【自社株買いは買いか？】安藤・間(1719)

こんにちは！

直近で自己株式の取得を発表した銘柄に関して、この発表のタイミングで株を買った場合、利益を得ることができるのか？足元の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証１部から建設業種の安藤・間です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

• 「自社株買い」とは？

上場企業が自らの資金を使って、株式市場から自社の株式を買い戻すことをいう。

日本証券業協会HP　金融・証券用語集

自社の株を買った後は、

1. 買い戻した株式を消却する。（無効とする。）
2. 金庫株としてそのままにしておき、いずれ資金調達などの目的で売却する。

の２通りあります。

自社株買いのメリットとデメリット

＜メリット＞

1. 発行済み株式数が減るため、会社の利益総額が変わらなければ、1株当たり利益(EPS)が増えるので、企業価値が上がる＝株価が上がる可能性がある。（配当とともに株主還元の一つ）
2. 配当金の支払いが少なくて済む。（企業側のメリット）
3. 敵対的買収の防衛策（株価が上がって敵対企業が株を買いにくくなることと、市場に出回る株数の割合が少なくなるため）
4. ROE（株主資本利益率：ROE = 当期純利益 ÷ 自己資本×100（％））が上がる。
   • 自社株買いを行った場合、自己資金が減りますので、分母の「自己資本」が小さくなりROEが上がります。
5. 自社の株価は「割安」というメッセージを送ることができる。
   • 自社の株が安い時に買った方が、購入資金が少なくて済みます。（企業側のメリット）

＜デメリット＞

1. 自己資金が減り、設備投資などの自社の成長に回せる資金が少なくなる。
2. 自己資本比率（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産） ×100）が下がる。

などがあります。

それでは、見ていきましょう！

自社株買いの概要

会社から発表された自己株式取得の概要は、表１のようになっています。

株数と金額の上限が設定されていますが、株価が上がれば、取得に必要な金額も大きくなりますので、予定の取得株数よりも少なくなることが多いです。

この会社が、2021 年 11 月 11 日に公表した「中期経営計画における株主還元方針の拡充について」には、

本中期経営計画期間における総還元性向は、計画最終年度である 2023 年 3 月期において「50%以上」を目標と定めており、

2022 年 3 月期及び 2023 年 3 月期の 2 期累計の目標を「100%以上」に拡充し、この目標達成に向けて、自己株式取得と普通配当を併せて 2 期累計で総額 350 億円以上の株主還元の実施を予定するとしています。

2021年11月以降の総還元性向の引き上げとして、

• 自己株式取得額：200 億円※（2021 年 11 月～2023 年 3 月末）
  ※当初の投資計画を上回る大規模な成長投資を実施しない限りの予定額
• 年間配当額：40 円（30 円から 10 円増配）

を掲げており、2022年３月９日までに100億円の自己株式取得を実施済みですので、今回は残りの100億円を実施することになります。

今回の自己株式の取得数量は、発行済み株式総数（自己株式を除く）の9.97%と自社株買いの数量としてはかなり多い数量(※１)です。

※１ 一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は10,069百株、25日平均は8,095百株で、流動性は高い水準です（1,000百株を平均水準としています）。

どんな会社？

前身企業の創業以来100年以上にわたり、日本初の施工や工法の採用、国内外最高水準の技術への挑戦など、現状に満足することなく常に新しい価値を創造するために挑戦を続けてきた、総合建設会社です。

事業内容は、主に土木建築その他工事の調査、測量、企画、設計、施工、監理、技術指導の請負、受託およびコンサルティング業務をしています。

事業セグメントは、「土木事業」「建築事業」「グループ事業」の３つがあり、

• 土木事業
  国内外の土木工事全般に関する事業
• 建築事業
  国内外の建築工事全般に関する事業
• グループ事業
  連結子会社における建設用資材の販売及びリースや土木及び建築工事の施工等

を行っています。

2021年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 土木事業 38.6%
• 建築事業 54.6%
• グループ事業 5.4%
• その他（調査・研究受託業務等）1.4%

となっており、「建築事業」が５割強、次に「土木事業」が４割弱を占めています。

直近の経営概況

【2022年３月期３Q（2021年４月～2021年12月）の経営成績】（2022年２月８日発表）

2022年３月期３Q累計の業績は、前年同期比 減収減益で、売上高と営業利益は微減ですが、経常利益と純利益は微増となっており、前期と同程度です。

2022年３月期通期の業績の予想は、前期比 減収減益で、売上高、利益面ともに微減を見込んでいて、

通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高、利益面ともに３／４ほどで順調です。

【2022年３月期３Qの状況、経営成績の要因】

建設業界は、政府建設投資は堅調に推移しましたが、民間建設投資は回復傾向がみられたものの、感染症の影響による先行き不透明感が残るとともに、一部資材価格の上昇が進むなど、依然として競争環境は厳しい状況が続きました。

