【立会外分売は買いか？】アミファ(7800) ＜2023年11月実施＞

こんにちは！

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードからその他製品業種のアミファです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

【PR】インターネットでお得に取引！松井証券

• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。販売価格は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大5,000株まで購入できます。

11/28(火)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 一定数量の売却意向があり、同社として検討した結果、立会外分売により、同社株式の分布状況の改善及び流動性向上を図るため

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約4.72%と多い数量※１です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は124百株、25日平均は58.3百株で、流動性は低い水準です。

そして、今回の分売数量(1,530百株)は、１日の出来高(25日平均：58.3百株)の約26倍で、この銘柄の平均的な出来高からすると分売数量は多めといえます。

ご参考までに、この会社は、今年８月にも立会外分売を実施しており、その時の分売値段と分売日以降の株価の動きは、表２のようになっています。

（※売買手数料は考慮していません。）

2023年８月実施時は、分売値段で購入し、分売日の寄付や大引、分売日１週間後の寄付で売却した場合はいずれも損益プラスの結果でした。

その時の地合いの良し悪しも影響してくるとは思いますが、ご参考まで。

【参考記事】

（前回の記事）：【立会外分売は買いか？】アミファ(7800)

（前回の振り返り）：【結果検証：立会外分売は買いか？】アミファ(7800)、東京自働機械(6360)、マサル(1795)

どんな会社？

業務用包装資材製造卸として1973年に創業し、消費動向の変化を捉え付加価値の⾼いライフスタイル雑貨メーカーとして成⻑して、

現在は「誰もが気軽に日常の暮らしの中でアート・デザイン・クラフトを楽しめる世界」の実現を目指し、年間約1億1,000万個（2022年実績）の商品を届けている会社です。

事業内容は、ギフトラッピング、デザイン⽂具、キッチン・テーブルウエア、フラワー関連商品などを中⼼としたライフスタイル雑貨の企画・製造仕⼊・卸販売を行っており、

100円ショップを中心として、国内外の小売業者、卸売業者を通じて消費者に提供しています。

事業セグメントは、「ライフスタイル雑貨事業」の単一セグメントで、

2023年９月期通期の売上高に占める特定の販売先への売上高比率は、

• 株式会社セリア 54.1%
• 株式会社大創産業 23.1%
• 株式会社キャンドゥ 12.3%
• 株式会社ワッツ 5.1%
• その他 5.4%

となっており、100円ショップの「セリア」が５割強を占めています。

直近の経営概況

【2023年９月期通期（2022年10月～2023年９月）の経営成績】

（2023年11月14日発表）

表３の通り、前期比 増収減益で、売上高は４割弱増、利益面は２～４割の減益で着地しました。

今期(2024年９月期)通期の業績は、前期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は微増～３割強増を予想しています。

【2023年９月期通期の状況、経営成績の要因】

ウィズ・コロナが日常となり、消費者の嗜好品ニーズが復活してきた中で、同社は消費者のニーズ、シーズを捉えた新商品、新企画に積極的に取り組み、大幅な増収を達成することができました。

さらに円安、資源価格高騰等も踏まえ、物流費をはじめとして積極的な原価低減、生産性向上に努めました。

しかし、これらの取り組みも、急激な円安により、損益面では厳しい状況となりました。

売上高は、前期比2,211百万円増加(37.4％増)の8,131百万円となりました。

消費者が新しい生活様式に慣れ、徐々に日常を取り戻す中で同社が主力とする嗜好品を好む余裕が生まれてきたことを踏まえ、

同社では変化する消費者マインドを深くリサーチしてタイムリーな商品提供に注力してきました。

その効果が「イエナカ消費（巣ごもり消費）」の需要を的確に捉えた商品や小売価格100円より高価に感じられる「高見え」商品群のヒットとして現れ、販売は好調に推移しました。

また、上期はクリスマスやバレンタインといったイベント関連商品の販売数の増加が売上高を牽引しました。

さらに、ライセンス企画商品の拡大、年度を通じて販売できる「通年型商品」の企画・開発・販売にも力を入れて取り組んだ結果、下期も売上高が堅調に推移し、通期で前年を大きく上回りました。

