【公募増資・売出(PO)は買いか？】日本空港ビルデング(9706)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから不動産業種の日本空港ビルデングです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（みずほ銀行、三菱ＵＦＪ銀行、みずほ信託銀行 退職給付信託、他９社）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は野村、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ、みずほ、大和の各証券会社）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、９／２(水)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 同社グループが事業の基幹とする羽田空港は、訪日外国人旅客数の増加等を背景に、2025年の旅客数が過去最多の約9,100万人となり、日本国内で第１位、世界の空港でも第３位に位置するなど、高い利用実績を有している。
  また、国が目標とする2030年訪日外国人旅行者数6,000万人に向けて、羽田空港は日本の基幹空港としての更なる競争力向上が期待されており、官民一体となった投資が進められている。
• 同社は、中期経営計画（2026～2030年度）の５年間を「企業変革期」と位置づけ、安定需要下における質的成長の実現によって、キャッシュ・フロー創出力の強化と関係者牽引力の強化を図っていく。
  そして、キャピタル・アロケーションについては、事業の収益性向上に加え、成長投資、財務健全性及び株主還元の最適なバランスを追求していく方針。
• 同社は、本邦株式市場で政策保有株式の縮減が進む中、同社株式に対する需給悪化への懸念が株価を下押ししている可能性があるものと認識しており、今般、売出人となった株主より同社株式の売却意向を確認したため、円滑な売却機会を提供するとともに、市場価格への影響を緩和するべく本売出しを実施することとした。
• 本売出しは、政策保有株式の縮減を通じて株主構成の見直しを進め、株式流動性の向上及び需給悪化懸念の解消を図るものであり、あわせて、資本市場との対話の深化を通じて、資本コストを意識した経営の浸透を後押しするものと考えている。
  同社は今後とも、成長投資と株主還元の適切なバランスを図りながら、中長期的な株主価値の向上に努めていく。
• また、取締役会決議により、取得株式の総数350万株及び取得価額の総額150億円をそれぞれ上限とする自己株式の取得及び取得した自己株式の全株式数の消却を決定した。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約12.4%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、リガク・ホールディングス 15.0%、ARCHION 35.1%、ロゴスホールディングス 41.0%でしたので、それらと比較すると小規模の売出しです。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は5,124百株、25日平均は3,505百株（８/25時点）で、流動性は高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式の取得と消却】

今回のPO発表時に、自己株式の取得と消却を発表しています。

内容は表２です。

（自己株式の取得を行う理由）

• 企業価値・株主価値の最大化に向けた資本効率向上及び株主還元充実の一環として、また、今回の同社普通株式の売出しに伴う株式需給への影響を緩和するため。

としています。

この自社株買いにより、今回の株式の売出数量（最大1,153万株）に対し、そのうちの最大約３割を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っているといえます。

どんな会社？

国内初の民間資本によるターミナルビルの建設、管理・運営を行う会社として「公共性と企業性の調和」の理念のもと1953年に設立。

以来、約70年にわたり民営ターミナルビル経営のパイオニアとして、そのノウハウを活かし、航空業界の発展の一端を担っている会社です。

事業内容は、羽田空港における旅客ターミナルの管理運営及び国内線、国際線利用者に対するサービスの提供を主たる事業とする施設管理運営業をはじめ、物品販売業及び飲食業等、

また、成田空港、関西空港、中部空港等において物品販売業等を営んでいます。

事業セグメントは、「施設管理運営業」「物品販売業」及び「飲食業」の３つがあり、それぞれ、

• 施設管理運営業
  羽田空港旅客ターミナル施設の賃貸、保守・営繕、運営及びその他航空旅客に対するサービス等の役務の提供
• 物品販売業
  航空旅客等への商品販売、空港ターミナルビル会社等に対する商品卸売及びこれらに付帯する事業
• 飲食業
  羽田空港及び成田空港の利用者等に対する飲食サービスの提供、機内食の製造・販売及びこれらに付帯する事業

を行っています。

2026年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 施設管理運営業 40.6%
• 物品販売業 53.2%
• 飲食業 6.2%

となっており、「物品販売業」が最も多く５割強、次に「施設運営管理業」が多く４割を占めています。

直近の経営概況

【2027年３月期１Q（2026年４月～６月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年８月７日発表）

