【公募増資・売出(PO)は買いか？】トモニホールディングス(8600)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから銀行業種のトモニホールディングスです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、公募と第三者割当による増資です。発行価格等決定日や受渡期日、発行数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「発行価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、日本郵政(6178) 2.01%、クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 3.09%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は大和証券）はじめ、引受人（今回はＳＭＢＣ日興証券、野村證券、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券）の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、12／13(水)の夕刻に、会社側から発行価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【資金調達の背景と目的】

• 同社グループは、2023年４月から３カ年の第５次経営計画をスタートさせており、グループ経営理念である「お客様第一主義」「お客様とともに成長」「信頼と安心の経営」に基づき、10年後の目指す姿を『やっぱり”トモニ”を選んでよかったと言われる広域金融グループ』として、それを実現するための最初の３年間の経営計画として位置付けている。
• 具体的には、「サステナビリティ戦略」「営業戦略」「人材戦略」「オペレーション戦略」「ガバナンス戦略」の５つの基本戦略に基づく具体的な施策に取り組むことにより、全てのステークホルダーに、より高い価値を提供したいと考えている。
• 特に「営業戦略」においては、エリア戦略として、地元エリア（徳島・香川エリア）では、中核営業エリアとしての存在感及びコンサルティング営業の強化や金融サービスの充実を図るとともに、
  大阪エリアでは、準中核営業又は重点営業エリアとして更なる業容の拡大に向けた預貸周辺やコンサルティング営業の展開を図っている。
• このような取組みにより、金融機能の提供を通じた地域経済の持続的な発展への貢献、法人の顧客の経営課題の解決に向けたスピーディかつ最適なソリューションの提供、個人の顧客の多様なニーズに対する安心・安全な利便性の高い金融商品の提供に努めている。
• 同社の2023年９月末の連結自己資本比率は8.88%と、バーゼルⅢ国内基準の最低水準である４％を上回っているが、
  上記の取組みを進めるに当たって、銀行子会社を通じて、地域の顧客の資金ニーズに対して積極的に応えていくためには、財政基盤を一層強化し、貸出金増強に伴うリスクアセット拡大に備えることが必要であると判断し、今回の新株式発行による資本増強を行うことを決議した。

としています。

【調達資金の使途】

今回の一般募集及び第三者割当増資に係る手取概算額合計上限約145億円について、

銀行子会社を通じて、地域の顧客の資金ニーズに対して積極的に応えていく中で、全額を2024年３月末までに中小企業向け資金等運転資金に充当する予定です。

今回の新株式の発行数量は、発行済み株式総数の最大約19.6%（第三者割当を含む）で、

直近の新株式の発行を含むPOの発行株数比率(第三者割当を含む)は、セルソース 3.67%、NATTY SWANKYホールディングス 11.5%、レーサム 10.8%で、それらと比較すると多い数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は12,960百株、25日平均は6,066百株で、流動性は高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

銀行持株会社である同社、徳島大正銀行及び香川銀行を含む連結子会社９社で構成される企業集団であり、

銀行業務を中心に、リース業務、カード業務などの幅広い金融サービスの提供をしている、香川、徳島を中心とした広域金融グループです。

事業内容は、「銀行業」「リース業」「その他」があり、それぞれ、

• 銀行業
  株式会社徳島大正銀行及び株式会社香川銀行において、本店のほか支店等では、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、登録金融機関業務、有価証券投資業務、社債受託業務、その他付帯業務を行い、
  高度多様化する顧客のニーズに即応する金融サービスの提供に積極的に取り組んでおり、同社グループの基幹業務として位置付けている。
• リース業
  リース業務（トモニリース株式会社）
• その他
  銀行業務に係る関連業務、ソフト開発業務、クレジットカード業務、ベンチャーキャピタル業務等の業務

を行っています。

2023年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 銀行業 89.9%
• リース業 8.4%
• その他 1.8%

となっており、「銀行業」が９割を占めています。

直近の経営概況

【2024年３月期２Q（2023年４月～９月）の経営成績】

（2023年11月14日発表）

表２の通り、前年同期比 増収増益で、経常収益は１割強増、利益面は１割前後の増益でした。

2024年３月期通期の業績予想は、今２Q決算発表と同時に上方修正しており、前期比 １割前後の減益を予想しています。

通期予想に対する進捗率は、２Q終了時点で、経常利益、純利益ともに５割程度でそこそこです。

【2024年３月期２Qの状況、経営成績の要因】

経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことに加え、役務取引等収益が増加したこと等により、

前年同期比52.7億円増加して424億円となりました。

経常費用は、与信関連費用が減少したものの、外貨調達に伴う外国為替売買損の増加によりその他業務費用が増加したこと等により、同39.7億円増加して315億円となりました。

その結果、経常利益は同13.0億円増加して108億円、親会社株主に帰属する中間純利益は同1.6億円増加して70.1億円となっています。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞

※（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末総資産の部合計で除して算出。「バーゼルⅢ国内基準」に定められた自己資本比率とは異なる。

