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【公募増資・売出(PO)は買いか?】トモニホールディングス(8600)

こんにちは!

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか?直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから銀行業種のトモニホールディングスです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです!

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既上場企業が新たに発行する株式(公募株式)や既に発行された株式(売出株式)を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public(公開の)Offering(売り物)」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株(IPO)」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出(PO)」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株(IPO)」と「公募・売出(PO)」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、公募と第三者割当による増資です。発行価格等決定日や受渡期日、発行数量等は表1のようになっています。

ディスカウント率は、「発行価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、日本郵政(6178) 2.01%、クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 3.09%となっており、ほぼほぼ2~5%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではENECHANGE(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事(今回は大和証券)はじめ、引受人(今回はSMBC日興証券、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券)の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、12/13(水)の夕刻に、会社側から発行価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

発行価格等決定日2023 年 12 月 13 日(水)
受渡期日
(POで買った場合はこの日から売却可能)
2023 年 12 月 21 日(木)
①公募による新株式の発行
一般募集
数量
普通株式 2,800 万株
発行済み株式総数 163,728,911  の約17.1%
②株式の売出し
(オーバーアロットメントによる売出し)
数量
普通株式 420 万株実施決定(12/13)
大和証券が売出す。
③第三者割当による新株式発行
数量
普通株式 420 万株
(申込みのなかった株数は発行されない。)
大和証券に割当。
調達資金手取り概算額(上限)145 億円
発行価格366 円
(12/13決定:終値 378 円)
ディスカウント率3.17 %
(12/13決定)
申込単位数量100 株
主幹事大和証券
引受人SMBC日興証券、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券
表1:トモニホールディングス(8600) PO概要

【資金調達の背景と目的】

としています。

【調達資金の使途】

今回の一般募集及び第三者割当増資に係る手取概算額合計上限約145億円について、

銀行子会社を通じて、地域の顧客の資金ニーズに対して積極的に応えていく中で、全額を2024年3月末までに中小企業向け資金等運転資金に充当する予定です。

今回の新株式の発行数量は、発行済み株式総数の最大約19.6%(第三者割当を含む)で、

直近の新株式の発行を含むPOの発行株数比率(第三者割当を含む)は、セルソース 3.67%、NATTY SWANKYホールディングス 11.5%、レーサム 10.8%で、それらと比較すると多い数量です。

また、この銘柄の直近の出来高(売買が成立した株の数量)の5日平均は12,960百株、25日平均は6,066百株で、流動性は高い水準です。(1日 1,000百株を平均的な水準としています。)

どんな会社?

銀行持株会社である同社、徳島大正銀行及び香川銀行を含む連結子会社9社で構成される企業集団であり、

銀行業務を中心に、リース業務、カード業務などの幅広い金融サービスの提供をしている、香川、徳島を中心とした広域金融グループです。

事業内容は、銀行業」「リース業」「その他があり、それぞれ、

を行っています。

2023年3月期通期のセグメント別売上高構成比は、

となっており、「銀行業」が9割を占めています。

直近の経営概況

【2024年3月期2Q(2023年4月~9月)の経営成績】

(2023年11月14日発表)

決算期経常収益
[億円]
(前年
同期比
増減率
[%])
経常
利益
[億円]
(同)
親会社株主に
帰属する
当期純利益

[億円]
(同)
2023年3月期
2Q累計
371
(14.6)
95.3
(4.0)
68.4
(0.7)
2024年3月期
2Q累計
424
(14.2)
108
(13.6)
70.1
(2.4)
2024年3月期
通期会社予想
189
(△8.3)
123
(△12.8)
通期予想に対する
2Qの進捗率[%]
57.156.7
表2:トモニホールディングス 2024年3月期2Q経営成績と2024年3月期通期予想

表2の通り、前年同期比 増収増益で、経常収益は1割強増利益面は1割前後の増益でした。

2024年3月期通期の業績予想は、今2Q決算発表と同時に上方修正しており、前期比 1割前後の減益を予想しています。

通期予想に対する進捗率は、2Q終了時点で、経常利益、純利益ともに5割程度でそこそこです。

【2024年3月期2Qの状況、経営成績の要因】

経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことに加え、役務取引等収益が増加したこと等により、

前年同期比52.7億円増加して424億円となりました。

経常費用は、与信関連費用が減少したものの、外貨調達に伴う外国為替売買損の増加によりその他業務費用が増加したこと等により、39.7億円増加して315億円となりました。