このような状況のもと、当３Q累計期間の連結業績は表２のとおりとなりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

主力の「建築」と「土木」は、前年同期比 減収減益ですが、受注高は２～３割増加しています。

「グループ」と「その他」は増収増益で、特に「グループ」は８割もの増益となっています。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2022年３月期３Q末時点で51.9%と前期末(43.0%)から8.9ポイント増加しました。

これは主に、利益剰余金が前期末比で55.6億円減少したことにより、株主資本が減少しましたが、

支払手形・工事未払金等が前期末比で295億円減少、未完成工事受入金が107億円減少したことにより、流動負債が減少、

退職給付に係る負債が49.2億円減少したことにより、固定負債が減少したためです。

（流動負債＋固定負債の減少額　＞　株主資本の減少額）

自己資本比率の数値としては良好なレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2022年３月期通期）業績の見通し】

2022年３月期３Q決算発表と同時に、通期業績見通しを売上高のみ下方修正しています。

通期業績予想は、表４のようになっています。

昨年５月時点の予想から、売上高を１割減額しています。

修正の理由は、

売上高は当３Q累計期間の進捗を鑑み、前回予想を下回る見通しで、

国内工事の採算性向上により営業利益、経常利益、当期純利益は前回予想と同額を見込んでいるためです。

株価指標と動向

【2022／３／30(水)終値時点の数値】

• 株価：887円
• 時価総額：1,606億円
• PER（株価収益率）：8.98倍

PERは、同業で時価総額が近い、西松建設(1820) 10.3倍、インフロニアＨＤ(5076) 10.4倍、戸田建設(1860) 13.0倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.08倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：1.46倍
• 年間配当金（予想）：40円（年２回 ９月 20円、３月 20円）、年間利回り：4.5%（配当性向 45.6%）

年利回りは4.5%で、東証１部の単純平均2.14%(３/30時点) と比較すると２倍以上の高い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、前期比同額の年もありますが、増配傾向です。

配当性向は、14～66%で幅があります。

この会社は、

中長期的な観点から企業価値の持続的な向上と将来の成長に向けた投資及び内部留保の充実を図るとともに、

株主への配当については、業績、連結決算状況、将来の収益性を考慮し、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としています。

また、株主への利益還元機会を充実させるため、中間配当と期末配当の年２回を継続して実施するとしています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

週足ベースの株価は、一昨年８月に安値(551円)をつけた後、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、今年３月初旬に高値(940円)をつけました。

しかしそれ以降は、高値は更新されていません。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、3/3に年初来高値(940円)をつけた後は、急速に下落し、3/14に安値(837円)をつけました。

しかし、その後は底打ちを見せて上昇に転じ、今回の自社株買い発表が3/29のザラバ（取引時間）中に発表された後、これを好感されて急騰し、前日比 50円高(+5.8%)まで買われました。

今後は、直近の年初来高値(940円)を上抜いてくれば、更なる上昇が期待できそうです。

まとめ

【業績】

• 2022年３月期３Qの業績は、前年同期比 減収減益で、売上高と営業利益は微減だが、経常利益と純利益は微増となっており、前期と同程度。
  ただ受注高は、前年同期比で「土木」「建築」の各セグメント共に２～３割増となっており堅調。
• 2022年３月期通期の業績予想は、今３Qの決算発表と同時に、当３Q累計期間の進捗が予想より思わしくなく、売上高のみ当初予想から１割減額の下方修正をし、前期比 減収減益で、売上高、利益面ともに微減を見込んでいる。
• 通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高、利益面ともに３／４ほどで順調。

【株主還元】

• 配当金は年利回りは4.5%で、東証１部の単純平均2.14%(３/25時点) と比較すると２倍以上の高い水準。
• 直近５年の配当金は、前期比同額の年もあるが、それ以外は増配している。
• 中期経営計画において、総還元性向の2022 年 3 月期及び 2023 年 3 月期の 2 期累計の目標を「100%以上」に拡充し、
  この目標達成に向けて、自己株式取得と普通配当を併せて 2 期累計で総額 350 億円以上の株主還元の実施を予定するとしており、株主還元に厚い印象。

【流動性・自社株買い数量】

• 直近の出来高は５日平均は10,069百株、25日平均は8,095百株で、流動性は高い水準。
• 今回の自社株買い数量は、発行済み株数（自己株式を除く）の9.97%とかなり多い数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、一昨年８月に安値(551円)をつけた後、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、今年３月初旬に高値(940円)をつけた。
  ただ、それ以降は、高値は更新していない。
• 直近の株価は、3/3に年初来高値(940円)をつけた後は、急速に下落したが、3/14に安値(837円)をつけた後は上昇に転じ、
  今回の自社株買い発表が3/29のザラバ中に発表された後、これを好感されて急騰し、前日比 50円高(+5.8%)まで買われた。
• 今後の株価は、直近の年初来高値(940円)を上抜いてくれば、更なる上昇が期待できそう。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。