【公募増資・売出(PO)は買いか？】日本電子材料(6855)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから電気機器業種の日本電子材料です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、公募と第三者割当による新株式の発行です。発行価格等決定日や受渡期日、発行数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「発行価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は野村證券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、３／10(火)の夕刻に、会社側から発行価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【資金調達の背景と目的】

• 同社は、経営理念に「人類に幸福をもたらす技術の開発と製品化により社会に貢献する」を掲げ、1960年に設立の後、1970年より現在の主力事業である半導体検査用部品「プローブカード」の製造販売を日本で初めて開始し、半導体市場とともに成長してきた。
• プローブカードには、半導体の進歩とともに微細化・高密度化、高耐電流特性、高周波特性等の技術進化が求められている。
  同社は、顧客ニーズに応えるプローブカードの開発と供給を社会的使命として、技術開発力と蓄積した知見をもとに、主力製品であるＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems）技術を活用したＭタイププローブカードを中心に拡販を進めており、2020年１月から生産を開始した配線基板の生産を担う三田工場と、2025年４月より本格稼働を開始したアッセンブリを担う熊本事業所第４工場の設置により、Ｍタイププローブカードの製品力、生産キャパシティ及び生産性の向上を図ってきた。
• 近年のＡＩ関連の半導体市場の拡大等にともない、メモリー向けＭタイププローブカードは、拡販が進むとともに今後も更なる需要増加を見込んでいる。
  2026年２月６日に公表されたＭタイプ用プローブ等の開発・生産を担う本社第２工場（仮称）の建設は、熊本事業所及び三田工場との連携のもと、メモリー向けＭタイププローブカードの更なる生産体制及び生産効率の強化、並びに次世代半導体向けプローブカードの開発推進により、顧客需要への対応力を向上させるもの。
• 半導体市場の技術革新は極めて速く、同社が持続的に競争優位性を確保し、市場以上の成長を達成するためには、メモリー向けＭタイププローブカードを中心とした成長領域へ機動的に投資を行い、設備増強と研究開発を推進することが不可欠。
• 今回の資金調達は、上記の事業環境にもとづく本社第２工場（仮称）への戦略的投資に充てるものであり、中長期的な株主価値の向上に資するものと考えている。

としています。

【調達資金の使途】

今回の一般募集及び第三者割当増資に係る手取概算額合計上限約140億円については、

2028年３月末までに全額を、ＡＩ関連半導体市場の拡大に伴って増加するメモリー向けＭタイププローブカード（ＭＥＭＳ技術を用いたプローブカード）への需要に対応した生産キャパシティ拡大のための新工場の建設資金125億円の一部又は全部に充当する予定です。

手取概算額の合計額が上記新工場の建設資金を超過した場合は、当該超過額を2028年３月末までに半導体検査用部品関連の研究開発費に充当する予定です。

【新株式の発行数量／流動性】

今回の新株式の発行数量は、発行済み株式総数の最大約15.7%（第三者割当を含む）で、

直近の新株式を発行したPOの発行株数比率(最大)は、コロンビア・ワークス 11.1%、セグエグループ 16.5%、松屋フーズ 8.44%で、それらと比較すると大規模増資です。

新株式の発行は１株利益の希薄化につながりますので、短期的に株価を押し下げる可能性があります。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は10,271百株、25日平均は6,946百株（３/４時点）で、流動性は高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

創業以来、経営理念である「人類に幸福をもたらす技術の開発と製品化」を追求し、

そして1970年に日本で最初に半導体検査用部品であるプローブカードの製造を開始して以降、半導体産業の成長と発展に貢献している会社です。

事業内容は、半導体検査用部品（プローブカード）、電子管部品（陰極、フィラメント（白熱電球などの発熱・発光部分））の開発、製造及び販売を行っており、

事業セグメントは、「半導体検査用部品関連事業」と「電子管部品関連事業」の２つがあります。

2025年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 半導体検査用部品関連事業 99.1%
• 電子管部品関連事業 0.9%

