【公募増資・売出(PO)は買いか？】ＡＲＣＨＩＯＮ(543A)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから輸送用機器業種のＡＲＣＨＩＯＮです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（トヨタ自動車、Daimler Truck AG）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回はＳＭＢＣ日興、BofA、ＪＰモルガン、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ、野村の各証券会社）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、７／22(水)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 同社は、日野自動車及び三菱ふそうトラック・バスの経営統合により設立した持株会社として、2026 年４月１日付で東京証券取引所プライム市場へ上場し、新体制のもとARCHIONグループとして事業を開始した。
• 経営統合の完了に先立ち、日野自動車が2025年６月10日に公表した「当社及び三菱ふそうトラック・バス株式会社の経営統合に係る経営統合契約の締結に関するお知らせ」において、同社株主であるトヨタ自動車及びダイムラートラックは、同社普通株式の流通株式比率を高めるため、経営統合後一定期間内に、同社に対する両者の持分比率が発行済株式総数の25％ずつとなるよう、同社に対する持分比率を減少させる予定である旨を公表していたが、本売出しはこの方針に沿って実施されるもの。
  なお、本売出しにより、流通株式比率に係る東証プライム市場の上場維持基準を上回る見込み.。
• 本売出しを通じて、同社の理念・ビジョン・成長戦略への理解を一層深めてもらうとともに、中長期的な成長の方向性や各種取り組みについて広く発信する好機と捉えている。
  加えて、マーケティング活動を通じて株主層の裾野拡大及び多様化を推進することで、資本市場からの規律を一段と強化し、持続的成長を支える経営基盤の確立につなげていく考え。
  さらに、同社の取り組みに共感してもらえる投資家との建設的な対話を重ね、協創関係の構築を進めるとともに、こうした取り組みを通じて強固なブランド及び事業基盤の確立を図り、さらなる企業価値の向上を目指す。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約35.1%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、大同メタル工業 13.1%、持田製薬 3.64%、東京きらぼしフィナンシャルグループ 20.6%でしたので、それらと比較すると大規模の売出しです。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は58,414百株、25日平均は60,362百株（７/７時点）で、流動性はかなり高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

日野自動車と三菱ふそうトラック・バスの経営統合により設立した持株会社として、2026 年４月１日付で東京証券取引所プライム市場へ上場した会社です。

完全子会社となった「日野自動車」と「三菱ふそう」の事業内容は、それぞれ、

• 日野自動車
  トラック・バスの製造販売及びトヨタ自動車からの受託生産
• 三菱ふそう
  トラック・バスの製造販売及び修理

を行っています。

直近の経営概況

【2026年３月期通期（2025年４月～2026年３月）の経営成績】

（国際基準（IFRS：連結）：2026年５月14日発表）

（実績値は日野自動車株式会社分（日本基準））

表２の通り、完全子会社の日野自動車の実績ですが、前期比 減収増益で、売上高は１割弱減、利益面は営業利益と経常利益は４割強～８割増、純利益は黒字転換でした。

今期（2027年３月期）通期の業績予想は、表２の数値を見込んでいます。

【2026年３月期通期の状況、経営成績の要因（日野自動車）】

当連結会計年度の国内のトラック市場は、大中型トラックは前年並みに推移しましたが、小型トラックが供給面の影響で前年同期に比べ大幅に減少しました。

バス市場はインバウンド需要の回復等により大型観光バスの需要は増加しましたが、小型バスが供給面の影響で減少し、全バスの需要としては減少しました。

以上により、総需要合計では155.5千台と前年同期に比べ12.4千台（△7.4％）の減少となりました。

国内売上台数は、主に小型トラックが供給面の影響で大幅に減少し、トラック・バス総合計で32.9千台と前年同期に比べ9.1千台（△21.6％）減少しました。

海外のトラック・バス市場は、主に北米及びアセアンでの販売減により、海外売上台数はトラック・バスの合計で72.8千台と前年同期に比べ13.0千台（△15.1％）減少しました。

この結果、日野ブランド事業のトラック・バスの総売上台数は105.8千台と前年同期に比べ22.1千台（△17.3％）減少しました。

また、トヨタ向け車両台数は、小型トラックが供給面の影響で減少した一方、SUVが増加し、総売上台数は156.7千台と前年同期に比べ4.3千台（2.8％）増加しました。

以上により、当連結会計年度の売上高は１兆5,653億円と前期に比べ1,318億96百万円（△7.8％）の減収となりました。

損益面では、国内外ともに売上台数が減少したものの、固定費削減等により、営業利益は820億円と前年同期に比べ245億円（42.7％）の増益、経常利益は706億円と前年同期に比べ313億円（79.7％）の増益となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益及び法人税等調整
額を計上したことに加え、

前年の北米認証関連損失2,584億円が本年度369億円と減少したこと等もあり、844億円となりました。

前年同期比では、3,021億円の増益（前期は親会社株主に帰属する当期純損失2,177億円）となりました。

【財政面の状況（日野自動車）】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年３月期末時点で31.9%と前期末(12.1%)から19.8ポイント上昇しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：億円）