2024年３月期２Q末時点で5.3%と前期末(5.3%)から変わらずでした。

これは主に、前期末比で、

• 負債
  • 預金が1,046億円増加し、負債が合計で1,312億円増加
• 純資産
  • 利益剰余金が62.0億円増加し、株主資本が合計で63.0億円増加
  • その他有価証券評価差額金が12.2億円減少し、その他の包括利益累計額が合計で12.7億円減少

したことによるものです。

ご参考までに、以下の競合他社の2024年３月期２Q末時点の自己資本比率は、

• フィデアホールディングス (8713) 2.6%
• じもとホールディングス(7161) 3.5%
• 阿波銀行(8388) 7.8%

となっており、それらと比較すると中間的な水準になっています。

【今期（2024年３月期通期）業績予想の修正と増配】

今２Q決算発表と同時に、2024年３月期通期連結業績予想の修正と増配を発表しています。

2024年３月期通期の業績予想修正数値は表３です。

前回予想と比べ、利益面を15％前後の増額修正をしています。

修正の理由は、

• 同社の銀行子会社２行（徳島大正銀行、香川銀行）において、２Qまでの資金利益及び役務取引等利益が当初予想を上回ったこと等により、2024年３月期２Q累計期間の連結業績は当初予想を上回る結果となった。
• こうした２Qまでの業績を踏まえて、2024年３月期通期の連結業績予想を上方修正する。

としています。

配当予想に関しても、

同社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置づけ、

経営体質の一層の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施しすることを基本方針としており、

２Qの業績が順調に推移しているため、2024年３月期における普通株式の中間配当を前回予想の５円から0.5円増配し5.5円、

期末配当も、前回予想の５円から0.5円増配し5.5円、合計配当を10円から11円（年間１円増配）へ修正しています。

株価指標と動向

【2023／12／６(水)終値時点の数値】

• 株価：397円
• 時価総額：650億円
• PER（株価収益率（今期予想））：5.21倍

PERは、同業で時価総額が近い、フィデアホールディングス(8713) 15.2倍、じもとホールディングス(7161) 8.7倍、阿波銀行(8388) 9.5倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.25倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：10.6倍
• 年間１株当たり配当金（会社予想）：11円（年２回 ９月 5.5円、３月 5.5円）、利回り：2.77%（配当性向 14.4%）

配当利回りは2.77%で、東証プライムの単純平均2.28%(12/５時点) と比較すると高い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり８～10円で推移しており、2022年３月期以降は連続増配を継続しています。

また、配当性向は10%台と低めで安定しています。

この会社は、

企業価値の継続的向上を図るとともに、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置づけたうえで、

経営体質の一層の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としています。

また、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2022年は300円台で推移していましたが、同年12月から上昇しはじめ、

2023年に入ってからも上昇し続け、同年11月に高値(537円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

11/2に年初来高値(537円)をつけた後は調整しており、

今回のPO発表の翌営業日(12/6)は、１株利益の希薄化を懸念され、窓を開けて出来高を伴い前日比 80円安(-16.7%)とストップ安水準まで売られました。

今後は、８月につけた直近の安値(373円)や３月につけた年初来安値(337円)を割り込まず上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2024年３月期）２Qの業績は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことに加え、役務取引等収益が増加したこと等により、
  前年同期比 増収増益で、経常収益は１割強増、利益面は１割前後の増益。
• 今期通期予想は、今２Q決算発表と同時に、２Qまでの資金利益及び役務取引等利益が当初予想を上回ったこと等により上方修正しており、
  前期比 １割前後の減益を見込む。
• この通期業績予想に対する進捗率は、２Q終了時点で、経常利益、純利益ともに５割程度でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は2.77%で、東証プライムの単純平均 2.28%(12/５時点) と比較すると高い水準。
• 今回の通期業績上方修正に伴い、2024年３月期における普通株式の中間配当を前回予想の５円から0.5円増配し5.5円、期末配当も、前回予想の５円から0.5円増配し5.5円、合計配当を10円から11円（年間１円増配）へ修正した。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり８～10円で推移しており、2022年３月期以降は連続増配を継続している。
  配当性向は、10%台と低めで安定。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の新株式の発行数量は、発行済み株式総数の最大約19.6%（第三者割当を含む）で、直近の新株式発行を含むPO（セルソース、NATTY SWANKYホールディングス、レーサム）の発行株数比率(第三者割当を含む)と比較すると多い数量。
• 直近の出来高の５日平均は12,960百株、25日平均は6,066百株で、流動性は高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2022年は300円台で推移していたが、同年12月から上昇しはじめ、
  2023年に入ってからも上昇し続け、同年11月に高値(537円)をつけている。
• 直近の株価は、11/2に年初来高値(537円)をつけた後は調整しており、
  今回のPO発表の翌営業日(12/6)は、１株利益の希薄化を懸念され、窓を開けて出来高を伴い前日比 80円安(-16.7%)とストップ安水準まで売られた。
• 今後の株価は、８月につけた直近の安値(373円)や３月につけた年初来安値(337円)を割り込まず上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。