となっており、ほぼ「半導体検査用部品関連事業」が占めています。

直近の経営概況

【2026年３月期３Q（2025年４月～12月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年２月６日発表）

表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は４割増、利益面は７割弱～８割弱増でした。

今期（2026年３月期）通期の業績予想は、今３Q決算発表時に上方修正（表４参照）しており、前期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は２割強～４割強増を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は７割強でそこそこ、利益面は８割前後でそこそこです。

【2026年３月期３Qの状況、経営成績の要因】

同社グループの主たる事業分野である半導体市場は、データセンター向けや生成ＡＩの画像処理半導体や広帯域メモリー（ＨＢＭ）等の先端半導体の旺盛な需要が継続する一方で、自動車向け等の回復は遅れる状況で推移しました。

このような事業環境の中、当３Q連結累計期間においては、メモリー向けプローブカードの拡販が大きく進んだことにより、

売上高は、前３Q累計期間を大きく上回る結果となりました。

利益面も、売上高の増加に加えて、国内工場の高い稼働率により、前３Q累計期間を大きく上回る結果となりました。

以上の結果、当３Q累計の経営成績は、表２の数値の前年同期比 増収増益となっています。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

主力の「半導体検査用部品関連事業」は前年同期比 増収増益、

「電子管部品関連事業」は増収減益となっています。

セグメント別の状況は以下です。

＜半導体検査用部品関連事業＞

非メモリー向けプローブカードの需要は低調に推移しました。

一方で、メモリー向けプローブカードについては、国内外の先端半導体向けでの需要拡大に加え、回復しつつある主要顧客のニーズにも応えるべく、増産に努めました。

さらに、一昨年竣工した熊本第４工場の本格稼働も生産能力の向上に寄与しました。

これにより、全体の売上高は前３Q累計期間を大きく上回る結果となりました。

利益面も、将来的な生産能力と製品力の強化を目的とした先行投資に伴うコスト増加があったものの、売上高の増加に加えて、国内工場の高い稼働率により、前３Q累計を大きく上回る結果となりました。

＜電子管部品関連事業＞（言及無し）

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年３月期３Q末時点で73.1%と前期末(70.0%)から3.1ポイント増加しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 △753
  • 流動負債 △736
    （内訳）電子記録債務 +253、設備電子記録債務 +152、買掛金 △591、未払法人税等 △130、賞与引当金 △231
  • 固定負債 △18
    （内訳）長期借入金 +97、社債 △50、その他固定負債 △65
• 純資産 +2,466
  • 株主資本 +2,627
    （内訳）利益剰余金 +2,583
  • その他包括利益累計額 △160
    （内訳）為替換算調整勘定 △163

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2026年３月期）通期業績予想の修正】

今３Qの決算発表時に、2026年３月期通期の業績予想を前回予想と比べ、売上高は１割弱増、利益面は３割強～４割弱の増額修正をしています。

2026年３月期通期の業績予想は表４です。

修正の理由は、

• 将来に向けた生産能力と製品力の強化のための先行投資等及び人材確保を推進しているものの、メモリー向けプローブカードの需要が一層堅調に推移する見通しにより、表４のとおり修正した。

としています。

また、同社は株主に対する「安定的な利益還元」を重要な経営方針の一つとしており、

2024-2026年度中期経営計画においては、設備投資と研究開発を中心に「将来に向けた成長投資」とのバランスを取りながら、株主へ安定的・継続的かつ利益に見合った配当を実施する方針です。

配当予想に関しても、期末配当を、2026年３月期通期連結業績予想の修正内容を勘案し50円（20円増配：年間80円）に修正しています。

株価指標と動向

【2026／３／４(水)終値時点の数値】

• 株価：6,980円
• 時価総額：884億円
• PER（株価収益率（予想））：22.9倍

PERは、同業で時価総額が近い、日本マイクロニクス(6871) 23.0倍と同水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：3.05倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：5.19倍
• 年間配当金（予想）：80円（年２回 ９月 30円、３月 50円）、利回り：1.14%（配当性向 23.5%）

