【公募増資・売出(PO)は買いか？】リガク・ホールディングス(268A)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから精密機器業種のリガク・ホールディングスです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（Atom Investment, L.P.）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近では日本電子材料(6855)の9.9%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は野村證券、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券、大和証券、BofA 証券、JP モルガン証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、６／１(月)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 同社普通株式の流動性向上、投資家層の多様化及び資本市場におけるプレゼンスの向上を企図するもの

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約15.0%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、シークス 10.0%、大同メタル工業 13.1%、持田製薬 3.64%でしたので、それらと比較すると大規模の売出しです。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は44,426百株、25日平均は43,569百株（５/22時点）で、流動性はかなり高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

理科学機器の専門メーカーとして、1951年の創業から約75年にわたるグループの歴史を通して、国内のみならず90ヵ国を超える世界各国において、

Ｘ線回折、蛍光Ｘ線分析、Ｘ線イメージング等、Ｘ線技術を中心とした分析・計測機器の開発、製造、販売、サービス等の事業を展開している会社です。

同社は、「理科学機器の製造・販売」の単一セグメントで、

その製品カテゴリーによる区分として、「多目的分析機器事業」「半導体プロセス・コントロール機器事業」「部品・サービス事業」の３つの事業があり、それぞれ、

• 多目的分析機器事業
  Ｘ線技術を利用する分析・計測機器の開発と販売
• 半導体プロセス・コントロール機器事業
  蛍光Ｘ線（XRF）、Ｘ線反射率（XRR）、Ｘ線回折（XRD）等の分析手法を組み合わせて、半導体ウェーハの汚染検査、薄膜評価、膜厚・密度測定、組成・結晶性評価、３次元形状測定等、半導体製造における様々なパラメータを測定し、プロセスをコントロールする工程で利用されている半導体プロセス・コントロール機器の開発・販売
• 部品・サービス事業
  • サービス
    顧客に販売した製品のアフター・サービスとして、消耗品・交換部品の供給、ハードウェアやソフトウェアのアップグレード、修理・点検、予防保守契約、機器の移設サポート等の提供
  • 要素部品
    Ｘ線分析・計測機器の能力を左右するＸ線発生装置、光学素子、Ｘ線検出器、解析ソフトウェア等、その高度なＸ線要素技術力をパーツ製品化した各種要素部品について、自社の製品に搭載するほか、それを評価する他社の技術ニーズにも応えた製品の一部を外販
  • その他の分析機器
    Ｘ線技術を利用する分析・計測機器のほかに、熱分析・発生ガス分析装置、携帯型ラマン分光分析装置（※１）、水銀測定装置、動物用イメージング・モダリティ装置（画像を撮影する装置）等の開発・販売
    ※１：ラマン分光分析装置
    試料にレーザー光を照射し、発生したラマン散乱光を検出することで、試料の分子構造や物性を評価する装置

を行っています。

2025年12月期通期の製品カテゴリー別売上高構成比は、

• 多目的分析機器事業 42.9%
• 半導体プロセス・コントロール機器事業 29.5%
• 部品・サービス事業 27.5%

となっており、「多目的分析機器事業」が最も多く４割強を占めています。

直近の経営概況

【2026年12月期１Q（2026年１月～３月）の経営成績】

（国際基準（IFRS：連結）：2026年５月13日発表）

表２の通り、前年同期比 減収減益で、売上高は１割強減、利益面は８割強～９割弱減でした。

今期（2026年12月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は１～２割弱増を見込んでいます。

その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高は２割弱でそこそこ、利益面は１割弱で遅れ気味です。

