【立会外分売は買いか？】協和日成(1981) ＜2026年３月実施＞

こんにちは！

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから建設業種の協和日成です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

【PR】手数料無料でワン株買付！マネックス証券

• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と分売値段は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大4,500株まで購入できます。

早ければ３/23(月)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 一定数量の売却意向があり、検討した結果、同社株式の分布状況の改善および流動性向上を図るため

としています。

また、今回の分売数量は、発行済み株式総数の約1.36%とほどほどの数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は20.8百株、25日平均は59.5百株（３/13時点）で、流動性は低い水準です。

そして、今回の分売数量(1,470百株)は、１日の出来高(25日平均：59.5百株)の約25倍で、この銘柄の通常の出来高からすると分売数量は多めといえます。

ご参考までに、この会社は、2023年３月と11月にも立会外分売を実施しており、その時の分売値段と分売日以降の株価の動きは、表２のようになっています。（※売買手数料は考慮していません）

分売値段で購入し、分売日の寄付や大引、分売日１週間後の寄付で売却した場合の騰落率は-4.9～+0.7でした。

その時の地合いの良し悪しも影響してくるとは思いますが、ご参考まで。

【ご参考】

前回（2023年11月実施）の記事：【立会外分売は買いか？】協和日成(1981) <2023年11月実施>

前回の振り返り：【結果検証：立会外分売は買いか？】秋川牧園(1380)、協和日成(1981)、トヨクモ(4058)

前々回（2023年３月実施）の記事：【立会外分売は買いか？】協和日成(1981)

前々回の振り返り：【結果検証：立会外分売は買いか？】ソーダニッカ(8158)、協和日成(1981)、アジア航測(9233)

どんな会社？

1948年の創立以来、ガス・電気・水道といったライフラインを支えるという使命のもと、

安全・品質・環境・コンプライアンスを何よりも優先し、いつの時も、人々の快適な暮らし作りに貢献している総合設備工事会社です。

事業内容は、主に東京ガス株式会社のガス設備事業（屋内配管工事・戸建住宅暖冷房給湯工事）、ガス導管事業（本支管埋設工事・供給管工事）を主体とし、

そのほか、建築設備事業（建築工事・給排水衛生設備工事・空気調和設備工事・集合住宅暖冷房給湯工事）、電設・土木事業（電気管路洞道埋設工事・上下水道工事・土木工事）を行っています。

事業セグメントは、工事種類別に「建設設備事業」「ガス設備事業」「ガス導管事業」「電設・土木事業」の４つがあり、それぞれ、

• 建築設備事業
  給排水衛生設備工事、空気調和設備工事、リノベーション工事（雑排水管の改修工事等）、集合住宅暖冷房給湯工事
• ガス設備事業
  ガス設備工事（屋内配管工事・戸建住宅暖冷房給湯工事）、空調設備工事
• ガス導管事業
  ガス導管工事（本支管埋設工事・供給管工事）
• 電設・土木事業
  電気管路洞道埋設工事、イリゲーション工事（緑化散水設備工事）、上下水道工事、一般土木工事

を行っています。

2025年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 建築設備事業 16.6%
• ガス設備事業 29.1%
• ガス導管事業 48.9%
• 電設・土木事業 5.4%

となっており、「ガス導管事業」が最も多く５割弱を占めています。

直近の経営概況

【2026年３月期３Q（2025年４月～12月）の経営成績】

（日本基準（非連結）：2026年２月12日発表）

表３の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は１割増、利益面は９割弱増～２倍でした。

今期（2026年３月期）通期の業績予想は、前期比 増収減益で売上高は微増、利益面は微減を予想しています。

その通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は７割強でそこそこ、利益面は６割強～７割弱でそこそこです。

【2026年３月期３Qの状況、経営成績の要因】

当３Q累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続き、企業マインドも底堅く推移する中で、緩やかな持ち直しの動きが継続しました。

食料品を中心とした物価高による家計の節約志向が根強く、個人消費の回復テンポには鈍さもみられましたが、企業の設備投資意欲は底堅く、緩やかな持ち直しが継続しました。

一方で、米国の関税政策や地政学リスクの高まりといった不確実性の高い要素に加え、物価上昇を背景とした消費者マインドの悪化や、人手不足による供給制約の深刻化には引き続き留意が必要であり、先行きは不透明な状況が続いていると同社は考えています。

