【自社株買いは買いか？】ＬＡホールディングス(2986)

こんにちは！

直近で自己株式の取得を発表した銘柄に関して、この発表のタイミングで株を買った場合、利益を得ることができるのか？足元の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証ジャスダックから不動産業種のＬＡホールディングスです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

• 「自社株買い」とは？

上場企業が自らの資金を使って、株式市場から自社の株式を買い戻すことをいう。

日本証券業協会HP　金融・証券用語集

自社の株を買った後は、

1. 買い戻した株式を消却する。（無効とする。）
2. 金庫株としてそのままにしておき、いずれ資金調達などの目的で売却する。

の２通りあります。

自社株買いのメリットとデメリット

＜メリット＞

1. 発行済み株式数が減るため、会社の利益総額が変わらなければ、1株当たり利益(EPS)が増えるので、企業価値が上がる＝株価が上がる可能性がある。（配当とともに株主還元の一つ）
2. 配当金の支払いが少なくて済む。（企業側のメリット）
3. 敵対的買収の防衛策（株価が上がって敵対企業が株を買いにくくなることと、市場に出回る株数の割合が少なくなるため）
4. ROE（株主資本利益率：ROE = 当期純利益 ÷ 自己資本×100（％））が上がる。
   自社株買いを行った場合、自己資金が減りますので、分母の「自己資本」が小さくなりROEが上がる。
5. 自社の株価は「割安」というメッセージを送ることができる。
   自社の株が安い時に買った方が、購入資金が少なくて済む。（企業側のメリット）

＜デメリット＞

1. 自己資金が減り、設備投資などの自社の成長に回せる資金が少なくなる。
2. 自己資本比率（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産） ×100）が下がる。

などがあります。

それでは、見ていきましょう！

自社株買いの概要

会社から発表された自己株式取得の概要は、表１のようになっています。

株数と金額の上限が設定されていますが、株価が上がれば、取得に必要な金額も大きくなりますので、予定の取得株数よりも少なくなることが多いです。

今回の自己株式の取得数量は、発行済み株式総数（自己株式を除く）の4.64%と自社株買いの数量としては多い数量(※１)です。

※１ 一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は986百株、25日平均は705百株で、流動性は少し低い水準です（1,000百株を平均水準としています）。

どんな会社？

同社グループは、早くから事業の多角化に取り組み、新築不動産販売から再生不動産販売、不動産賃貸まで全方位の事業ポートフォリオの構築を続け、

更なる事業の発展とより強固な事業体制の構築を目的として、2020年７月1日より持株会社体制に移行し、新たに「株式会社LAホールディングス」を発足。同時に東証ジャスダックに上場した会社です。

事業内容は、各子会社が、「新築不動産販売事業」「再生不動産販売事業」「不動産賃貸事業」、「その他事業（不動産売買仲介業務、リフォーム業務等、他の事業から派生する事業）」を行っています。

各事業の業務は、

• 新築不動産販売事業
  デベロップメント、土地企画販売、新築マンション買取再販の各業務が中心
• 再生不動産販売事業
  戸別リノベーションマンション販売、１棟リノベーション分譲、インベストメントメントプロジェクトの各業務
• 不動産賃貸事業
  株式会社ＬＡアセット、株式会社ラ・アトレが固定資産として保有する不動産の賃貸管理、販売用不動産として保有する転売前物件のテナント等の賃貸管理

を行っています。

2021年12月期のセグメント別売上高構成比は、

• 新築不動産販売事業 39.0%
• 再生不動産販売事業 55.3%
• 不動産賃貸事業 5.7%
• その他 0.0%

となっており、新築と再生不動産を合わせた販売事業が９割以上を占めています。

直近の経営概況

【2021年12月期（2021年１月～2021年12月）の経営成績】（2022年２月14日発表）

2021年12月期通期の業績は、前年同期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は２～３倍の増益で好調でした。