配当利回りは1.14%で、東証スタンダードの単純平均 2.27%(３/４時点) と比較すると低い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、１株当たり15～40円で推移しており、累進配当を継続中です。

配当性向は、数%台～80%台で幅があります。

この会社は、

株主に対する「安定的な利益還元」を重要な経営方針の一つとしています。

2024-2026年度中期経営計画においては、設備投資と研究開発を中心に「将来に向けた成長投資」とのバランスを取りながら、株主へ安定的・継続的かつ利益に見合った配当を実施する方針です。

また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2025年４月に安値(1,252円)をつけるまでは下落基調で推移していましたが、

その後は高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移しており、2026年２月には急上昇して上場来高値(10,270円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

昨年12月中旬に安値(3,460円)をつけた後は、しばらく緩やかに上昇していましたが、

今年２月に入り、今期２回目の業績の上方修正を発表した後に２営業日連続寄らずのストップ高となり株価は急騰しました。

そして、２月下旬に上場来高値(10,270円)をつけて今回のPOが発表され、翌営業日(2/26)は、POによる１株利益の希薄化懸念により前日比 1,500円安(-15.0%)と急落しました。

そしてその翌営業日以降も続落しています。

今後の株価は、25日移動平均線（赤線）や75日移動平均線（青線）を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年３月期）３Qの業績は、メモリー向けプローブカードの拡販が大きく進んだことにより、売上高は、前３Q累計期間を大きく上回る結果となり、
  利益面も、売上高の増加に加えて、国内工場の高い稼働率により、
  前年同期比 増収増益で、売上高は４割増、利益面は７割弱～８割弱増。
• 今期通期予想は、将来に向けた生産能力と製品力の強化のための先行投資等及び人材確保を推進しているものの、メモリー向けプローブカードの需要が一層堅調に推移する見通しにより、今３Q決算発表時に上方修正しており、
  前期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は２割強～４割強増を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は７割強でそこそこ、利益面は８割前後でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回りは1.14%(３/４時点)で、東証スタンダードの単純平均 2.27%(同)と比較すると低い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり15～40円で推移しており、累進配当を継続中。
  配当性向は、数%台～80%台で幅がある。
• 今３Q決算発表時に今期の業績予想を上方修正したことにより、期末の配当予想を１株当たり50円に修正し、従来予想から20円増配した。
• 会社の株主還元方針は、2024-2026年度中期経営計画においては、設備投資と研究開発を中心に「将来に向けた成長投資」とのバランスを取りながら、株主へ安定的・継続的かつ利益に見合った配当を実施する方針。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の新株式の発行数量は発行済み株式総数の最大約15.7%で、
  直近の新株式の発行をしたPOの発行株数比率(最大)（コロンビア・ワークス、セグエグループ、松屋フーズ）と比較すると大規模増資。
• 直近の出来高の５日平均は10,271百株、25日平均は6,946百株(３/４時点)で、流動性は高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2025年４月に安値(1,252円)をつけるまでは下落基調で推移していたが、
  その後は高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移しており、2026年２月に株価は急上昇して上場来高値(10,270円)をつけている。
• 直近の株価は、昨年12月中旬に安値(3,460円)をつけた後は、しばらく緩やかに上昇していたが、
  今年２月に入り、今期２回目の業績の上方修正を発表した後に２営業日連続寄らずのストップ高となり株価は急騰した。
  そして、２月下旬に上場来高値(10,270円)をつけた後、今回のPOが発表され、翌営業日(2/26)は、POによる１株利益の希薄化懸念により前日比 1,500円安(-15.0%)と急落した。
  そしてその翌営業日以降も続落している。
• 今後の株価は、25日移動平均線や75日移動平均線を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。