【立会外分売は買いか？】やまみ(2820)

こんにちは！

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから食料品業種のやまみです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と分売値段は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大5,000株まで購入できます。

早ければ２/27(月)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• プライム市場における流通株式比率・流通株式時価総額・売買代金の項目に関する基準の早期達成。
• 同社株式の分布状況の改善や流動性の向上を図る。

としています。

この会社は、東証プライム市場の上場行基準のうち、

2022 年６月 30 日時点において、「流通株式時価総額」「流通株式比率」「1 日平均売買代金」は基準を充たしておらず、2024 年６月期末までに上場維持基準を充たせるように引き続き各種取組を進めてていく計画です。

今回の立会外分売の実施は、特に「流通株式比率」が高まることになりますので、この取組の一環となります。

また、今回の分売数量は、発行済み株式総数の約3.50%と多い数量※１です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

そして、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は180百株、25日平均は79百株（２/17時点）で、流動性は低い水準で、

今回の分売数量(2,440百株)は、１日の出来高(25日平均：79百株)の約30倍ですので、この銘柄の通常の出来高からすると分売数量は多めといえます。

どんな会社？

大豆食品の提供を通じて、顧客に信頼される価値ある企業を目指し、

豆腐及びその関連製品である厚揚げ、油揚げ等の製造、販売を行う豆腐等製造販売事業を行っている会社です。

現在は西日本エリア中心ですが、今後、商品提供エリアを拡げ、より一層の価値ある商品開発を含め、時代を拓く成長性と厳しい環境に対応できる収益力向上に取り組んでいます。

同社は、「豆腐等製造販売事業」の単一セグメントです。

直近の経営概況

【2023年６月期２Q（2022年７月～12月）の経営成績】

（2023年２月14日発表）

表３の通り、前年同期比 増収減益で、売上高は１割強増、利益面は１割前後の減益でした。

2023年６月期通期の業績予想は、今２Q決算発表と同時に上方修正しており、前期比 増収減益予想だったものを一転して、

前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は微増～２割弱の増益を見込んでおり、

その通期予想に対する進捗率は、２Q終了時点で、売上高、利益面ともに５割程度でそこそこです。

【2023年６月期２Qの状況、経営成績の要因】

同社が属している食品製造業は、新型コロナウイルス感染症の影響によってもたされた巣ごもり消費による内食需要が落ち着きを見せてきており、

主原料の大豆や油脂、包材などの原材料価格の高騰に加え、都市ガス、電気などのエネルギーコストの上昇もあり厳しい経営環境となりました。

このような状況のもと、全従業員を対象に「改善提案活動」を実施し、全工場でコスト削減に取り組んでいます。

また、各販売先には、納入価格の改定をお願いし実施していますが、製品製造における急激な仕入れ単価上昇分をすべて転嫁には至っていません。

引き続き省エネルギー・ローコスト運営の推進を図り、経営効率の向上と利益目標の達成に取組んいます。

商品構成は、国内産大豆による高付加価値商品への切り替え、特においしさと素材にこだわった「北海道産とよまさり大豆シリーズ」が好評を博し、更なる商品力の強化と差別化を図っています。

以上の結果、表２の経営成績となっています。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2023年６月期２Q末時点で55.9%と前期末(57.2%)から1.3ポイント低下しています。

これは主に、買掛金が385百万円増加したことにより、流動負債が合計で797百万円増加したことによるものです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2023年６月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※１）260百万円の収入
  • 営業活動によるCF 525百万円の収入（前年同期 863百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 264百万円の支出（同 280百万円の支出）

　※１ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2022年６月期２Q累計)のフリーCF(582百万円の収入)から322百万円減少しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税引前四半期利益 530
• 減価償却費 713
• 売上債権の増減額（△は増加） △820

