【立会外分売は買いか？】みらいワークス(6563) ＜2023年11月実施＞

こんにちは！

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証グロースからサービス業種のみらいワークスです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と分売値段は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大500株まで購入できます。

早ければ11/29(水)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 同社株式の分布状況の改善および流動性の向上を図るため

としています。

また、今回の分売数量は、発行済み株式総数の約0.38%と少ない数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は302百株、25日平均は402百株（11/28時点）で、流動性は低い水準です。（1,000百株を平均水準としています）

そして、今回の分売数量(200百株)は、１日の出来高(25日平均：402百株)の約0.5倍で、この銘柄の通常の出来高からすると分売数量は少なめといえます。

ご参考までに、この会社は、今年２月と６月にも立会外分売を実施しており、その時の分売値段と分売日以降の株価の動きは、表２のようになっています。

どちらの分売も、分売値段で購入し、分売日の寄付や大引、分売日１週間後の寄付で売却した場合のいずれも損益プラスの結果でした。

※売買手数料は考慮していません。

その時の地合いの良し悪しも影響してくるとは思いますが、ご参考まで。

【ご参考】

前回の記事：【立会外分売は買いか？】みらいワークス(6563) ＜2023年６月実施＞

前回の振り返り：【結果検証：立会外分売は買いか？】ヤマザキ(6147)、みらいワークス(6563)、精工技研(6834)

前々回の記事：【立会外分売は買いか？】みらいワークス(6563)

前々回の振り返り：【結果検証：立会外分売は買いか？】みらいワークス(6563)、Ｂ－Ｒサーティワンアイス(2268)、ヴィス(5071)

どんな会社？

プロフェッショナル人材が挑戦できるきっかけを提供することで、日本全体の企業の成長・発展に貢献している会社です。

事業内容は、プロフェッショナル人材向けサービスであるプロフェッショナル・エージェント事業を主要な事業として、Webプラットフォーム事業及びソリューション事業とあわせ、３つの事業を行っており、それぞれ、

• プロフェッショナルエージェント事業
  顧客企業と業務委託もしくは人材派遣の契約を締結し、同社はその業務を、同社に登録しているプロフェッショナル人材へ再委託、あるいは同社で有期雇用をして顧客企業へ人材派遣を行う事業。
  このサービスの対象市場は、主に事業会社における、経営課題の解決に向けた戦略立案とその実行支援を行う市場となる。
• Webプラットフォーム事業
  社会課題である東京一極集中の是正を目指しWebプラットフォームサービスの提供を行う事業。
  都市部から地方への副業を推進する副業イノベーションプラットフォーム・サービス「Skill Shift」については、地方金融機関や自治体と業務提携を行い、地方へ副業人材を供給し都市部人材の持つ業務スキルで地方中小企業の経営課題の解決を目指している。
• ソリューション事業
  プロフェッショナル・エージェント事業とWebプラットフォーム事業により蓄積されたノウハウとビックデータがあるからこそ実現可能なソリューションの提供を行う事業。以下の４つのソリューションをそれぞれ提供
  1. 人材紹介事業の立ち上げ支援のため地域金融機関向けに「人材紹介伴走サポート」
  2. 45歳以降のセカンドキャリア構築支援のため企業人事向けに「HRソリューション」
  3. 社内外の人材を活用することで企業自治体が進めるイノベーションの推進を支援するため「イノベーション・サポート」
  4. 起業を志すプロフェッショナル人材や成長段階にある企業に対し資金面を含めた総合的な支援を行う「みらいインキュベーション」

を行っています。

同社は、プロフェッショナル人材向けサービス事業の単一セグメントで、

2023年９月期通期の事業別売上高構成比は、

• プロフェッショナル・エージェント事業 92.0%
• Webプラットフォーム事業 6.1%
• ソリューション事業 1.8%

となっており、「プロフェッショナル・エージェント事業」が９割強を占めています。

直近の経営概況

【2023年９月期通期（2022年10月～2023年９月）の経営成績】

（2023年11月14日発表）

表３の通り、前期(2023年９月期)より連結ベースでの決算となっており単純比較はできませんが、前期比 増収増益で、売上高は３割強増、利益面は２～3.3倍の増益でした。

今期(2024年９月期)通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は２割増、利益面は４～５割弱の増益を見込んでいます。

【2023年９月期通期の状況、経営成績の要因】

首都圏を中心とした人材不足及び働き方改革への関心の高まり、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進の加速、地方創生の促進といった需要を背景に、

