【立会外分売は買いか？】梅の花(7604)

こんにちは！

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから小売業種の梅の花です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

インターネットでお得に取引！松井証券

• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と分売値段は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大10,000株まで購入できます。

３/27(月)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 一定数量の売却意向があり、同社株式の流動性向上および株主数増加を図るため

としています。

また、今回の分売数量は、発行済み株式総数の約4.56%と多い数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は60百株、25日平均は43百株（３/17時点）で、流動性は低い水準です。

そして、今回の分売数量(3,745百株)は、１日の出来高(25日平均：43百株)の約86倍で、この銘柄の通常の出来高からすると分売数量は多めといえます。

どんな会社？

食と文化の融合をテーマに、外食事業として「湯葉と豆腐の店 梅の花」、「和食鍋処 すし半」、「海産物居酒屋 さくら水産」、「熊本あか牛　しゃぶしゃぶ甲梅（こうばい）」等、

テイクアウト事業として、巻寿司・いなり寿司等の販売店「古市庵」及び和総菜・弁当の販売店「梅の花」の店舗展開を行い、

外販事業として、水産加工品の製造販売、梅の花及び古市庵ブランド商品の販売を行っている会社です。

事業セグメントは、上記３つの事業があり、

2022年４月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 外食事業 52.2%
• テイクアウト事業 41.9%
• 外販事業 5.8%

となっており、「外食事業」が５割強を占めています。

直近の経営概況

【2023年４月期３Q（2022年５月～2023年１月）の経営成績】

（2023年３月16日発表）

表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は２割増、利益面は営業利益は黒字転換、経常利益は赤字幅縮小、純利益は赤字転落でした。

2023年４月期通期の業績予想は、前期比 ３割強の増収、利益面は営業利益と経常利益は黒字転換、当期純利益は３倍の増益を予想しています。

通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は３／４程度でそこそこですが、利益面は営業利益は２％しか届いておらず、経常利益と純利益は赤字からの挽回が必要な状況です。

【2023年４月期３Qの状況、経営成績の要因】

３Q連結累計期間の、同社の関係する外食産業は、行動制限の緩和により回復基調にあるものの、外食店舗では大人数での会食や宴会の自粛傾向の継続やライフスタイルの変化等により、厳しい状況が続いています。

同社グループにおいても、コロナ禍より取り組んできたコスト削減を継続するとともに、付加価値の高い商品提供による客単価向上や、子会社店舗における同社セントラルキッチン製品の積極的な利用による収益向上に尽力しました。

また、顧客のライフスタイルの変化に対応することを目的に、自宅で手軽に「梅の花」の弁当や惣菜、「古市庵」の寿司等が楽しめるように冷凍惣菜を開発し、引き続き一部店舗に設置している冷凍自動販売機での販売や小売業への販売を行いました。

社会活動の一環として、生産者との共存共栄を目的に、北海道において全量買い取りを前提とした豆腐用大豆「ゆきぴりか」の契約栽培を継続、原料の安定確保に努めるとともに、豆腐に加工できない規格外品の商品化など食品ロスの削減にも取り組んでいます。

さらに生産者との共存共栄を拡大するため、ヤンマーマルシェ株式会社並びにヤンマーｅスター株式会社と連携し、セントラルキッチンで排出する残渣を基に製造された堆肥を農作物の生産者へ提供を行い、

この堆肥を使用し栽培された大根等を生産者より規格外品も含めて同社が直接全量買い取りを行うリサイクルシステムを構築し、京都セントラルキッチンにて運用を開始しました。

また、同システムを久留米セントラルキッチンにも導入し運用開始に向けて取り組んでいます。

また、脱炭素社会を目指す環境問題への対応として、物流センターから店舗への配送に使用する資材を発泡スチロールとドライアイスからリサイクルコンテナと高性能の保冷剤への切り替えを行うことで、ＣＯ２削減とコスト削減を両立しています。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、ウクライナ情勢の長期化や円安等の影響による原材料価格や光熱費の高騰並びに人件費の上昇等、依然として厳しい状況が続いています。

出退店は、１店舗の出店及び８店舗の退店を実施し、当３Q連結会計期間末の店舗数は、283店舗（前期末比 ７店舗減）となりました。

以上の結果、当３Q連結累計期間における業績は、表２の結果となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

