【立会外分売は買いか？】明治電機工業(3388) ＜2023年９月実施＞

こんにちは！

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから卸売業種の明治電機工業です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。販売価格は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大1,000株まで購入できます。

早ければ、９/11(月)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 一定数量の売却意向があり、検討した結果、立会外分売による同社株式の分布状況の改善および流動性の向上を図るため

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約2.51%とほどほどの数量※１です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の流動性は、直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は716百株、25日平均は419百株で低い水準です。

そして、今回の分売数量(3,200百株)は、１日の出来高(25日平均：419百株)の約7.6倍で、この銘柄の平均的な出来高からすると分売数量はほどほどといえます。

ご参考までに、この会社は、２年前の2021年６月にも立会外分売を実施しており、その時の分売値段と分売日以降の株価の動きは、表２のようになっています。（※売買手数料は考慮していません）

分売値段で購入し、分売日の寄付又は大引、分売日１週間後の大引で売却した場合、全ての段階で損益プラスの結果でした。

その時の地合いの良し悪しも影響してくるとは思いますが、ご参考まで。

【ご参考】

前回の記事：【立会外分売は買いか？】明治電機工業(3388)

前回の振り返り：【結果検証：立会外分売は買いか？】テイン(7217)、明治電機工業(3388)

どんな会社？

製品の企画から生産まで、すべての「ものづくり」の現場のあらゆる課題を解決するトータル・ソリューションを提供している技術商社です。

同社グループは、制御機器、産業機器、計測機器、電源機器、実装機器などの商品を、ユーザー（製造メーカー）の商品開発、生産技術、設備保全、購買などの部門に対し、

単なる商社活動だけでなく、ＦＡエンジニアリング力を駆使したシステム提案の形で営業活動を行い、販売に結びつけています。

主な取扱商品は、

• 制御機器
  プログラマブルコントローラ、操作表示器、画像処理装置、センサー、リレー
• 産業機器
  産業用ロボット、溶接機、受配電設備、空調設備機器、機械設備
• 計測機器
  電子計測器、工業計器、現場測定器、記録装置、恒温槽
• 電源機器
  安定化電源、無停電電源、電子負荷装置、特殊電源
• 実装機器
  チップマウンター、リフロー炉、基板検査装置

があります。

2023年３月期通期の機器別の売上高構成比は、

• 制御機器 33.3%
• 産業機器 33.7%
• 計測機器 10.0%
• 電源機器 5.9%
• 実装機器 6.5%
• その他 10.6%

となっており、「制御機器」と「産業機器」がそれぞれ３割強を占めています。

直近の経営概況

【2024年３月期１Q（2023年４月～６月）の経営成績】

（2023年７月31日発表）

表３の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は2.5～4.5倍の増益で好調でした。

2024年３月期通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は微増～１割弱の増益を見込んでおり、

その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高は１／４程度でそこそこ、利益面は経常利益と純利益は１／４程度でそこそこですが、営業利益は１割強で遅れ気味です。

【2024年３月期１Qの状況、経営成績の要因】

同社グループの主要ユーザーである自動車関連企業は、半導体不足が緩和の方向に向かい、自動車生産台数は回復傾向を強め、次世代モビリティ開発に向けての投資を活発に行う計画もあり、好調に推移しました。

電気・電子・半導体関連企業は、スマートフォン販売の不振を背景に需要が伸び悩んでいる一方で、電気自動車や自動運転の普及にともなう車載電装品への投資は堅調に推移しました。

工作機械・産業機械関連企業は、米欧の利上げや中国の景気減速を受けた調整局面が続いているものの、社会構造の変化を捉えた自動化・省人化や脱炭素関連、先端技術関連等の設備需要は底堅く、生産動向は堅調に推移しました。

こうした中、同社グループは、「“新たな価値創造”と“自ら考え考動する”」を基本方針とした第10次中期経営計画（2021年度～2023年度）に基づき、

自動車ビジネス強化に向けた体制整備、ものづくりにおけるカーボンニュートラルへの貢献、エンジニアリング事業の競争力強化などの主要施策に取り組み、表２の数値の増収増益となっています。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2024年３月期１Q末時点で60.9%と前期末(56.8%)から4.1ポイント増加しています。

これは主に、支払手形及び買掛金が前期末比で4,000百万円減少し、流動負債が合計で3,366百万円減少したことによるものです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2024年３月期通期）業績の見通し】