同社のプロフェッショナル人材向けサービス事業は、様々な事業会社を中心に新規受注を拡大し、事業活動を推進しており、売上高は成長を続けています。

同社では、プロフェッショナル・エージェント事業を主軸事業とし、近年ではWebプラットフォーム事業、ソリューション事業を展開しています。

以下は、事業ごとの取り組み内容です。

＜プロフェッショナル・エージェント事業＞

顧客企業と同社で業務委託もしくは人材派遣の契約を締結し、同社はその業務を、同社案件紹介サービス「FreeConsultant.jp」に登録のあるプロフェッショナル人材へ再委託、あるいは同社で有期雇用をして顧客企業へ人材派遣を行っています。

また、顧客企業より依頼があれば、有料職業紹介サービスとして正規雇用の採用支援も行っています。

＜Webプラットフォーム事業＞

社会課題である東京一極集中の是正を目指した副業・転職プラットフォームサービスの提供を行っています。

副業イノベーションプラットフォーム・サービス「Skill Shift」は、地方金融機関や自治体と業務提携を行い、都市部人材の持つ業務スキルで地方中小企業の経営課題の解決を目指し、地方へ副業人材を供給しています。

地方求人メディア・サイト「Glocal Mission Jobs」「Glocal Mission Times」は、都市部プロ人材の地方転職を目的に、地方での働き方や地方企業に関する情報発信を通じ地方への興味喚起を行い、魅力ある地方優良企業の経営幹部ポジションなどの転職先を紹介しています。

また、転職力を上げるキャリア情報サイト「FIND CAREERS」を運営しており、人生100年時代におけるみらいの働き方を支えるプラットフォームとなることを目指しています。

＜ソリューション事業＞

プロフェッショナル・エージェント事業及びWebプラットフォーム事業により蓄積されたノウハウとビッグデータを活かしたソリューションの提供を、地域金融機関や大企業・自治体を中心に進めています。

現在、以下の４つのソリューションを提供しています。

• 「人材紹介伴走サポート」
  人材紹介事業の立ち上げ支援のため地域金融機関向け
• 「リカレント・リスキリング推進サービス」
  45歳以降のセカンドキャリア構築支援のため企業人事向け
• 「イノベーション・サポート」
  社内外の人材を活用することで企業自治体が進めるイノベーションの推進を支援
• 「みらいインキュベーション」
  起業を志すプロフェッショナル人材や成長段階にある企業に対し資金面を含めた総合的な支援

これらの結果、売上高・売上総利益・売上総利益率各指標において過去最高を更新し、表３の経営成績となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2023年９月期末時点で42.7%と前期末(42.8%)から0.1ポイント低下しています。

これは主に、それぞれ非連結決算の前期末比で、

• 負債
  • 買掛金が132百万円増加し、流動負債が合計で296百万円増加
• 純資産
  • 利益剰余金が129百万円増加し、株主資本が合計で214百万円増加

したことによるものです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2023年９月期累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※２）25.5百万円の収入
  • 営業活動によるCF 310百万円の収入（前期 210百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 285百万円の支出（同 525百万円の支出）

　※２ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

2022年９月期累計のフリーCF(314百万円の支出)から340百万円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前当期純利益 232
• 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △256
• 仕入債務の増減額（△は減少） 131

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 無形固定資産の取得による支出 △40.9
• 敷金の回収による収入 0.9
• 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △245

【今期（2024年９月期通期）業績の見通し】

プロフェッショナル・エージェント事業、Webプラットフォーム事業、ソリューション事業を「３本の柱」として、引き続き事業拡大を図っていく方針です。

「３本の柱」事業を拡大していくにあたり、登録人材と取引クライアント（企業・自治体等）双方の輪を広げていくこと、そして自社の組織体制を整備・強化していくことが必要と認識しています。以下、取り組み内容です。

• 登録人材の輪を広げるにあたっては、引き続きWebの力を活用しつつ、収集データ活用や事業間の情報連携を強化していくことによる相互送客の推進、ライスワーク（生活のための仕事、食料を得るための仕事）・ライフワーク（夢や自分の好きなことを追い求めるための仕事、自己実現の仕事）といった多様な案件の拡充に取り組む。
• クリエイター領域や官公庁出身者といった2023年９月期に着手した新領域に加え、さらなる新領域を見つけていくことで、人材の輪の拡張を加速していく。
• 取引クライアント（企業・自治体等）の輪を広げるにあたっては、売上高1,000億円以上の大手企業の開拓・深耕を引き続き推進すると共に、
  事業間のクロスセルを創出していくことによるクライアントの深耕や、既存ソリューションの横展開・新規ソリューションの開発に取り組む。
• 自社の組織体制を整備・強化するにあたっては、積極採用、社員定着施策の実施、営業社員の早期戦力化のための研修実施（セールスイネーブルメント（営業組織が最大の成果を発揮できるよう、営業プロセスや営業力を最適化する手法））を引き続き行う。
• 社内のオペレーションの仕組化・DX（デジタル化）を進めることで、適正な利益を創出できる組織体制への転換を図っていく。