主力の「外食事業」は前年同期比 増収で黒字転換、

「テイクアウト事業」は増収増益、「建築設備事業」は増収で赤字幅縮小でした。

セグメント別の状況は以下です。

＜外食事業＞

当３Qは新型コロナウイルス感染症第７波及び第８波の影響を断続的に受けたものの、政府による全国旅行支援等の施策の効果もあり回復傾向が続いています。

「湯葉と豆腐の店 梅の花」「和食鍋処 すし半」は、ふぐや蟹、松茸を使用した懐石等、食材を存分に楽しめる季節メニューのブラッシュアップや「ランチぷらす企画」と題し、お手頃な追加料金でのプラス一品、デザート付きの販売を行い、顧客満足度に加え客単価向上に努めました。

また、おせち販売や福袋販売、季節イベント弁当等のテイクアウト及び宅配の強化に取り組み、売上確保に努めました。

「海産物居酒屋 さくら水産」は、季節商品として石狩鍋やおでん等の鍋メニュー、牡蠣やかにを使用したメニューを強調し、販売強化を行いました。

また、天ぷらと寿司sakuraにてファミリー層の更なる来店促進のため、ファミリーセットを販売開始し、集客力の向上に努めました。

新たな取り組みとして、外部への発信強化のため、公式インスタグラムを開設しました。フォロワー数を増やし、顧客接点の増加に注力しています。

店舗数は、梅の花は72店舗、すし半は２店舗退店し９店舗、さくら水産は22店舗、その他店舗は１店舗退店し17店舗、外食事業の全店舗数は120店舗（前期末比 ３店舗減）となりました。

＜テイクアウト事業＞

各種イベント企画商品の販売強化に取り組む中、行動制限のない年末年始において、梅の花・古市庵ブランド共におせち、福袋、クリスマス等のイベント企画商品の販売が好調となり、売上高は堅調でした。

また、梅の花・古市庵ブランド共に商品の価格改定を実施し原材料価格高騰に対応するとともに、

店舗における効率的な商品製造や人員配置などの指導、廃棄及び値引き等のロス抑制等による原価率改善等、収益改善に努めました。

店舗数は、古市庵テイクアウト店は４店舗退店し107店舗、梅の花テイクアウト店は１店舗の出店及び１店舗退店し51店舗、その他店舗は５店舗、テイクアウト事業の全店舗数は163店舗（前期末比 ４店舗減）となりました。

＜外販事業＞

新しい試みとして冷凍おせちの製造を受託する等、既存商品の販売と合わせて事業の強化を行いました。

新規に開発した冷凍寿司は量販店にて販売し高評価を得て、引き続き新規取引先の開拓の取組み等を行ったことにより売上高は好調に推移しました。

牡蠣を中心とした水産加工品を製造する株式会社丸平商店は、製造工程や物流の見直しによるコスト削減を行うとともに、品質向上や新商品の製造を目的に工場設備の増強及び改装に取り組んでいます。

また、山口県秋穂産の殻付き牡蠣に加え、広島産殻付牡蠣の仕入を行いグループ内飲食店舗での販売に向けて取り組みを進めています。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2023年４月期３Q末時点で11.5%と前期末(10.4%)から1.1ポイント増加しました。

これは主に、短期借入金が前期末比で3,100百万円減少し、流動負債が合計で3,840百万円減少したことによるものです。

自己資本比率の数値としては危険なレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2023年４月期通期）業績の見通し】

新型コロナウイルスワクチン接種率の向上や治療薬の開発等により、徐々に経済が回復基調にあるものの、

依然として新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せないことに加え、ウクライナ情勢等による資源・エネルギーや食材等の価格高騰により、景気の先行き不透明な状況が続くことを予想しています。

このような環境のもと同社グループは、顧客のニーズが完全には元に戻らないことを前提に、

ウィズコロナを見据えた新業態開発やテイクアウトメニューの拡充、新型コロナウイルス感染症の対策として取り組んだコストの徹底した削減により実現した筋肉質な経営体制を維持強化することに注力し、利益の確保を図り、事業基盤を強化する一方で、

おもてなしを求めて来店する顧客が徐々に増加するという想定のもと、同社の強みである接客サービスの充実に思いやりをもって取り組んでいます。

なお、３Q連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症第７波及び第８波の影響及び想定を超える原材料価格の高騰を受けていましたが、