2022年12月期通期の業績は、前期比で売上高は４割弱増、利益面は１割前後の増益を見込んでいます。

【2021年12月期通期の状況、経営成績の要因】

同社グループが属する不動産業界は、不動産投資市場が良好な資金調達環境の中、投資事業者の積極的な投資姿勢は継続しており、堅調に推移しました。

また、中古マンション市場は、首都圏の成約件数が前年比11.1％増の39,812件となり、２年ぶりに前年を上回り過去最高を更新するなど好調に推移しました。

福岡市圏の新築マンション市場は、供給戸数が２年ぶりに前年を上回るなど好調に推移しました。

このような事業環境の中、

新築不動産販売部門は、レジデンスの旺盛な投資意欲を背景に、主力とする収益不動産開発の賃貸レジデンスの販売が利益に貢献しました。

また、新築分譲マンション「ラ・アトレレジデンス室見公園」及びカンボジア王国のタワー型高級コンドミニアム「L’attrait BOEUNG KENG KANG（ラ・アトレボンケンコン）」がそれぞれ竣工し、引渡しを開始しました。

再生不動産販売部門は、中古マンション市場の活況を背景に、「都心３区」「100㎡」「上質」をキーワードとした１戸当たり１億円から３億円台の「プレミアム・リノベーション」シリーズの販売が好調に推移しました。

不動産賃貸事業部門は、前連結会計年度に竣工したヘルスケア施設及び当連結会計年度に竣工したレジデンスにより、賃貸資産が増加し賃貸収益に貢献しました。

これらの結果、表２の経営成績となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

「新築不動産販売事業」は減収減益ですが、

「再生不動産販売事業」は増収増益で売上高は３倍弱増、セグメント利益は41倍の増益と大幅に伸長し、全社を牽引しています。

セグメント別の状況は以下です。

＜新築不動産販売事業＞

収益不動産の賃貸レジデンス「Ｋ ＢＲＩＤＧＥ ＡＳＡＫＵＳＡ」（東京都 墨田区）及び高級賃貸レジデンス「ＴＨＥ ＤＯＯＲＳ」（東京都 渋谷区）の販売、

新築分譲マンション「ラ・アトレレジデンス室見公園」（福岡県 福岡市）及びタワー型高級コンドミニアム「L’attrait BOEUNG KENG KANG」（カンボジア王国 プノンペン都）がそれぞれ竣工し、引渡しを開始しました。

＜再生不動産販売事業＞

中古マンション市場の活況を背景に、１戸当たり１億円から３億円台の「プレミアム・リノベーション」シリーズの販売が好調に推移したことに加え、

インベストメントプロジェクト業務において、リニューアルオフィスビル（東京都 港区）、賃貸レジデンス（東京都 渋谷区）及び土地建物（東京都 渋谷区）等の販売がそれぞれ完了しました。

＜不動産賃貸事業＞

前連結会計年度に竣工した賃貸資産の稼働及び当連結会計年度に竣工した賃貸レジデンス「Ｐａｉｒ ＦＬＡＴ」（千葉県 市川市）の賃貸開始しました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2021年12月期末時点で20.0%と前期末(18.1%)から1.9ポイント増加しました。

自己資本比率の数値としては、危険領域を脱しつつある状況です。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞

2021年12月期通期のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額）※ 6,531百万円のマイナス
  • 営業活動によるCF 5,358百万円の支出（前期 1,733百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 1,173百万円の支出（前期 637百万円の支出）

※フリー・キャッシュ・フロー：プラスの場合、会社が使える資金があることを意味し、マイナスの場合、会社が自由に使うことができる資金が少ないことを意味する。

前期(2020年12月期)通期のフリーCF(プラス1,096百万円)から7,627百万円悪化しています。

これは主に、税金等調整前当期純利益が前期比で1,862百万円増加しましたが、たな卸資産が前期比で9,609百万円増加したことにより、営業活動によるCFの支出が増加、

有形固定資産の取得による支出が508百万増加したことにより、投資活動によるCFの支出が増加したことが要因です。

【今期（2022年12月期通期）業績の見通し】

2022年12月期の取り組みとして、これまでの好業績を背景に資金調達力が向上してきたことなどから、仕入案件の大型化・高収益化を図っていく予定です。

各部門の取組は以下です。

＜新築不動産販売部門＞

主力の住居系開発の賃貸レジデンスブランド「ＴＨＥ ＤＯＯＲＳ」「ＳＷＩＴＣＨ」シリーズ、新築分譲マンションブランド「ラ・アトレレジデンス」シリーズ及び商業系開発の都市型商業ビルブランド「Ａ＊Ｇ」シリーズの継続的な開発を通して、