表３の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は３割強～４割増でした。

今期（2027年３月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は営業利益と経常利益は微増ですが、親会社株主に帰属する当期純利益は２割弱減を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高は２割強でそこそこ、利益面は３割前後でそこそこです。

【2027年３月期１Qの状況、経営成績の要因】

同社が深く関係する航空業界においては、日中関係の悪化や中東情勢の影響が引き続きみられるものの、当１Q連結累計期間の羽田空港の旅客数は、前年比で国内線が+２％、国際線が+４％となり、堅調に推移しています。

同社グループは、今年５月に中期経営計画（2026～2030年度）を発表しました。

中期経営計画の５年間を長期的な将来像を実現するための企業変革期と位置付け、航空需要の享受にとどまらず、

羽田空港全体を最適化し需要創造を牽引する「羽田空港の要」となることを目指して、キャッシュ・フロー創出力の強化・関係者牽引力の強化に取り組んでいます。

当１Q連結累計期間は、将来の航空需要拡大への対応や旅客利便性のさらなる向上を見据え整備を進めていた、第１ターミナル北側サテライト建設工事を５月に完了しました。

この施設は、持続可能性と環境への配慮の観点から、羽田空港初の木造・鉄骨ハイブリッド構造の施設として、今年９月に供用開始を予定しています。

また、設備投資及び借入金返済に充当すべく、４月に無担保普通社債300億円を発行し、資本効率性を意識した調達手段の多様化を図っています。

当１Q連結累計期間の業績は、旅客数の増加に伴う増収に加えて、円安を背景に免税店売上が好調に推移した結果、

営業収益は 741億円（前年同期比 7.4％増）となり、修繕費や水道光熱費等が増加しましたが、営業収益の増加により、

営業利益は143億円（同 40.7％増）、経常利益は135億円（同 36.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 84.1億円（同 34.4％増）となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は表４の結果となりました。

全てのセグメントで、前年同期比 増収増益となっています。

セグメント別の状況は以下です。

＜施設管理運営業＞

家賃収入は、コスト上昇を踏まえたテナント事務室の契約条件の見直しの実施や、テナント店舗の売上増加に伴う歩合賃料の増加等により増収となりました。

施設利用料収入は、国内線・国際線ともに旅客数の増加に伴う増収に加えて、国内線では昨年４月に旅客取扱施設利用料（PSFC）を改定しましたが、

前１Qは改定前料金での搭乗が一定程度含まれていたことから、当１Qは前年の改定による増収効果が表れています。

その他の収入は、旅客数の増加や、前年８月から順次実施した駐車場の価格改定効果のほか、

４月より保安検査の実施主体移行に伴い、羽田国際線において保安検査に係る事務及び業務の一部受託を開始したこと等により増収となりました。

＜物品販売業＞

羽田空港においては、国内線・国際線ともに旅客単価が向上したことにより、売店売上は旅客数の伸びを上回る増加となりました。

国内線売店売上は、第１ターミナルに「ロンハーマン イセタン羽田ストア」を４月にオープンしたほか、

主力店舗における取扱商品入れ替えや、サッカーワールドカップ催事の展開等、旅客需要の取込み及び新規需要の開拓に努めています。

国際線売店売上は、成田空港に展開する店舗の売上は、一部免税店の改装に伴う閉店もあり前年を下回りましたが、

羽田空港では、中国の訪日自粛の影響は軽微にとどまり、円安を追い風に、人気ブランド商品の在庫確保やポップアップ店舗（数日から数週間程度の短期間だけ開設される期間限定の仮設店舗）の展開が奏功した結果、羽田免税店の売上は四半期として過去最高を更新しました。

その他の売上は、地方空港において中国の訪日自粛による影響が継続していることにより、卸売上が減少し、前年をわずかに下回りました。

＜飲食業＞

飲食店舗は、直営店の主力である羽田国内線において好調な旅客需要の取込みに努め、機内食においては、前年下期に実施した単価改定や納入先の外国航空会社における搭乗率の向上が寄与し、増収となりました。

