、30%前後で安定しています。

この会社は、

将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主への利益還元を充実させるため、安定配当に加え、業績連動を考慮した配当を実施することを利益配分の基本方針としています。

また、中期経営計画（2022年４月～2027年３月）の最終年度までに配当性向40％を目指しています。

剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回行うこととしています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2022年６月に安値(824円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、

2024年１月に高値(1,185円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

昨年12/18に安値(1,038円)をつけた後は、一気に上昇し、1/9に年初来高値(1,185円)をつけました。

しかしその後は調整しており、今回のPO発表の翌営業日(2/20)は、POによる短期的な需給悪化懸念から、窓を開けて売られ、前日比 51円安(-4.51%)と急落しました。

今後は、昨年12月につけた直近の安値(1,038円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2024年３月期）３Qの業績は、拡販や料金・価格改定などにグループ全体で取り組むと共に、Ｍ＆Ａを推進した結果、
  前年同期比 増収増益で、営業収益は１割強増、利益面は微増～２割弱の増益。
• 今期通期予想は、当２Q連結累計期間の業績および足元の状況を踏まえ、今２Q決算発表と同時に売上収益は下方修正、利益面は上方修正し、
  前期比 増収増益で、営業収益は１割強増、利益面は１～２割の増益を見込む。
• この通期業績予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上収益は７割強でそこそこ、利益面は９割弱で順調。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は3.52%で、東証プライムの単純平均 2.12%(２/22現在) と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株当たり26～34円で推移しており、減配無しで増配傾向。
  配当性向は、30%前後で安定している。
• 今回の株式の売出しと同時に、株式の売出しに伴う株式需給への影響を緩和するため、自己株式の取得の発表を行っており、
  今回の株式の売出数量（発行済み株式総数の最大(OA含む)約3.93%）に対し、２割強を市場で取得し、需給悪化の緩和を図っている。

【流動性・売出株数】

• 今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の約3.42%（OAを含めた最大の株数で約3.93%）で、
  直近の株式の売出のみのPO（山善、ダイダン、稲畑産業）の売出株数比率(OAを含む)と比較すると少ない数量。
  また、売出株数(OAを含む)は、１日の平均的な出来高の約16倍となっており、これからすると多めの数量。
• 直近の出来高の５日平均は9,035百株、25日平均は3,896百株で、流動性は高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2022年６月に安値(824円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、
  2024年１月に高値(1,185円)をつけている。
• 直近の株価は、昨年12/18に安値(1,038円)をつけた後は、一気に上昇し、1/9に年初来高値(1,185円)をつけた。
  しかしその後は調整しており、今回のPO発表の翌営業日(2/20)は、POによる短期的な需給悪化懸念から、窓を開けて売られ、前日比 51円安(-4.51%)と急落。
• 今後の株価は、昨年12月につけた直近の安値(1,038円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。