• 負債 △3,232
  • 流動負債 △2,735
    （内訳）短期借入金 △2,022、認証関連損失引当金 △678
  • 固定負債 △497
    （内訳）繰延税金負債 △190、長期未払金 △376
• 純資産 +2,853
  • 株主資本 +2,844
    （内訳）資本金 +1,000、資本剰余金 +1,000、利益剰余金 +843
  • その他の包括利益累計額 △32.1
    （内訳）為替換算調整勘定 +32.2、退職給付に係る調整累計額 +107、その他有価証券差額金 △170

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2026年３月期通期のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※１）677億円の収入
  • 営業活動によるCF 769億円の収入（前期 11.2億円の収入）
  • 投資活動によるCF 91.5億円の支出（前期 46.0億円の支出）

　※１ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2025年３月期)通期のフリーCF(34.7億円の支出)から712億円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（億円）：

• 税金等調整前当期純利益 582
• 減価償却費 598
• 認証関連損失引当金の増減額（△は減少） △732
• 長期未払金の増減額（△は減少） △376

投資活動によるCFの主な内訳（億円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △444
• 無形固定資産の取得による支出 △127
• 投資有価証券の売却による収入 341

【今期（2027年３月期）通期業績の見通し】

引き続き、コスト上昇が見込まれるものの販売台数の増加、部品・サービス事業の成長、継続的なコスト改善、および円安に伴い売上収益および利益は増加する見込みです。

（参考）
トラック・バスの国内販売台数………………………… 80 千台
トラック・バスの海外販売台数………………………… 150千台

なお、2027年3月期において負ののれん（※２）発生益の計上が見込まれますが、現時点で精査中であり、通期連結業績予想には含まれていません。

※２：負ののれん

M&Aで買収した企業の純資産額（資産から負債を差し引いた正味財産）よりも低い価格で取得した場合に発生する差額

株価指標と動向

【2026／７／７(火)終値時点の数値】

• 株価：309円
• 時価総額：8,517億円
• PER（株価収益率（予想））：12.1倍

PERは、同業で時価総額が近い、いすゞ自動車(7202) 10.2倍と比較すると、高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：ー（前期実績なし）
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：1.96倍
• 年間配当金（予想）：８円（年２回 ９月 ４円、３月 ４円）、利回り：2.58%（配当性向 32.0%）

配当利回りは2.58%で、東証プライムの単純平均 2.27%(７/６時点) と比較するとやや高い水準です。

表３は上場廃止前の日野自動車の実績ですが、直近５年間の配当金は１株当たり０～10円で推移しています。

この会社は、

株主への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけています。

利益配分に関する方針は、将来の成長に向けた積極的な投資資金の確保と株主還元とのバランスに配慮するとともに、

毎期の連結業績、配当性向、その他の株主還元策等を総合的に勘案しながら、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2026年４月１日以前は、完全子会社の日野自動車株の株価を表示していますが、

上場したばかりの４月上旬に上場来高値(562円)をつけた後は下落基調で推移し、６月中旬と７月上旬に上場来安値(276円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

６月中旬と７月上旬に上場来安値(276円)をつけており、

そして今回のPO発表が7/6のザラバ（取引時間）中にあり、POによる短期的な需給悪化懸念により、前日比 17円安(-5.43%)と急落しました。

しかしその翌営業日(7/7)は、前日比 13円高(+4.39%)と値を戻しています。

今後の株価は、６月と７月に２回つけた上場来安値(276円)を割り込まず、上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 前期（2026年３月期）通期の業績は、完全子会社の日野自動車の実績で、トラック・バスの総売上台数が減少、トヨタ向け車両台数は、小型トラックが供給面の影響で減少した一方SUVが増加し、
  損益面では、国内外ともに売上台数が減少したものの、固定費削減等により、
  前期比 減収増益で、売上高は１割弱減、利益面は営業利益と経常利益は４割強～８割増、純利益は黒字転換で着地。
• 今期（2027年３月期）通期予想は、引き続き、コスト上昇が見込まれるものの販売台数の増加、部品・サービス事業の成長、継続的なコスト改善、および円安に伴い売上収益および利益は増加する見込み。
  ただし、負ののれん発生益の計上が見込まれているが、通期連結業績予想には含まれていない。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は2.58%(７/７時点)で、東証プライムの単純平均 2.27%(７/６時点)と比較するとやや高い水準。
• 上場廃止前の日野自動車の実績では、直近５年間の配当金は０～10円で推移している。
• 株主還元方針は、毎期の連結業績、配当性向、その他の株主還元策等を総合的に勘案しながら、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としている。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量(OAを含む)は、発行済み株式総数の最大約35.1%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（大同メタル工業、持田製薬、東京きらぼしフィナンシャルグループ）と比較すると大規模売出し。
• 直近の出来高の５日平均は58,414百株、25日平均は60,362百株（７/７時点）で、流動性はかなり高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、上場したばかりの４月上旬に上場来高値(562円)をつけた後は下落基調で推移し、６月中旬と７月上旬に上場来安値(276円)をつけている。
• 直近の株価は、６月中旬と７月上旬に上場来安値(276円)をつけており、
  そして、今回のPO発表が7/6のザラバ中にあり、POによる短期的な需給悪化懸念により、前日比 17円安(-5.43%)と急落した。
  しかしその翌営業日(7/7)は、前日比 13円高(+4.39%)と値を戻している。
• 今後の株価は、６月と７月に２回つけた上場来安値(276円)を割り込まず、上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。