また、人件費や業務委託費が上昇する中、食材原価率の低減に努めた結果、利益率が改善しています。

羽田空港旅客ターミナルは、英国SKYTRAX社の“World Airport Star Rating”において、世界最高水準である「５スターエアポート」を12年連続で獲得しました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2027年３月期１Q末時点で41.4%と前期末(42.7%)から1.3ポイント低下しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：億円）

• 負債 +187
  • 流動負債 △94.9
    （内訳）未払費用 +24.7、未払法人税等 △32.7、その他流動負債 △55.3
  • 固定負債 +282
    （内訳）社債 +299、長期借入金 △19.0
• 純資産 +66.1
  • 株主資本 +37.6
    （内訳）利益剰余金 +37.6
  • 非支配株主持分 +26.2

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2027年３月期）の見通し】

中国の渡航自粛や中東情勢の悪化に伴う燃料価格の高騰等により、航空需要が低迷するリスクがあります。

一方で、足元の羽田空港の旅客数は、国内線・国際線ともに堅調に推移しており、現段階においては、引き続き緩やかに増加すると見込んでいます。

施設管理運営業では、本年７月頃に第１ターミナル北側サテライト施設の完成を予定（→2026年５月完成済み）しています。

施設の供用開始に伴い減価償却費等が増加するほか、インフレによる運営経費の上昇に対応するため、国内線旅客取扱施設利用料の改定を申請するとともに、引き続きオフィス賃料等の適正価格への見直しを行う予定です。

物品販売業では、羽田国際線旅客数の増加や為替の円安基調は免税店売上に追い風となりますが、市中免税事業の見直しや一部店舗の改装に伴う一時休業による売上の減少を見込んでいます。

飲食業では、原材料価格の高騰を適切な価格転嫁とコスト削減施策により吸収し、売上・利益率の向上を目指しています。

以上により、今期の連結業績見通しは、営業収益は 2,967億円（前期比 2.4％増）、営業利益は456億円（同 1.2％増）、経常利益458億円（同 4.8％増）、

一部の子会社において繰越欠損金に係る繰延税金資産の計上が減少し、税負担が増加することから、親会社株主に帰属する当期純利益は242億円（同 17.0％減）を予想しています。

なお、今１Q期間は、連結業績は売上利益ともに2026年５月８日に公表された予想を上回って進捗しています。

一方で、為替や中東情勢等、外部環境の見通しは不透明であるため、通期の連結業績予想は、今１Q決算発表時点では変更はありませんでした。

株価指標と動向

【2026／８／25(火)終値時点の数値】

• 株価：5,848円
• 時価総額：5,447億円
• PER（株価収益率（予想））：22.4倍

PERは、同業で時価総額が近い、空港施設(8864) 14.1倍、日本航空(9201) 14.0倍、 ANAホールディングス(9202) 14.0倍と比較すると、高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：2.58倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：0.34倍
• 年間配当金（予想）：95円（年２回 ９月 48円、３月 47円）、利回り：1.62%（配当性向 36.6%）

配当利回りは1.62%で、東証プライムの単純平均 2.40%(８/24時点) と比較すると低い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は１株当たり０～95円で推移しており、2023年３月期以降は連続増配を継続中です。

配当性向は、最終赤字の年を除き、30%台です。

この会社は、

株主に対する利益還元を重要課題の一つとして位置づけており、より一層積極的な姿勢で経営に取り組み、業績の向上に努め、

羽田空港の機能拡張に合わせた旅客ターミナルビル施設更新工事等の大規模投資等を考慮し、内部留保を確保すると同時に、安定した配当を継続して実施することを基本としています。

2026年度を初年度とする新中期経営計画においては、将来の成長投資を見据えながらキャッシュ・フロー創出力を強化し、さらなる利益還元の強化を図るべく、

安定的な配当に加えて自己株式取得も含めた、総還元性向50％以上（2030年度までの５年間平均）をガイドラインとしています。

また、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年３月末の年１回、100株以上保有の株主は、保有株数に応じて「株主優待券」と「株主優待割引券」が進呈されます。

＜株主優待券＞（羽田空港旅客ターミナルビル内店舗をはじめとする同社指定店舗にて1枚1,000円の金券として利用可能）

• 100株以上保有：１枚(1,000円分)
• 1,000株以上：２枚(2,000円分)
• 10,000株以上：３枚(3,000円分)