４Q以降は、売上高の回復傾向になることを想定しており、現段階で当初の業績予想から変更していません。

【継続企業の前提に関する重要事象等】

同社グループの当３Q連結累計期間の業績は、売上高がコロナ禍前である2019年度の水準に及ばないものの前年同期比では回復基調にありますが、依然として新型コロナウイルス感染症の影響を受けています。

したがって、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していますが、取引金融機関より資金の借入れを行い、必要な運転資金の確保に努めています。

以上の状況により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。

株価指標と動向

【2023／３／17(金)終値時点の数値】

• 株価：988円
• 時価総額：81.1億円
• PER（株価収益率）：22.6倍

PERは、同業で時価総額が近い、木曽路(8160) ０倍、うかい(7621) 54.6倍、コロワイド(7616) ０倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：11.5倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（予想）：０円（無配）、年間利回り：ー

会社予想は未定ですが、今期は最終利益が黒字になるかどうか微妙ですので、無配予想としています。

表４のように、直近５年間の配当金は、2019年４月期以降は無配が続いています。

この会社は、

株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとしています。

ＲＯＥ（自己資本利益率）を向上させ、収益構造の構築に努め、財務体質の改善、配当性向並びに内部留保の充実等を総合的に勘案して配当を実施する方針です。

また、剰余金の配当回数は、期末配当の年１回とすることを基本方針としています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年10月末と４月末に100株以上保有の株主は、飲食店舗、通信販売で使用可能な、

20％割引（但し、さくら水産など5％割引、甲梅・KUROTOAKA・梅香など10%割引）の株主御優待証（カード）が進呈されます。（※有効期限：半年間）

個人投資家にとってうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

週足ベースの株価は、2021年６月に高値(1,450円)をつけた後は大きく調整し、同年12月に安値(951円)をつけました。

そしてその後はこの安値を割り込んでおらず、1,000円前後であまり値動きがない状況です。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、昨年12月と今年２月の２回、年初来安値(963円)をつけた後は、980円前後で推移し、

今３Qの決算が3/16のザラバ（取引時間）中にあり、それを好感されたのか、その日に直近の高値(990円)をつけました。

そして、今回の立会外分売の発表の翌営業日(3/17)は、それほど反応はなく、前日比 ２円安(-0.2%)と小幅な値動きでした。

今後は、年初来安値(963円)を割り込まずに、上昇を継続していくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2023年４月期）３Qの業績は、ウクライナ情勢の長期化や円安等の影響による原材料価格や光熱費の高騰や人件費の上昇等、依然として厳しい状況が続いており、
  出退店は、１店舗の出店及び８店舗の退店を実施し、当３Q連結会計期間末の店舗数は、283店舗（前期末比 ７店舗減）となり、
  前年同期比 増収増益で、売上高は２割増、利益面は営業利益は黒字転換、経常利益は赤字幅縮小、純利益は赤字転落。
• 今期通期予想は、前期比 ３割強の増収、利益面は営業利益と経常利益は黒字転換、当期純利益は３倍の増益を予想。
• 通期業績予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は３／４程度でそこそこだが、利益面は営業利益は２％しか届いておらず、経常利益と純利益は赤字からの挽回が必要な状況。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は、今期は最終利益が黒字になるかどうか微妙なため無配予想（会社予想は未定）。
• 直近５年間の配当金は、2019年４月期以降、４期連続無配。
• 株主優待があり、毎年10月末と４月末に100株以上保有の株主は、飲食店舗、通信販売で使用可能な、20％割引（但し、さくら水産など5％割引、甲梅・KUROTOAKA・梅香など10%割引）の株主御優待証（カード）が進呈される。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は60百株、25日平均は43百株（３/17時点）で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約4.56%と多い数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約86倍であり、それからしても多めの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2021年６月に高値(1,450円)をつけた後は大きく調整し、同年12月に安値(951円)をつけた。
  そしてその後はこの安値を割り込んでおらず、1,000円前後であまり値動きがない状況。
• 直近の株価は、昨年12月と今年２月の２回、年初来安値(963円)をつけた後は、980円前後で推移し、
  今３Qの決算が3/16のザラバ中にあり、それを好感されたのか、その日に直近の高値(990円)をつけた。
  そして、今回の立会外分売の発表の翌営業日(3/17)は、それほど反応はなく、前日比 ２円安(-0.2%)と小幅な値動き。
• 今後の株価は、年初来安値(963円)を割り込まずに、上昇を継続していくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。