【立会外分売は買いか？】ウリドキ(418A)

こんにちは！

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、名証ネクストから情報・通信業種のウリドキです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。販売価格は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大1,000株まで購入できます。

早ければ、５/21(木)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 今後さらに社会的認知度及び信用力を高め、企業価値の向上を図ることを目的として、東京証券取引所への上場を目指しており、同社株式の分布状況の改善、株主層の拡大及び流動性の向上を図るため、立会外分売を実施する。
• また、同社代表取締役より、同氏が保有する新株予約権（ストックオプション）を行使する予定であり、当該行使に必要な資金を確保するため、同社株式の一部を売却する意向が示されたことも踏まえ、実施する。

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約3.50%と多い数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の流動性は、直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は129百株、25日平均は73.2百株（５/15時点）で低い水準です。

そして、今回の分売数量(1,500百株)は、１日の出来高(25日平均：1,500百株)の約20倍で、この銘柄の平均的な出来高からすると分売数量は多めといえます。

どんな会社？

リユース市場において誰もが損をせず、効率的に、安心して取引が行える世界を作ることを目指しており、

“モノを売りたい人”と“プロの査定士”を繋ぐプラットフォーム事業を運営している会社です。

具体的には、CtoBマッチングサービスである「ウリドキ」の運営、及び、

買取のコツや話題の商品の買取価格、各ショップのキャンペーンなど、リユース商品の買取に役立つリユースに特化した「ウリドキプラス」というWEBメディアサービスを展開しています。

同社は、プラットフォーム事業のみの単一セグメントです。

直近の経営概況

【2026年11月期１Q（2025年12月～2026年２月）の経営成績】

（日本基準（非連結）：2026年４月14日発表）

表２の通り、前年同期比 増収増益で、営業収益は８割弱増、利益面は3.3～4.8倍でした。

今期（2026年11月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、営業収益は４割強増、利益面は１割強～９割強増を見込んでいます。

その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、営業収益、利益面ともに３割前後でそこそこです。

【2026年11月期１Qの状況、経営成績の要因】

同社の属するリユース業界については、フリマアプリやインターネットオークションなどの普及に伴い、消費者にとってリユース品を売買しやすい環境が広がっていることを背景に、市場規模は拡大を続けています。

2024年において顕在化しているリユース市場規模は約3.3兆円となり、2030年には約４兆円規模に拡大すると予測されいます（「リユース市場データブック2025」リサイクル通信）。

また、長引く物価高を背景とした生活防衛意識の高まりから、生活者の「遊休資産」に対する売却・比較検討ニーズは一層底堅く推移しています。

加えて、多国籍化し旺盛な購買力を持つインバウンド需要が国内流通市場を下支えしており、特に同社の得意とする高単価商材の取引は堅調に推移しています。

このような環境の中、同社はC2Bの買取プラットフォームサービス「ウリドキ」の更なる事業投資を行い、「世界を変えるC2Bプラットフォームをつくる」というミッションのもと、

「客観的な価値の情報提供」や「眠っているリユース品（遊休資産）の掘り起こし」に取り組み、当１Qは過去最高の営業収益を更新しました。

中高単価商材における加盟店の予算開拓に加え、金相場の高騰や各ブランドメーカーの値上げ等を背景としたマーケティング施策の実施により、営業収益は好調に推移しました。

また、営業利益の増加は、営業収益が前年同期比で240百万円増加したことによります。

固定費に大きな増加はなく、営業収益の増加に対して固定費率が低下し収益性が向上しました。

以上の結果、当１Q連結累計期間の業績は、表２の数値の前年同期比 増収増益となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年11期１Q末時点で61.8%と前期末(58.7%)から3.1ポイント上昇しました。

負債及び純資産の、主な前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債  +9.0
  • 流動負債 +10.2
    （内訳）未払金 +26.5、未払消費税等 △15.9
  • 固定負債 △1.2
    （内訳）長期借入金 △1.2
• 純資産 +72.7
  • 株主資本  +72.7
    （内訳）利益剰余金 +71.7

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2026年11月期）通期業績の見通し】

同社は「世界を変えるC2Bプラットフォームをつくる」をミッションに掲げ、B2CにおけるAmazon、楽天、C2Cにおけるヤフオク、メルカリのようなイノベーションを買取というC2Bの領域で起こすことを目指しています。

