【自社株買いは買いか？】京成電鉄(9009)

こんにちは！

直近で自己株式の取得を発表した銘柄に関して、この発表のタイミングで株を買った場合、利益を得ることができるのか？足元の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから陸運業種の京成電鉄です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

「自社株買い」とは？

上場企業が自らの資金を使って、株式市場から自社の株式を買い戻すことをいう。

日本証券業協会HP　金融・証券用語集

自社の株を買った後は、

1. 買い戻した株式を消却する。（無効とする。）
2. 金庫株としてそのままにしておき、いずれ資金調達などの目的で売却する。

の２通りあります。

【自社株買いのメリットとデメリット】

＜メリット＞

1. 発行済み株式数が減るため、会社の利益総額が変わらなければ、1株当たり利益(EPS)が増えるので、企業価値が上がる＝株価が上がる可能性がある。（配当とともに株主還元の一つ）
2. 配当金の支払いが少なくて済む。（企業側のメリット）
3. 敵対的買収の防衛策（株価が上がって敵対企業が株を買いにくくなることと、市場に出回る株数の割合が少なくなるため）
4. ROE（株主資本利益率：ROE = 当期純利益 ÷ 自己資本×100（％））が上がる。
   • 自社株買いを行った場合、自己資金が減りますので、分母の「自己資本」が小さくなりROEが上がります。
5. 株価は「割安」というメッセージを送ることができる。
   • 自社の株が安い時に買った方が、購入資金が少なくて済みます。（企業側のメリット）

＜デメリット＞

1. 自己資金が減り、設備投資などの自社の成長に回せる資金が少なくなる。
2. 自己資本比率（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産） ×100）が下がる。

などがあります。

それでは、見ていきましょう！

自社株買いの概要

会社から発表された自己株式取得の概要は、表１のようになっています。

株数と金額の上限が設定されていますが、株価が上がれば、取得に必要な金額も大きくなりますので、予定の取得株数よりも少なくなることが多いです。

自己株式の取得数量は、発行済み株式総数の2.93%と自社株買いの数量としてはほどほどの数量(※１)です。

※１ 一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は9,005百株、25日平均は5,504百株で、流動性は高い水準です（1,000百株を平均水準としています）。

どんな会社？

京成上野ー成田空港線が収益源の鉄道会社です。

鉄道事業の他にも、バスやタクシーを含めた「運輸業」、ストア（スーパー）、百貨店などの「流通業」、不動産賃貸・販売・管理の「不動産業」、

ホテル、旅行業等の「レジャー・サービス業」、土木・建築工事等の請負をしている「建設業」、鉄道車両、自動車の整備等の「その他事業」を行っています。

2022年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 運輸業 54.7%
• 流通業 22.0%
• 不動産業 10.2%
• レジャー・サービス業 3.1%
• 建設業 7.7%
• その他事業 2.3%

となっており、鉄道事業を含む「運輸業」が５割強、ストア、百貨店などの「流通業」が２割強を占めています。

直近の経営概況

【2022年３月期（2021年４月～2022年３月）の経営成績】（2022年４月28日発表）

表２の通り、前期比 微増の増収で、利益面は赤字幅縮小の結果でした。

2023年３月期通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は３割弱増、利益面は黒字転換を見込んでいますが、コロナショック前の2019年３月期（営業利益 316億円、純利益 386億円）の利益水準にはまだ到達しない予想です。

【2022年３月期通期の状況、経営成績の要因】

同社グループは、中期経営計画「Ｅ４プラン」の基本方針である

• グループ経営強化による収益拡大の確実な実現
• 安全かつ安心なサービスの提供
• 社会的要請に対応した経営推進体制の確立

に基づき諸施策を推進してきました。

その結果、2020年度に引き続き、コロナ禍での入国制限によるインバウンド需要の消失や外出自粛等による消費低迷を受け、表２の経営成績となっています。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）の適用により、営業収益は171億円減少していますので、会計基準を変更しない前に換算すると、2022年３月期の営業収益は2,312億円となります。

【セグメント別の業績】（表３）

「不動産」は前期比 増収増益ですが、主力の「運輸」は増収で赤字、

「流通」は減収で赤字の結果でした。

各セグメントの状況は以下です。

＜運輸業＞

（鉄道事業）

同社及び北総鉄道株式会社において、沿線の活性化につながるよう成田空港線及び北総線の運賃を、本年10月に実施予定とする値下げを公表しました。

営業面では、政府による行動制限緩和等を見据え、10月より、一部運休していたスカイライナーの運転を再開しました。

また、本年2月にダイヤ改正を実施し、一部スカイライナーの青砥駅停車を正式ダイヤとし、押上・都営浅草線・京急線方面から成田空港へのアクセスをさらに充実させました。さらに、人気タレントが演じる「京成王子」をモチーフにした特別装飾のスカイライナーを７月より運行しました。