【2026年12月期１Qの状況、経営成績の要因】

当１Q連結累計期間の我が国の経済は、物価上昇や外需の伸び悩み等の影響を受けつつも、雇用・所得環境に支えられ内需を中心に緩やかな回復基調を維持しました。

世界経済はAI投資を中心に底堅く推移しましたが、２月末以降、中東情勢の緊迫化により原油高や成長下振れリスクが生じてきました。

半導体市場はアジア・米国が牽引し、AI需要の高まりとメモリ市場の拡大が顕著となりました。

こうした市場環境下、同社グループの１Qの売上収益及び営業利益は、対前年同期比で減少しましたが、

半導体プロセス・コントロール機器事業の牽引により、想定を上回る業績となりました。

パイプラインは２Q以降の成長に向けて順調に進捗し、足元の受注予測も堅調に推移しました。

各事業における状況は以下のとおりです。

• 多目的分析機器事業
  前年２Q以降の米国でのトランプ政策影響の継続等により、対前年同期比27.7％の減収となりました。
  一方で、半導体/電子部品向け需要やMI（※２）/自動化材料探索等への需要は高まっており、２Q以降の成長に向けた案件は増大しています。
  ※２：MI（Material Informatics（マテリアルズ・インフォマティクス））
  AIや機械学習を活用して材料開発を効率化する革新的な技術
• 半導体プロセス・コントロール機器事業
  対前年同期比13.1％の減収となりましたが、メモリ、ロジックにおける需要の高まりを捕捉し、想定を上回るものとなりました。
  ２Q以降は、メモリ、ロジックを中心にした需要拡大や案件の前倒し等で成長が加速する見込みであり、また、新製品案件も順調に進捗しています。
• 部品・サービス事業
  対前年同期比13.2％の増収となりました。
  EUV（極端紫外線(Extreme Ultraviolet)）用多層膜ミラーの低需要が続く中、サービス及びその他分析機器・部品販売が伸長し、当事業の増収に寄与しました。

販売費及び一般管理費に関しては、研究開発等の戦略的な投資を継続しながらも、優先順位を十分に考慮したコントロールを引き続き実施し、費用増を抑制しました。

また、同社における中東情勢の影響は現時点で軽微ですが、今後も動向を注視し、コスト増や在庫確保に向けた対応を進めていく方針です。

以上の結果、当１Q連結累計期間の業績は、表２の数値の前年同期比 減収減益となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年12月期１Q末時点で47.9%と前期末(47.7%)から0.2ポイント上昇しました。

負債及び純資産の、主な前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債  △1,775
  • 流動負債 △1,482
    （内訳）借入金 +1,868、契約負債 +1,243、営業債務及びその他の債務 △3,095、未払法人所得税 △1,164
  • 非流動負債 △293
    （内訳）借入金 +476、リース負債 △233、契約負債 △125、繰延税金負債 △336
• 資本 △968
  • 親会社の所有者に帰属する持分 △968
    （内訳）自己株式（自己株式数は減少） +4,031、その他の資本の構成要素 +742、資本剰余金 △3,988、利益剰余金 △1,795

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2026年12月期１Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※３）1,242百万円の収入
  • 営業活動によるCF 2,295百万円の収入（前年同期 1,114百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 1,053百万円の支出（前年同期 625百万円の支出）

　※３ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2025年12月期)１QのフリーCF(489百万円の収入)から753百万円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税引前四半期利益 402
• 棚卸資産の増減額（△は増加） △2,752
• 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）7,395
• 営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △3,131

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △918
• 無形資産の取得による支出 △109
• その他 △22

【今期（2026年12月期）通期業績の見通し】

世界経済はAI関連投資が下支えとなり安定成長が続く一方、米中関係や中東情勢の緊張等の地政学リスクや貿易政策の不透明感が下押し要因となるとしています。

日本経済は賃金上昇と消費の持ち直しにより緩やかな成長を維持し、物価は落ち着いた水準で推移する見通しとしています。

このような状況下、同社グループは拡大する事業機会における需要を的確に捕捉し、中期経営計画並みの成長に回復させていく方針です。

各事業毎の計画は以下となっています。

• 多目的分析機器事業
  米国アカデミア市場での予算削減影響が残るものの、イノベーションへの需要は旺盛で、特に需要が高まっているMaterial Informatics向け自動化・AIニーズをソリューションに取り込み、案件獲得を加速する。
  またインダストリー市場にリソースをシフトして事業の強化を一層推進し、継続した海外コマーシャル・インフラへの積極投資を行う。
  これらの施策により、グローバル市場でシェア拡大を目指した成長を図る。
• 半導体プロセス・コントロール機器事業
  AI用途の半導体の旺盛な需要を背景に、メモリの成長が更に大きく伸長し、ロジックも次世代開発向けに高い成長が期待でき、半導体製造装置も引き続き高い水準で伸びていくことが予想され、
  こうした需要増を、新製品を中心にしたソリューションにより取り込むことで、中期経営計画を上回る成長を目指す。
• 部品・サービス事業
  製品販売拡大に伴う導入台数増をベースにしたサービスの売上増と、その他分析機器の防衛・セキュリティ向けの事業機会拡大等により、EUV向け売上の回復を前提としない中で成長を図る。