なお、当事業年度における同社のライフスタイル雑貨の商品群別累計売上高は、「ワンプライス商品」（※２）が7,723百万円(前期比38.1％増)、「プチプライス商品」（※３）が407百万円(同25.2％増)となりました。

※２ ワンプライス商品：ギフトラッピング商品、デザイン文具、キッチン・テーブルウエアなどで、最終消費者向けに均一価格ショップにて販売される商品群であり、100円ショップを中心として、国内外の小売業者、卸売業者を通じて消費者に提供している。

※３ プチプライス商品：希望小売価格100円を超える商品群

営業利益は、前期比113百万円減少（同38.5％減）の181百万円となりました。

これは、販売数量の大幅な拡大や価格改定交渉による増益効果があったものの、円安の影響により売上原価率が7.0ポイント上昇したこと、

また販管費においても、物流費削減努力やDXの取り組みで一定の成果はあったものの、労務費の増加等の減益要因があったことによるものです。

経常利益は、前期比57.6百万円減少（同22.1％減）の202百万円となりました。

これは、営業外損益において、前事業年度は営業外費用に為替差損34.6百万円がありましたが、当事業年度は営業外収益として為替差益21.1百万円があったこと等によるものです。

以上の結果、当期純利益は、前期比74.6百万円減少（同33.6％減）の147百万円となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2023年９月期末時点で54.3%と前期末(80.2%)から25.9ポイント低下しています。

これは主に、それぞれ前期末比で、

• 負債
  • 短期借入金が1,300百万円増加し、流動負債が合計で1,399百万円増加
• 純資産
  • 利益剰余金が69.7百万円増加、自己株式が157百万円減少（自己株式数は増加）し、株主資本が合計で87.4百万円減少

したことによるものです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2023年９月期通期のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※４）1,069百万円の支出
  • 営業活動によるCF 1,033百万円の支出（前期 233百万円の支出）
  • 投資活動によるCF 35.4百万円の支出（同 15.4百万円の支出）

　※４ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2022年９月期通期)のフリーCF(249百万円の支出)から819百万円減少しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税引前当期純利益 202
• 売上債権の増減額（△は増加） △162
• 棚卸資産の増減額（△は増加） △1,113

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △20.8
• 有形固定資産の売却による収入 3.4
• 無形固定資産の取得による支出 △17.7

【今期（2024年９月期通期）業績の見通し】

今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果、行楽需要やインバウンド消費の回復等、個人消費を中心に緩やかな回復が続くことが期待されるものの、

世界的な金融引締めに伴う景気の下振れや、世界的な原材料価格、エネルギー価格の上昇に加え、円安による諸物価高騰の影響が今後も懸念され、依然不透明な状況が続くものと同社は考えています。

このような状況下、同社は消費者のニーズ、シーズに応えるべく、商品開発力・企画提案力、営業力のさらなる強化に取り組んでおり、

この結果、売上高は前事業年度に引き続き、好調を持続し、さらなる拡大ができるものと見ています。

また商品の約95％を海外からのドル建て輸入が占めており、円安の影響は避けられず、顧客への値上げ交渉は精力的に行いながらも収益の先行きが厳しい状況ですが、

中期経営計画の目標のひとつである、DX改革、全社員のプロフェッショナル化を通じた「生産性向上」の成果も順調に上がっており、

2024年９月期の業績見通しは、売上高9,275百万円、営業利益240百万円、経常利益235百万円、当期純利益154百万円の増収増益を見込んでいます。

株価指標と動向

【2023／11／24(金)終値時点の数値】

• 株価：651円
• 時価総額：21.0億円
• PER（株価収益率（予想））：12.7倍

PERは、同業で時価総額が近い、粧美堂(7819) 11.0倍、レック(7874) 48.0倍、トランザクション(7818) 17.4倍と比較すると低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.81倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（予想）：24円（年１回 ９月）、年間利回り：3.68%（配当性向 47.0%）

配当利回りは3.68%で、東証スタンダードの単純平均 2.29%(11/24時点)と比較すると高い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、１株当たり19～24円で推移しており、