＜株主優待割引券＞

海外へ出発の際に、羽田空港、成田空港、茨城空港、いわて花巻空港および石垣空港内等の同社指定免税売店で利用できる10％割引券を５枚進呈。

また、長期優待制度として、100株以上を３年以上継続保有の株主は「VJAギフトカード」を1,000円分（1,000株以上：2,000円分、10,000株以上：3,000円分）が進呈されます。

100株を３年未満継続保有の場合、配当金＋株主優待(株主優待券(1,000円分)＋株主優待割引券（免税店で１万円分購入したと仮定(1,000円割引)）＝2,000円分)で、利回りは1.96%となります。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2025年４月に安値(3,552円)をつけるまでは下落基調で推移していましたが、

その後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年８月に高値(5,889円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年６月中旬に安値(4,533円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移しています。

そして今回のPOと自社株買い、自己株式の消却発表の翌営業日(8/25)は、自社株買いと自己株式の消却を好感され、窓を開けて出来高を伴い、前日比 121円高(+2.11%)と急伸し、年初来高値を更新しました。

今後の株価は、この勢いをキープし再び年初来高値を更新していくのか、勢いが失速し下落に転じるのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2027年３月期）１Qの業績は、旅客数の増加に伴う増収に加えて、円安を背景に免税店売上が好調に推移した結果、
  前年同期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は３割強～４割増。
• 今期通期予想は、中国の渡航自粛や中東情勢の悪化に伴う燃料価格の高騰等により、航空需要が低迷するリスクがあるが、足元の羽田空港の旅客数は、国内線・国際線ともに堅調に推移しており、現段階においては、引き続き緩やかに増加すると見込み、
  前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は営業利益と経常利益は微増だが、親会社株主に帰属する当期純利益は２割弱減を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、１Q終了時点で、売上高は２割強でそこそこ、利益面は３割前後でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は1.62%(８/25時点)で、東証プライムの単純平均 2.40%(８/24時点)と比較すると低い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり０～95円で推移しており、2023年３月期以降は連続増配を継続中。
  配当性向は、最終赤字の年を除き30%台。
• 会社の還元方針は、2026年度を初年度とする新中期経営計画においては、
  安定的な配当に加えて自己株式取得も含めた、総還元性向50％以上（2030年度までの５年間平均）をガイドラインとしている。
• 株主優待があり、毎年３月末の年１回、100株以上保有の株主は、保有株数に応じて「株主優待券」と「株主優待割引券」が進呈され、
  100株を３年未満継続保有の場合、配当金＋株主優待(株主優待券(1,000円分)＋株主優待割引券（免税店で１万円分購入したと仮定(1,000円割引)）＝2,000円分)で、利回りは1.96%となる。
• 今回のPOと同時にPOによる株式需給への影響を緩和する観点から、自社株買いすることを発表。
  株式の売出数量（最大1,153万株）に対し、そのうちの最大約３割を買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っている。
  併せて、この自社株買いで買い入れた自己株式を全株消却することも発表。
  自己株式の消却により、発行済み株式総数が減少し、１株当たり純利益(EPS)や自己資本利益率(ROE)が向上するため、株主にとってはポジティブな内容。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量(OAを含む)は、発行済み株式総数の最大約12.4%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（リガク・ホールディングス、ARCHION、ロゴスホールディングス）と比較すると小規模の売出し。
• 直近の出来高の５日平均は５日平均は5,124百株、25日平均は3,505百株（８/25時点）で、流動性は高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2025年４月に安値(3,552円)をつけるまでは下落基調で推移していたが、
  その後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年８月に高値(5,889円)をつけている。
• 直近の株価は、今年６月中旬に安値(4,533円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移している。
  そして今回のPOと自社株買い、自己株式の消却発表の翌営業日は、自社株買いと自己株式の消却を好感され、窓を開けて出来高を伴い、前日比 121円高(+2.11%)と急伸し、年初来高値を更新した。
• 今後の株価は、この勢いをキープし再び年初来高値を更新していくのか、勢いが失速し下落に転じるのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。