同社の経営環境はリユース市場の動向に影響を受けていますが、リユース市場は拡大傾向にあることから、今後も安定的に成長していくと考えています。

そのような中、今期の見通しは、営業収益は継続的に40%成長を目指し、FYE2026の営業利益は1.9倍、営業利益率は15.8％ （4.2pt増）を予定しています。

なお、前期に助成金収入が41百万円計上されたため、その反動減で純利益の増加率は、営業利益、経常利益に比べ低くなっています。

なお、今１Q決算発表時は、2026年１月14日の決算短信で公表された通期の連結業績予想に変更はありませんでした。

株価指標と動向

【2026／５／15(金)終値時点の数値】

• 株価：1,134円
• 時価総額：49億円
• PER（株価収益率（予想））：20.1倍

PERは、同業で時価総額が近い、弁護士ドットコム(6027) 31.0倍、イトロク(6049) 17.1倍、カカクコム(2371) 33.7倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：10.1倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残／買い残無し）
• 年間配当金（予想）：０円（無配）、利回り：ー

表３のように、直近の配当金は創業来無配です。

この会社は、

株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、経営成績及び財政状態を総合的に勘案したうえで、株主への利益配当の実現を基本方針としています。

しかしながら、同社は現在、事業拡大の途上にあり、将来の事業展開及び財務体質の強化を目的として、必要な内部留保の確保を優先してきたことから、創業以来、無配当の方針を継続しています。

現在も内部留保の充実に努めていますが、将来的には、経営成績及び財政状態を踏まえたうえで、株主への利益配分について検討を進めていく方針です。

なお、配当実施可能性及びその時期等は、未定です。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2025年10月の新規上場初日に上場来安値(610円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、

同年11月に上場来高値(1,250円)をつけました。

しかしその後は、翌年２月に一旦安値をつけた後は、再び上昇基調で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年２月中旬に年初来安値(727円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、５月中旬に年初来高値(1,180円)をつけました。

そして今回の立会外分売発表の翌営業日(5/15)は、分売による短期的な需給悪化懸念により、前日比11円安(-0.96%)と下落しました。

今後の株価は、25日移動平均線（赤線）や75日移動平均線（青線）を割り込まず、再び年初来高値を更新していくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年11月期）１Qの業績は、中高単価商材における加盟店の予算開拓に加え、金相場の高騰や各ブランドメーカーの値上げ等を背景としたマーケティング施策の実施により、営業収益は好調で、
  利益面は、営業収益が増加したことと、営業収益の増加に対して固定費率が低下し収益性が向上したことにより、
  前年同期比 増収増益で、営業収益は８割弱増、利益面は3.3～4.8倍。
• 今期業績予想は、営業収益は継続的に40%成長を目指し、FYE2026の営業利益は1.9倍、営業利益率は15.8％ （4.2pt増）を予定しており、
  前期に助成金収入が41百万円計上されたため、その反動減で純利益の増加率は、営業利益、経常利益に比べ低くなり、
  前期比 増収増益で、営業収益は４割強増、利益面は１割強～９割強増を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、営業収益、利益面ともに３割前後でそこそこ。

【株主還元】

• 今期の配当金（予想）は無配。
  同社は現在、事業拡大の途上にあり、将来の事業展開及び財務体質の強化を目的として、必要な内部留保の確保を優先してきたことから、創業以来、無配当の方針を継続している。
• 将来的には、経営成績及び財政状態を踏まえたうえで、株主への利益配分について検討を進めていく方針。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は129百株、25日平均は73.2百株（５/15時点）で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約3.50%と多い数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約20倍であり、それからすると多めの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2025年10月の新規上場初日に上場来安値(610円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、同年11月に上場来高値(1,250円)をつけた。
  しかしその後は、翌年２月に一旦安値をつけた後は、再び上昇基調で推移している。
• 直近の株価は、今年２月中旬に年初来安値(727円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、５月中旬に年初来高値(1,180円)をつけた。
  そして今回の立会外分売発表の翌営業日(5/15)は、分売による短期的な需給悪化懸念により、前日比 11円安(-0.96%)と下落した。
• 今後の株価は、25日移動平均線や75日移動平均線を割り込まず、再び年初来高値を更新していくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。