2021年９月期までは年間19円配当でしたが、2022年９月期に５円増配され、それ以降は年間24円配当が続いています。

配当性向は、30～50%台で推移しています。

この会社は、

株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しており、

利益還元は、将来の事業展開と経営基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針としており、配当性向30％を目標として取り組んでいます。

なお、同社が展開するビジネスの特性上、利益が上期偏重型となっており、通期業績をもって配当方針に沿った配当金額を決定すべく、年１回の期末配当にて剰余金の配当を行うことを基本としています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年９月末に100株以上保有の株主は、継続保有期間３年以上の株主を対象に、同社オリジナルデザインのクオカードが以下の保有株数に応じて進呈されます。

• 100株以上1,000株未満：1,000円分
• 1,000株以上：3,000円分

３年以上継続で100株保有の場合、配当金＋株主優待(1,000円分)で、利回りは5.22%となります。

個人投資家にとってうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2022年３月に安値(580円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、2023年８月に高値(709円)をつけました。

しかしその後は、高値を切り下げながら推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

9/26に高値(692円)をつけるまでは上昇基調で推移していましたが、その後は調整しており、

今回の立会外分売発表と2023年９月期決算発表の翌営業日(11/15)は、分売による需給悪化を懸念され、窓を開けて前日比 11円安(-1.68%)と売られました。

しかしその翌営業日以降は、一旦は安値(629円)をつけましたが、値を戻して５日移動平均線（緑線）と25日移動平均線（赤線）を上回って推移しています。

今後は、５日移動平均線や25日移動平均線の上をキープし、さらに75日移動平均線（青線）を上抜けて上昇基調で推移するのか、直近の安値(629円)を下抜け下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 前期（2023年９月期）通期の業績は、クリスマス、バレンタイン等のイベント関連商品の商品数の増加が売上高を牽引、「通年型商品」の企画・開発・販売にも力を入れて取り組んだ結果、下期も売上高が堅調に推移したが、円安の影響により売上原価率が7.0ポイント上昇したことが響き、
  前年同期比 増収減益で、売上高は４割弱増、利益面は２～４割の減益で着地。
• 今期（2024年９月期）の通期予想は、売上高は前事業年度に引き続き、好調を持続しさらなる拡大、
  DX改革、全社員のプロフェッショナル化を通じた「生産性向上」の成果も順調のため、
  前期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は微増～３割強増を予想。

【株主還元】

• 配当利回り（会社予想）は3.68%で、東証スタンダードの単純平均 2.29%(11/24時点) と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、１株当たり19～24円で推移しており、2021年９月期までは年間19円配当だったが、2022年９月期に５円増配され、その後は年間24円を継続。
• 会社の方針は、利益還元は、将来の事業展開と経営基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的な配当の実施するとしており、配当性向30％を目標としている。
• 株主優待があり、毎年９月末に100株以上保有の株主は、継続保有期間３年以上の株主を対象に、同社オリジナルデザインのクオカードを以下の保有株数に応じて進呈される（100株以上：1,000円分、1,000株以上：3,000円分）。
  ３年以上継続で100株保有の場合、配当金＋株主優待(1,000円分)で、利回りは5.22%となる。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は124百株、25日平均は58.3百株で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の4.72%と多い数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約26倍であり、それからしても多めの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2022年３月に安値(580円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、2023年８月に高値(709円)をつけた。
  しかしその後は、高値を切り下げながら推移。
• 直近の株価は、9/26に高値(692円)をつけるまでは上昇基調で推移していたが、その後は調整しており、
  今回の立会外分売発表と2023年９月期決算発表の翌営業日(11/15)は、分売による需給悪化を懸念され、窓を開けて前日比 11円安(-1.68%)と売られた。
  しかしその翌営業日以降は、一旦は安値(629円)をつけたが、値を戻して５日移動平均線と25日移動平均線を上回って推移している。
• 今後の株価は、５日移動平均線や25日移動平均線の上をキープし、さらに75日移動平均線を上抜けて上昇基調で推移するのか、直近の安値(629円)を下抜け下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。