ウィズコロナの動向やウクライナ紛争の長期化、エネルギー価格高騰によるインフレの加速、各国の金融引き締めによる経済への影響について注視していく必要がありますが、経済活動の正常化は徐々に進んでいくものと想定しています。

同社グループの主要ユーザーである自動車関連企業は、半導体不足の影響は徐々に解消に向かい、次世代モビリティ開発における投資は底堅く推移していくものと見込んでいます。

こうした中、同社グループは、「“新たな価値創造”と“自ら考え考動する”」を基本方針とした第10次中期経営計画（2021年度～2023年度）に基づき、顧客の変化に応じた新たな価値創造・価値提供を目指していく計画です。

今期連結業績予想は、売上高は760億円、営業利益は2,960百万円、経常利益は3,180百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,200百万円を見込んでいます。

なお、前期は為替差益及び固定資産売却益が171百万円発生しましたが、今期の見込には組み込んでいません。

なお、今１Q決算発表時には、2023年５月15日の「2023年３月期 決算短信」で公表された通期の連結業績予想に変更はありませんでした。

株価指標と動向

【2023／９／５(火)終値時点の数値】

• 株価：1,504円
• 時価総額：191億円
• PER（株価収益率）：8.66倍

PERは、同業で時価総額が近い、英和(9857) 7.9倍、ナ・デックス(7435) 9.7倍、ＮａＩＴＯ(7624) 16.2倍と比較すると低めの水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.65倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：113倍
• 年間配当金（予想）：53円（年２回 ９月 20円、３月 33円）、年間利回り：3.52%（配当性向 30.4%）

配当利回りは3.52%で、東証プライムの単純平均 2.16%(９/４)と比較すると高い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、１株当たり47～82円で推移しており、

配当性向は、30～40%台でほぼ安定しています。

この会社は、

株主に対する利益還元を重要な経営課題と位置づけ、連結配当性向30％を目処として、将来の持続的成長に必要な内部留保の充実を図りながら、配当を行うことを基本方針としています。

また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2022年３月に安値(986円)をつけた後は、しばらくヨコヨコの動きでしたが、

2023年年初から上昇トレンド入りし、９月に高値(1,572円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移しており、9/4に年初来高値(1,572円)をつけました。

しかし、今回の立会外分売発表の翌営業日(9/5)は、分売による需給悪化懸念から、窓を開けて出来高を伴い前日比 66円安(-4.20%)と売られました。

ただまだ、25日移動平均線（赤線）と75日移動平均線（青線）の上をキープしています。

今後は、25日移動平均線や75日移動平均線の上をキープして上昇に転じるのか、下抜けて下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2024年３月期）１Qの業績は、電気自動車や自動運転の普及にともなう車載電装品への投資は堅調に推移し、
  前年同期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は2.5～4.5倍の増益で好調。
• 今期の通期予想は、同社グループの主要ユーザーである自動車関連企業は、半導体不足の影響は徐々に解消に向かい、次世代モビリティ開発における投資は底堅く推移していくものと見込み、
  前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は微増～１割弱の増益を予想。
• その通期予想に対する進捗率は、１Q終了時点で、売上高は１／４程度でそこそこ、利益面は経常利益と純利益は１／４程度でそこそこですが、営業利益は１割強で遅れ気味。

【株主還元】

• 配当利回り（会社予想）は3.52%で、東証プライムの単純平均 2.16%(９/４時点) と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、１株当たり47～82円で推移しており、
  配当性向は、30～40%台でほぼ安定している。
• 会社の方針は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と位置づけ、連結配当性向30％を目処として、将来の持続的成長に必要な内部留保の充実を図りながら、配当を行うとしている。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は716百株、25日平均は419百株で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の2.51%とほどほどの数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約7.6倍であり、それからするとほどほどの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2022年３月に安値(986円)をつけた後は、しばらくヨコヨコの動きだったが、
  2023年年初から上昇トレンド入りし、９月に高値(1,572円)をつけている。
• 直近の株価は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移しており、9/4に年初来高値(1,572円)をつけた。
  しかし、今回の立会外分売発表の翌営業日(9/5)は、分売による需給悪化懸念から、窓を開けて出来高を伴い前日比 66円安(-4.20%)と売られた。
  ただまだ、25日移動平均線と75日移動平均線の上をキープしている。
• 今後の株価は、25日移動平均線や75日移動平均線の上をキープして上昇に転じるのか、下抜けて下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。