以上の取り組みにより、「３本の柱」事業を拡大し、「プロフェッショナル人材が挑戦するエコシステムを創造する」というビジョンの実現を通じた「人生100年時代」を実践する「新しい働き方」の創造、

そして地方経済活性化と東京一極集中の是正といった社会課題の解決へ取り組みを一層進める計画です。

以上により、今期（2024年９月期）の業績見通しは、表３の増収増益を見込んでいます。

株価指標と動向

【2023／11／28(火)終値時点の数値】

• 株価：870円
• 時価総額：45.7億円
• PER（株価収益率（予想））：23.9倍

PERは、同業で時価総額が近い、ＭＳ－Ｊａｐａｎ(6539) 22.8倍、クラウドワークス(3900) 21.4倍、ベイカレントコンサルティング(6532) 28.1倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：3.95倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：12.4倍
• 年間配当金（予想）：０円（無配）、年間利回り：ー

直近の配当金は、表４のように上場以来無配となっています。

この会社は、

事業展開のための内部留保の充実と成長に応じた利益還元を重要な経営課題であると認識しています。

現在、同社は成長過程にあり、一層の業容拡大を目指しており、

獲得した資金については、優先的に人材の採用育成、システム等の設備強化等の重要な事業投資に充て、競争力の強化による将来の収益力向上や効率的な体制整備に有効に活用するため、会社設立以来、配当は実施していません。

今後は、収益力の強化や安定的な事業基盤の確立に努め、内部留保の充実状況、業績、同社を取り巻く事業環境、今後の事業展開を勘案し、その都度適正な経営判断を行い、配当を決定していく方針です。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2022年１月に安値(590円)をつけた後は、しばらくヨコヨコで推移していましたが、

2023年５月に急伸しはじめ、同年７月に高値(1,165円)をつけました。

しかしその後は調整して、52週移動平均線（青線）に支えられながら推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

高値切り上げ安値を切り上げの上昇基調で推移しています。

2023年９月期決算発表の翌営業日(11/15)は、窓を開けて出来高を伴い急落しましたが、その後は上昇に転じてきており、

今回の立会外分売発表の翌営業日(11/24)は、それほど反応はなく、前日比 ７円安(-0.8%)と小幅な値動きで終了しました。

今後は、５日移動平均線（緑線）の上をキープし、上昇基調を維持するのか、５日移動平均線を下抜けて、下落基調に転じるのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 前期（2023年９月期）通期の業績は、主力のプロフェッショナル人材向けサービス事業が、様々な事業会社を中心に新規受注を拡大し、
  売上高・売上総利益・売上総利益率各指標において過去最高を更新して、
  前期比 増収増益で、売上高は３割強増、利益面は２～3.3倍の増益で着地。
• 今期（2024年９月期）通期予想は、プロフェッショナル・エージェント事業、Webプラットフォーム事業、ソリューション事業を「３本の柱」として、引き続き事業拡大を図り、
  前期比 増収増益で、売上高は２割増、利益面は４～５割弱の増益を見込む。

【株主還元】

• 配当金は上場来無配。
  この会社は成長過程にあり、一層の業容拡大を目指しており、事業強化の資金に回すことで、企業成長を図り、株価が伸長すれば株主にとって利益になる。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は302百株、25日平均は402百株（11/28時点）で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約0.38%と少ない数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約0.5倍であり、それからしても少ない数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2022年１月に安値(590円)をつけた後は、しばらくヨコヨコで推移していたが、2023年５月に急伸しはじめ、同年７月に高値(1,165円)をつけた。
  しかしその後は調整してはいるが、52週移動平均線に支えられながら推移。
• 直近の株価は、高値切り上げ安値を切り上げの上昇基調で推移している。
  2023年９月期決算発表の翌営業日(11/15)は、窓を開けて出来高を伴い急落したが、その後は上昇に転じてきており、そして今回の立会外分売発表の翌営業日(11/24)は、それほど反応はなく、前日比 ７円安(-0.8%)と小幅な値動きで終了。
• 今後の株価は、５日移動平均線の上をキープし上昇基調を維持するのか、５日移動平均線を下抜けて下落基調に転じるのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。