これらの売上成長に加え、オペレーションの効率性向上により、製造キャパシティ増に伴うコスト増を吸収するとともに、

製品・サービスの付加価値を訴求し、価格政策と製品ミックスの向上を図ることで、売上総利益率を向上させる方針です。

また、中長期の成長の源泉となる研究・開発への投資を継続する一方で、その他の販管費は適切なコントロールを実施していく計画です。

こうした施策を推進していくことで、営業利益率の向上を図るとしています。

以上から、2026年12月期の業績は、表２の数値の前期比 増収増益を予想しています。

なお、今１Q決算発表時は、2026年２月13日の決算短信で公表された通期の連結業績予想に変更はありませんでした。

株価指標と動向

【2026／５／22(金)終値時点の数値】

• 株価：2,620円
• 時価総額：5,931億円
• PER（株価収益率（予想））：47.4倍

PERは、同業で時価総額が近い、日本電子(6951) 15.0倍、堀場製作所(6856) 22.4倍、島津製作所(7701) 19.5倍と比較すると、高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：6.70倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：62.0倍
• 年間配当金（予想）：19円（年２回 ６月 9.5円、12月 9.5円）、利回り：0.72%（配当性向 34.4%）

配当利回りは0.72%で、東証プライムの単純平均2.35%(５/22時点) と比較すると低い水準です。

表３のように、直近４年間の配当金は、年間１株あたり０～18.8円で推移しています。

配当性向は、無配の年を除き５～40%弱で推移しています。

この会社は、

中長期の経営視点から成長投資の推進と財務健全性の確保とのバランスを考慮しつつ、各期の業績に応じて株主への配当を実施していくことを、資本政策の基本的な方針としています。

配当性向は各期連結利益の30％を目処とし、その水準の維持と向上に努める一方、

内部留保資金の使途は、借入金の返済と事業基盤拡充のための設備投資資金、新規製品創出のための研究開発投資資金等に充当するほか、

M&Aをはじめ、中・長期的な視野に立った新たなる成長事業領域への展開を目指す資金として有効に活用していく方針です。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2025年４月に上場来安値(641円)をつけた後は、緩やかな上昇基調で推移しましたが、

同年の年末から急上昇していき、翌年５月に上場来高値(3,225円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、５月中旬に上場来高値(3,225円)をつけました。

しかしその後はやや調整しています。

今回のPO発表の翌営業日(5/25)以降の株価は、POによる短期的な需給悪化懸念により、軟調な展開が予想されますが、

25日移動平均線（赤線）や75日移動平均線（青線）を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年12月期）１Qの業績は、売上収益及び営業利益は、対前年同期比で減少したが、半導体プロセス・コントロール機器事業の牽引により、想定を上回る業績となり、
  前年同期比 減収減益で、売上高は１割強減、利益面は８割強～９割弱減。
• 今期業績予想は、拡大する事業機会における需要を的確に捕捉し、中期経営計画並みの成長に回復させていく方針で、
  前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は１～２割弱増を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高は２割弱でそこそこ、利益面は１割弱で遅れ気味。

【株主還元】

• 今期の配当利回り（予想）は0.72%(５/22時点)で、東証プライムの単純平均 2.35%(同) と比較すると低い水準。
• 直近４年間の配当金は、年間１株当たり０～18.8円で推移しており、
  配当性向は、無配の年を除き５～40%弱で推移。
• 会社の還元方針は、各期の業績に応じて株主への配当を実施していくことを、資本政策の基本的な方針としており、配当性向は各期連結利益の30％を目処としている。

【流動性・株式の売出し数量】

• 直近の出来高の５日平均は44,426百株、25日平均は43,569百株（５/22時点）で、流動性はかなり高い水準。
• 今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約15.0%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（シークス、大同メタル工業、持田製薬）と比較すると大規模売出し。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2025年４月に上場来安値(641円)をつけた後は、緩やかな上昇基調で推移したが、
  同年の年末から急上昇していき、翌年５月に上場来高値(3,225円)をつけている。
• 直近の株価は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、５月中旬に上場来高値(3,225円)をつけたが、その後はやや調整している。
• 今回のPO発表の翌営業日(5/25)以降の株価は、POによる短期的な需給悪化懸念により、軟調な展開が予想されるが、
  25日移動平均線や75日移動平均線を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。