このほか、コロナ禍での旅行需要に対応して、京成線全線が一日乗り降り自由となる「京成線ワンデーパス」等の企画乗車券を期間限定で発売しました。

（バス事業）

感染症の影響に伴う成田空港発着航空便の運休・減便や東京ディズニーランド、東京ディズニーシーの入園者数の制限等を踏まえ、高速バス路線において運休・減便を2020年度に引き続き実施しました。

一方、柏の葉・流山おおたかの森～東京駅間の路線を新設するなど、需要の取り込みを図っています。

一般乗合バス路線は、需要の変化に応じたダイヤ改正等を実施しました。

（タクシー事業）

帝都交通株式会社において、事前確定運賃サービスを開始し、利便性及びサービスの向上に努めました。

バス事業とタクシー事業の共通の取組として、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催に伴い、選手・スタッフ輸送を受注し、収益の確保に努めたほか、安全・円滑な輸送サービスの提供に寄与しました。

以上の結果、2020年度に引き続き、インバウンド需要の消失や感染症の影響を受けた外出の自粛等により、前期比 １割強の増収で赤字（前期より129億円改善）となりました。

＜流通業＞

（ストア業）

株式会社京成ストアにおいて、千葉市内等での移動訪問販売事業を拡大、「リブレ京成千葉中央店」及び「リブレ京成松飛台店」を新たにオープンしました。

また、株式会社コミュニティー京成において、フランチャイズ契約を締結し「リトルマーメイド千葉中央店」の営業を開始しました。

さらに、「ファミリーマート京成西船橋駅前店」を新たにオープンしたほか、千葉県内にあるファミリーマート直営店４店舗の運営を引き継ぎ、収益の拡大に努めました。

（その他流通業）

京成バラ園芸株式会社において、バラ園初となる、いちご狩り施設をオープンし、集客に努めました。

＜不動産業＞

（不動産賃貸業）

「京成千葉中央ビル」、「京成リッチモンドホテル東京錦糸町」及び「京成リッチモンドホテル東京押上」等が稼働したほか、市川市等の賃貸施設を取得。

（不動産販売業）

中高層住宅「サングランデ八王子」及び「サングランデ立石」の全戸引き渡しを完了したほか、中高層住宅「パークホームズ千葉」の引き渡しを開始。

中高層住宅予定地として、千葉市若葉区都賀の土地を取得。

このほか、京成不動産において、「KEISEI×BIZcomfort青砥駅前」等のシェアオフィスを３店舗オープン。

＜レジャー・サービス業＞

対象の京成グループ各施設において、新型コロナワクチン接種証明書又は陰性証明の提示で、優待・割引のサービスを受けることができる「京成グループ　ワクチン接種優待キャンペーン」を実施。

また、「京成ホテルミラマーレ　アネックス」、「京成リッチモンドホテル東京錦糸町」及び「京成リッチモンドホテル東京押上」を開業。

このほか、京成トラベルサービス株式会社において、感染症の状況を考慮した上で、京成線内を特別行路で運航する各種のイベント列車ツアー等、多様な旅行商品の企画・催行により、収益確保に努めました。

以上の結果、2020年度に引き続き、感染症の影響を受けた外出の自粛等により、前期比 ２割の増収で赤字（前期より0.9億円改善）となりました。

＜建設業＞

鉄道施設改良工事や同社グループ外から受注している各種工事を実施。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

期末時点で41.1%と前期末(42.0%)から0.9ポイント減少しました。

自己資本比率の数値としてはまだ問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2022年３月期通期のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額）※ 49.3億円の支出
  • 営業活動によるCF 288億円の収入（前期 92.8億円の収入）
  • 投資活動によるCF 337億円の支出（前期 286億円の支出）

　※フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2021年３月期)通期のフリーCF(193億円の支出)から144億円良化しています。