その結果、経常利益は同13.0億円増加して108億円親会社株主に帰属する中間純利益は同1.6億円増加して70.1億円となっています。

【財政面の状況】

自己資本比率

※(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末非支配株主持分)を期末総資産の部合計で除して算出。「バーゼルⅢ国内基準」に定められた自己資本比率とは異なる。

2024年3月期2Q末時点で5.3%と前期末(5.3%)から変わらずでした。

これは主に、前期末比で、

したことによるものです。

ご参考までに、以下の競合他社の2024年3月期2Q末時点の自己資本比率は、

となっており、それらと比較すると中間的な水準になっています。

【今期(2024年3月期通期)業績予想の修正と増配】

今2Q決算発表と同時に、2024年3月期通期連結業績予想の修正増配を発表しています。

2024年3月期通期の業績予想修正数値は表3です。

経常
利益
[億円]
親会社
株主に
帰属する
当期純利益

[億円]
1株当たり
当期純利益

[円]
1株当たり
年間配当金
[円]
前回
(2023/5/15)
発表予想
15910866.6410
今回修正予想18912376.1311
増減額30.015.5
増減率[%]18.814.310.0
表3:トモニホールディングス 2024年3月期通期連結業績予想数値の修正(2023年11月14日発表)

前回予想と比べ、利益面15%前後の増額修正をしています。

修正の理由は、

としています。

配当予想に関しても、

同社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置づけ、

経営体質の一層の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施しすることを基本方針としており、

2Qの業績が順調に推移しているため、2024年3月期における普通株式の中間配当を前回予想の5円から0.5円増配し5.5円

期末配当も、前回予想の5円から0.5円増配し5.5円合計配当を10円から11円年間1円増配)へ修正しています。

株価指標と動向

【2023/12/6(水)終値時点の数値】

PERは、同業で時価総額が近い、フィデアホールディングス(8713) 15.2倍、じもとホールディングス(7161) 8.7倍、阿波銀行(8388) 9.5倍と比較すると、低い水準です。

配当利回りは2.77%で、東証プライムの単純平均2.28%(12/5時点) と比較すると高い水準です。

表4のように、直近5年間の配当金は、年間1株あたり8~10円で推移しており、2022年3月期以降は連続増配を継続しています。

また、配当性向は10%台と低めで安定しています。

決算期1株当たり
年間配当金
[円]
配当性向
[%]
2019年3月期12.8
2020年3月期15.8
2021年3月期12.7
2022年3月期11.0
2023年3月期1011.4
表4:トモニホールディングス 年間配当金推移

この会社は、

企業価値の継続的向上を図るとともに、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置づけたうえで、

経営体質の一層の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としています。

また、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としています。

【直近の株価動向】

<週足チャート(直近2年間)>

2022年は300円台で推移していましたが、同年12月から上昇しはじめ、

2023年に入ってからも上昇し続け、同年11月に高値(537円)をつけています。

<日足チャート(直近3か月間)>

11/2に年初来高値(537円)をつけた後は調整しており、

今回のPO発表の翌営業日(12/6)は、1株利益の希薄化を懸念され、窓を開けて出来高を伴い前日比 80円安(-16.7%)とストップ安水準まで売られました。

今後は、8月につけた直近の安値(373円)や3月につけた年初来安値(337円)を割り込まず上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

【株主還元】

【流動性・新株式の発行株数】

【株価モメンタム】

以上のことから、

レベル
(⭐(最低)~
⭐⭐⭐⭐⭐(最高))
業績⭐⭐⭐
株主還元
(配当、株主優待等)
株価モメンタム⭐⭐
流動性⭐⭐
新株式の発行数量⭐⭐
総合判定⭐⭐
(中立)
※「総合判定」=⭐4つ以上「買い」、⭐3つ「中立」、⭐2つ以下「不参加」

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

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