このような経済環境のもと同社は、ガス事業者の設備投資計画に基づく工事が低調に推移しましたが、

集合住宅等の給排水衛生設備工事や施設等の空調工事が非常に好調に推移したほか、給湯・暖房工事やガス設備工事、イリゲーション工事（緑化散水設備工事およびクラブハウス等の設備工事）が順調に推移しました。

この結果、当３Q累計期間における業績は、表３の数値の前年同期比 増収増益となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表４の結果になりました。

なお、当１Qの期首より、従来「建築設備事業」に含めていた一部工種を「ガス・機器設備事業」に含めることに変更しています。

前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の区分にて組替えた数値で比較しています。

主力の「ガス導管事業」は前年同期比 減収減益、

「建築設備事業」は増収で黒字転換、

「ガス・機器設備事業」は増収増益、

「電設・土木事業」は増収で赤字転落でした。

セグメント別の状況は以下です。

＜建築設備事業＞

集合住宅等における給排水衛生設備工事や施設等の空調工事において、受注が非常に好調に推移したことに加え、工場における営繕工事では大規模物件の完成が増加しました。

また、大規模な修繕工事が完成するなど、GHP（ガスヒートポンプエアコン）メンテナンス事業も順調に推移しました。

＜ガス・機器設備事業＞

主力のガス設備工事や集合住宅の給湯・暖房工事においては受注が好調に推移しました。

昨年度は取引先の着工数減少の影響を受けていたLCS工事（戸建住宅の給排水設備工事）が回復基調にあるほか、環境商材の拡販により戸建住宅における給湯・暖房工事も堅調に推移しました。

この結果、売上高は前年同期比16.4％増となりました。

利益面は、売上高の増加に加え、昨年度は主にガス設備工事において利益率の低い工事が完成したこともあり、前年同期比1,454％増となりました。

＜ガス導管事業＞

各ガス事業者の設備投資計画に伴う工事の受注が低調に推移したことに加え、昨年度は前期より繰り越した工事や中圧などの大規模物件が多く完成したこともあり、売上高は前年同期比5.5％減、

経常利益は前年同期比19.8％減となりました。

＜電設・土木事業＞

ゴルフ場のイリゲーション工事において大規模物件が完成したほか、東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事も堅調に推移しました。

この結果、売上高は前年同期比1.2％増となりました。

一方、利益面は、進捗中の東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事において先行して工事原価が発生したこと等により、経常損失19百万円となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年３月期３Q末時点で65.7%と前期末(66.5%)から0.8ポイント低下しました。

負債及び純資産の、主な前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債  +497
  • 流動負債 +71.9
    （内訳）未成工事受入金 +1,296、その他流動負債 +505、工事未払金 △1,086、未払法人税等 △123、賞与引当金 △507
  • 固定負債 +425
    （内訳）その他固定負債 +414
• 純資産 +254
  • 株主資本 △240
    （内訳）利益剰余金 △193、自己株式（自己株式取得により） △50.9
  • 評価・換算差額等 +494
    （内訳）その他有価証券評価差額金 +494

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2026年３月期３Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※３）539百万円の収入
  • 営業活動によるCF 935百万円の収入（前年同期 555百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 395百万円の支出（同 848百万円の支出）

　※３ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2025年３月期３Q累計)のフリーCF(292百万円の支出)から832百万円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税引前四半期純利益 1,102
• 未成工事受入金の増減額（△は減少） 1,296
• 仕入債務の増減額（△は減少） △1,086

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △65.9
• 投資有価証券の取得による支出 △507
• 投資有価証券の売却による収入 200

【今期（2026年３月期通期）業績の見通し】

今期の建築設備事業は、企業の設備投資意欲が引き続き旺盛であり、工場における営繕工事は堅調に推移するものと見込んでいます。

集合住宅等に関連した給排水衛生設備工事の受注は堅調と見込んでいますが、今後、工期の遅延が発生する懸念があるため、工程管理を徹底していく方針です。

また、既築建物のリフォーム・リノベーション市場も堅調に推移することが見込まれており、積算要員の増加や診断調査案件からの受注促進に努めています。

資材価格の高止まりや労務単価の上昇などが建設コストに与える影響については、引き続き適正な原価の把握に努めるとともに収支管理を徹底することに加え、業務の効率化を推進し、生産性の向上に努めていくとしています。

また、今期は、新中期経営計画「Triple“S”」の初年度となります。

社会課題解決へ向けて企業への期待が高まる中、事業環境の変化に対応し、社会との共生を図るとともに、100年企業に向かって「SHINKA（進化・深化・新化）」し続けるために、