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △264
• 投資有価証券の取得による支出 △0.3

【今期（2023年６月期通期）業績の見通し】

今２Qの決算発表と同時に、2023年６月期通期連結業績予想の上方修正と増配を発表しています。

2023年６月期通期の業績予想は表４です。

前回予想と比べ、売上高は微増、利益面は５～８割強の増額修正をしています。

修正の理由は、

• 前回予想公表時は、材料費がさらなる高騰、光熱費も前期下期水準で高止まりするとの前提のもと、保守的な利益計画を策定した。
• また、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の高騰に加え、急速な円安進行による物価上昇など事業環境の不透明さを織り込んでいた。
• 同社の取組としての商品企画やマーケティング施策が奏功したことで、国産大豆を使用した商品への切り替えが進み、原価上昇や為替の影響を一定程度吸収することが出来る見込みとなり、売上高、営業利益、経常利益の通期の業績予想を上回る見込み。
• また、農林水産省補助事業である「輸入小麦等食品原材料価格高騰緊急対策事業」の申請をし、２億円の補助金が承認され、当期純利益についても通期の業績予想を上回る見込み。

としています。

配当予想に関しても、同社は株主様への配当を第一とし、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としており、

この方針に基づき、通期の当期純利益予想を上方修正することに伴い、当期の期末配当予想を従来予想 14 円から４円増配した 18 円とし、年間配当予想を 28 円から 32円に修正しています。

株価指標と動向

【2023／２／17(金)終値時点の数値】

• 株価：1,425円
• 時価総額：99.2億円
• PER（株価収益率（予想））：14.1倍

PERは、同業で時価総額が近い、フジッコ(2908) 29.4倍、旭松食品(2911) 22.4倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.25倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：626倍
• 年間配当金（予想）：32円（12月 14円、６月 18円）、年間利回り：2.24%（配当性向 31.8%）

年利回りは2.24%で、東証プライムの単純平均 2.38%(２/16時点) と比較するとやや低い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、１株当たり20～26円で推移しており、

2019年６月期から2021年６月期まで３年間は同額ですが、基本的には増配をしています。

配当性向は、20%弱～30％強とあまりばらつきはありません。

この会社は、

株主への配当を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としています。

また、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

週足ベースの株価は、2021年２月に高値(2,243円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移し、2022年12月に上場来安値(1,299円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、昨年12月に上場来安値をつけた後は急伸し、12/22に高値(1,467円)をつけました。

そしてその後は、1,350円近辺で推移していましたが、今回の立会外分売と今２Q決算発表、そして通期業績上方修正、増配発表の翌営業日(2/15)は、寄付は高く始まりましたが引けにかけて大きく戻し、前日比 23円高(+1.72%)で終了しました。

そして、その２営業日後も2/15の大きな陰線を帳消しにするように続伸しています。

今後は、直近の高値(1,467円)に向かって上昇を継続するのか、勢いがなくなり下落に転じていくのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2023年６月期）２Qの業績は、商品力の強化と差別化を図り売上は伸びたが、仕入単価上昇分の価格転嫁をすべてにおいてできておらず、
  前年同期比 増収減益で、売上高は１割強増、利益面は１割前後の減益。
• 今期通期予想は、商品企画やマーケティング施策が奏功したことで、国産大豆を使用した商品への切り替えが進み、原価上昇や為替の影響を一定程度吸収したことにより、今２Qの決算発表と同時に上方修正し、
  前期比 増収減益予想だったものを一転して、前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は微増～２割弱の増益を予想。
• その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高、利益面ともに５割程度でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は2.24%で、東証プライムの単純平均 2.38%(２/16時点) と比較するとやや低い水準。
• 直近５年間の配当金は、１株当たり20～26円で推移しており、
  2019年６月期から2021年６月期まで３年間は同額だが、基本的には増配をしている。
• 配当性向は、20%弱～30％強とほぼ一定。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は180百株、25日平均は79百株（２/17時点）で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約3.50%と多い数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約30倍であり、それからすると多めの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2021年２月に高値(2,243円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移し、2022年12月に上場来安値(1,299円)をつけている。
• 直近の株価は、昨年12月に上場来安値をつけた後は急伸し、12/22に高値(1,467円)をつけた。
  そしてその後は、1,350円近辺で推移していたが、今回の立会外分売と今２Q決算発表、そして通期業績上方修正、増配発表の翌営業日(2/15)は、寄付は高く始まったが引けにかけて大きく戻し、前日比 23円高(+1.72%)で終了。
• 今後の株価は、直近の高値(1,467円)に向かって上昇を継続するのか、勢いがなくなり下落に転じていくのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。