ブランド力向上と地方主要都市へのエリア拡大を展開し、更なる事業基盤の拡大を図り競争優位性が発揮できる独自のポジションを確立。

＜再生不動産販売部門＞

１億円から３億円台の「プレミアム・リノベーション」シリーズを中心とした商品に注力し、「高価格帯」「100㎡以上」「都心３区（千代田区・港区・渋谷区）」をターゲットとした仕入活動を行うとともに、

富裕層のニーズに対応した企画・デザイン力により、価格競争に巻き込まれることのない競争優位性の高い高付加価値の商品を提供し独自のポジションを確立。

＜不動産賃貸事業部門＞

ヘルスケアなどの成長分野へ投資規模を拡大、既存オペレーターとのリレーション構築及び優秀な新規オペレーターの発掘に注力することにより、保有する管理不動産のポートフォリオの増強及び質的向上を図る。

株価指標と動向

【2022／３／31(木)終値時点の数値】

• 株価：2,461円
• 時価総額：133億円
• PER（株価収益率）：6.02倍

PERは、同業で時価総額が近い、タスキ(2987) 12.1倍、スター・マイカ・ホールディングス(2975) 8.7倍、レーサム(8890) 5.4倍と比較すると、低めの水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.82倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：40.5倍
• 年間配当金（予想）：140円（年１回 12月）、年間利回り：5.7%（配当性向 34.3%）

年利回りは5.7%で、東証ジャスダックの単純平均1.91%(３/31時点) と比較すると２倍以上の高い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、上場以来、増配を継続中です。

配当性向は、30%台でほぼ一定です。

この会社は、

株主への利益還元を経営の重要課題の一つとして考えており、配当については企業体質の強化と将来の事業展開を勘案しながら業績に応じて配当を実施することとし、

親会社株主に帰属する当期純利益をベースとした配当性向「30％以上目標」とする利益還元を目指すことを基本方針としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

週足ベースの株価は、2020年７月の上場以来、右肩上がりの上昇を続け、昨年11月に上場来高値(2,516円)をつけました。

しかしその後は、調整しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、1,900～2,200円程度のレンジ内での動きでしたが、

今回の自社株買い発表の翌営業日(3/31)は、このレンジを上抜け急騰し、出来高を伴い前日比 301円高(+13.9%)で終了しました。

今後は、上場来高値(2,516円)を上抜けてくれば、更なる上昇が期待できそうです。

まとめ

【業績】

• 2022年12月期通期の業績は、前年同期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は２～３倍の増益で好調の結果。
  特に、再生不動産販売部門は高価格帯の「プレミアム・リノベーション」シリーズの販売が好調に推移し、売上高は３倍弱増、セグメント利益は41倍の増益と大幅に伸長し、全社を牽引。
• 2022年12月期通期の業績予想は、前期比で売上高は４割弱増、利益面は１割前後の増益を見込んでいる。

【株主還元】

• 配当金は年利回りは5.7%で、東証ジャスダックの単純平均1.91%(３/31時点) と比較すると２倍以上の高い水準。
• 直近５年の配当金は、上場以来、増配を継続中。
• 配当性向は、30%台でほぼ一定で、会社の方針も配当性向 30%以上を目標としている。

【流動性・自社株買い数量】

• 直近の出来高は５日平均は986百株、25日平均は705百株で、流動性は少し低い水準。
• 今回の自社株買い数量は、発行済み株数（自己株式を除く）の4.64%と多い数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2020年７月の上場以来、右肩上がりの上昇を続け、昨年11月に上場来高値(2,516円)をつけた。
  ただ、それ以降は、調整している。
• 直近の株価は、1,900～2,200円程度のレンジ内での動きだったが、
  今回の自社株買い発表の翌営業日(3/31)は、このレンジを上抜け急騰し、出来高を伴い前日比 301円高(+13.9%)と買われた。
• 今後の株価は、上場来高値(2,516円)を上抜けてくれば、更なる上昇が期待できそう。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。