引き続き、「サステナビリティ経営」を基本方針とし、「株主還元の強化」、「事業戦略」、「サステナビリティの推進」、「経営基盤強化」を推進していく方針です。

これらにより、今期の業績予想は、表３の数値の前期比 増収減益を見込んでいます。

なお、今３Q決算発表時は、2025年５月12日付の「2025年３月期 決算短信」で公表された業績予想に変更はありませんでした。

株価指標と動向

【2026／３／13(金)終値時点の数値】

• 株価：1,564円
• 時価総額：168億円
• PER（株価収益率）：12.9倍

PERは、同業で時価総額が近い、日比谷総合設備(1982) 17.2倍、暁飯島工業(1997) 10.4倍、朝日工業社(1975) 12.1倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.85倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（予想）：45円（年１回 ３月）、利回り：2.87%（配当性向 43.4%）

配当利回りは2.87%で、東証スタンダードの単純平均 2.24%(３/13時点)と比較すると高い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、１株当たり28～42円で推移しており、2023年３月期以降は連続増配を継続中です。

配当性向は、20～40%台で推移しています。

この会社は、

株主に対する適正な利益還元を経営の最重要政策の一つとして認識しています。

配当方針は、「業績および経営環境や今後の事業展開に向けた内部留保を確保しつつ、長期的かつ安定的な配当を維持することを基本とし、

業績に応じた配当を検討する上で、今次中期経営計画の最終年度となる2027年度に配当性向50%を達成することを目標に、配当性向40％からの引き上げを図っています。

なお、非日常的な特殊要因により当期純利益が大きく変動する場合は、その影響を除いて配当金額を決定することがあります。」としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2025年４月に安値(1,083円)をつけるまでは、1,200～1,500円程度のレンジ内での推移でしたが、

その後は、安値を切り上げながら上昇基調で推移し、同年10月に高値(1,947円)をつけました。

しかしその高値は長続きせず、その後は1,600円前後で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

ほぼ1,600円前後のヨコヨコで推移していましたが、今年２月初旬に一時急騰し、高値(1,895円)をつけました、

しかしその後はすぐに元の値に戻り、今回の立会外分売発表の翌営業日(3/13)は、分売による短期的な需給悪化懸念と地合いが悪かったこともあり、前日比 73円安(-4.46%)と急落しました。

今後の株価は、今年１月につけた安値(1,521円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じるのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年３月期）３Qの業績は、ガス事業者の設備投資計画に基づく工事が低調に推移したが、
  集合住宅等の給排水衛生設備工事や施設等の空調工事が非常に好調に推移したほか、給湯・暖房工事やガス設備工事、イリゲーション工事が順調に推移し、
  前年同期比 増収増益で、売上高は１割増、利益面は９割弱増～２倍。
• 今期通期予想は、建築設備事業は、企業の設備投資意欲が引き続き旺盛であり、工場における営繕工事は堅調に推移するものと見込み、
  前期比 増収減益で、売上高は微増、利益面は微減を予想。
• 通期業績予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は７割強でそこそこ、利益面は６割強～７割弱でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は2.87%(３/13時点)で、東証スタンダードの単純平均 2.24%(同)と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株当たり28～42円で推移しており、2023年３月期以降は連続増配を継続中。
  配当性向は20～40%台で推移。
• 会社の還元方針は、長期的かつ安定的な配当を維持することを基本とし、
  業績に応じた配当を検討する上で、今次中期経営計画の最終年度となる2027年度に配当性向50%を達成することを目標に、配当性向40％からの引き上げを図っている。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は20.8百株、25日平均は59.5百株（３/13時点）で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約1.36%とほどほどの数量。
  また、この銘柄の１日の平均的な出来高の約25倍であり、それからすると多めの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2025年４月に安値(1,083円)をつけるまでは、1,200～1,500円程度のレンジ内での推移だったが、
  その後は、安値を切り上げながら上昇基調で推移し、同年10月に高値(1,947円)をつけた。
  しかしその高値は長続きせず、その後は1,600円前後で推移している。
• 直近の株価は、ほぼ1,600円前後のヨコヨコで推移していたが、今年２月初旬に一時急騰し高値(1,895円)をつけた。
  しかしその後はすぐに元の値に戻り、今回の立会外分売発表の翌営業日(3/13)は、分売による短期的な需給悪化懸念と地合いが悪かったこともあり、前日比 73円安(-4.46%)と急落した。
• 今後の株価は、今年１月につけた安値(1,521円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じるのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。