営業活動によるCFの主な内訳（億円）：

• 税金等調整前当期純損失（△） △28.9
• 減価償却費 304
• 固定資産圧縮損 16.2

投資活動によるCFの主な内訳（億円）：

• 固定資産の取得による支出 △382
• 工事負担金等受入による収入 31.2
• 有価証券の売却による収入 14.1

【今期（2023年３月期通期）業績の見通し】

2023年３月期の営業収益は、運輸業における成田空港輸送の増加等により2,722億円（前期比 27.1%増）を見込んでいます。

営業利益は215億円、経常利益は277億円、親会社株主に帰属する当期純利益は187億円となる見込みです。

株価指標と動向

【2022／５／６(金)終値時点の数値】

• 株価：3,450円
• 時価総額：5,948億円
• PER（株価収益率（今期予想））：31.0倍

PERは、同業で時価総額が近い、東武鉄道(9001) 69.8倍、京急電鉄(9006) 46.3倍、京王電鉄(9008) 342倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.57倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：2.18倍
• 年間配当金（会社予想）：17円（年２回 ９月 8.5円、３月 8.5円）、年間利回り：0.4%（配当性向 15.3%）

配当利回りは0.4%で、東証プライムの単純平均2.25%(５/２時点) と比較すると低い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、2018年３月期を除き、年間１株当たり17円配当を継続しています。

配当性向は、赤字だった年を除き、10%以下と低めで推移しています。

この会社は、

鉄道事業を中心とする公共性の高い業種ですので、

今後の事業展開と経営基盤の強化安定に必要となる内部留保資金の確保や業績等を勘案しながら、安定的かつ継続的に利益還元していくことを基本方針としています。

内部留保資金は、引き続き、運転保安および旅客サービスの向上等の設備投資を計画しており、この資金需要に備えるとともに、有利子負債の削減を図っていくとしています。

【株主優待】

この会社は、９月末と３月末の年２回、100株以上保有の株主は、電車優待乗車券または電車優待パスまたは電車・バス優待パスが進呈されます。

他にも、500株以上保有の株主は、グループ会社のホテルやレストランなどの優待割引券が年２回いただけます。

詳しくは下記の会社HPのリンクからご確認ください。

京成電鉄　株主優待

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

週足ベースの株価は、一昨年８月につけた安値(2,453円)から、昨年３月の高値(4,020円)をつけるまで、高値切り上げ安値切り上げで上昇しました。

しかしその後は現時点まで、安値切り下げ高値切り下げの動きで調整しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、３月の安値(3,125円)から３月末の配当と株主優待の権利取りに向けて上昇し、3/25に年初来高値(3,585円)をつけました。

しかしその後は調整しましたが、今回の自社株買いと2022年3月期決算発表があった翌営業日(5/2)は、大きめの陽線をつけて前日比 145円高(+4.5%)と買われました。

そして現時点(5/6)では、全ての移動平均線の上まで上昇しています。

今後は、３月につけた年初来高値を上抜いてくれば、更なる上昇が期待できそうです。

まとめ

【業績】

• 2022年３月期通期の業績は、2020年度に引き続き、コロナ禍での入国制限によるインバウンド需要の消失や外出自粛等による消費低迷を受け、前期比 微増の増収、利益面は赤字幅縮小の結果で着地。
• 2023年３月期通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は３割弱増、利益面は黒字転換を見込んでいるが、コロナショック前の2019年３月期（営業利益 316億円、純利益 386億円）の利益水準にはまだ到達しない予想。

【株主還元】

• 配当利回りは0.4%で、東証プライムの単純平均2.25%(５/２時点) と比較すると低い水準。
• 直近５年の配当金は、2018年３月期を除き、年間１株当たり17円配当を継続。
• 配当性向は、赤字だった年を除き、10%以下で推移。
• 株主優待があり、年２回 100株以上保有の株主は、電車優待乗車券等（500株以上保有の場合、グループ会社のホテルやレストランの優待券も進呈）がいただける。

【流動性・自社株買い数量】

• 直近の出来高の５日平均は9,005百株、25日平均は5,504百株で、流動性は高い水準。
• 今回の自社株買い数量は、発行済み株数（自己株式を除く）の2.93%とほどほどの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、一昨年８月につけた安値(2,453円)から、昨年３月の高値(4,020円)をつけるまで、高値切り上げ安値切り上げで上昇。
  その後は現時点まで、安値切り下げ高値切り下げの動きで調整中。
• 直近の株価は、３月の安値(3,125円)から３月末の配当と株主優待の権利取りに向けて上昇し、3/25に年初来高値(3,585円)をつけ、
  その後は調整が入ったが、今回の自社株買いと2022年3月期決算発表があった翌営業日(5/2)は、大きめの陽線をつけて前日比 145円高(+4.5%)と買われた。
• 今後の株価は、３月につけた年初来高値を上抜いてくれば、更なる上昇が期待できそう。

以上のことから、

【総合判定】

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。