【公募増資・売出(PO)は買いか？】大阪チタニウムテクノロジーズ(5726)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから非鉄金属業種の大阪チタニウムテクノロジーズです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、公募増資（第三者割当含む）です。発行価格等決定日や受渡期日、発行数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「発行価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近では日本電子材料(6855)の9.9%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は野村證券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、９／１(火)の夕刻に、会社側から発行価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【資金調達の背景と目的】

• 同社は、1952年に日本で初めてスポンジチタン（※１）製造の工業化に成功して以来、航空宇宙産業やエレクトロニクス産業を中心に、同製品をはじめとする高純度・高品質の素材を供給し、世界有数の生産能力を有するトップクラスのスポンジチタンメーカーとして顧客より高い評価を得ている。
  ※１：スポンジチタン
  四塩化チタン (TiCl₄) をマグネシウムで還元するクロール法によって製造された多孔質のチタン。その結果、スポンジ状の構造を特徴とする高純度のチタン素材が得られ、容易に溶解してさまざまなチタン製品に合金化することができる。
  スポンジチタンは純度が高いため、航空宇宙、医療、化学処理など、性能と信頼性が最重要視される業界で特に価値がある。
• 中でも航空機エンジン向けの「プレミアムクオリティ」と称される高品質チタンを提供できる技術を有するのは、同社を含めて世界に数社のみ。
• 同社を取り巻く事業環境は、ウクライナ情勢を契機とした航空機向けスポンジチタンのグローバルサプライチェーン再編に伴い、ロシア製スポンジチタンからの代替需要が拡大しており、同社が製造するスポンジチタンの需要は一段と高まっている。
  中長期的には大手航空機メーカーの増産計画を背景に、航空機向けスポンジチタンの需要は拡大していくものと見込んでいる。
  加えて、熱交換器用チタン板を含む一般産業用途向けチタン製品に関しても需要拡大が見込まれていることから、将来的なチタン需給逼迫の可能性を見据え、同社を含むスポンジチタンメーカーに対して、チタンサプライチェーン全体から高品質スポンジチタンの安定供給が強く要請されている状況。
• かかる環境下において、同社は将来的なスポンジチタン需要の拡大に応えるべく生産体制の整備を進めてきたが、中長期的には需要が既存設備の生産能力を上回る水準まで拡大するものと見込んでいる。
  こうした拡大する需要を確実に捉え、また、高品質スポンジチタンの安定供給というグローバルサプライチェーンにおける役割を果たすべく、2024年９月２日開催の取締役会において、年間10,000トン規模の同製品の生産能力増強計画を決議した。
  当該計画に基づき、本社・尼崎工場においてスポンジチタン製造設備への投資を進めており、完成後の生産能力は25％増加し、年間50,000トン（公称値）となる見通し。
  2027年度末までの完成に向け工事は計画通り進捗している。
• 今回の新株式発行による調達資金は、上記スポンジチタン製造設備への投資に係る投資資金約390億円の一部に充当することを予定している。
  なお、当該生産能力増強計画は、日本政府が定める経済安全保障推進法に基づく特定重要物資の供給確保計画として、経済産業省から2024年８月30日付で認定されている。
  当該認定による助成額は最大約80億円を見込んでおり、その一部を既に受領し、上記設備投資資金の一部に充当している。
• 今回の資金調達を含む一連の取り組みを通じて、将来の機動的な戦略投資を可能とする財務柔軟性を確保するとともに、わが国の経済安全保障及びグローバルサプライチェーンへの貢献、ひいては同社の中長期的な企業価値向上を目指す。

としています。

【調達資金の使途】

今回の一般募集及び第三者割当増資の手取概算額合計上限約220億円については、

全額を2028 年３月末までにスポンジチタンの生産能力増強を目的とした、本社・尼崎工場におけるスポンジチタン製造設備に係る設備投資資金の一部に充当し、

残額が生じた場合には、2027年12月末までに借入金の返済資金に充当する予定です。

【新株式の発行数量／流動性】

今回の新株式の発行数量は、発行済み株式総数の最大約21.9%（第三者割当を含む）で、

直近の新株式の発行をしたPOの発行株数比率(最大)は、ＧＭＯインターネット 10.9%、リアルゲイト 13.0%、バローホールディングス 10.0%でしたので、それらと比較すると大規模の新株式発行です。

新株式の発行は１株利益の希薄化につながりますので、短期的に株価を押し下げる可能性があります。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は7,598百株、25日平均は7,103百株（８/26時点）で、流動性は高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

1952年に日本で初めてスポンジチタン製造の工業化に成功し、スポンジチタン界のパイオニアとして歩み始めました。

今では現代文明を支える素材メーカーとして、航空宇宙産業やエレクトロニクス産業を中心に、高純度・高品質の素材を供給している会社です。

同社の事業は、主に金属チタン（スポンジチタン、チタンインゴット）を製造販売しています。

事業セグメントは、「チタン事業」と「高機能材料事業」があり、それぞれ、

• チタン事業
  金属チタン（スポンジチタン、チタンインゴット）を主な製品として製造販売。
• 高機能材料事業
  スポンジチタンの製造工程における中間生成物である四塩化チタン及び四塩化チタン水溶液とチタン、シリコンの新用途開発品である高純度チタン、粉末チタン、ＳｉＯ等の高機能材料の製造販売

を行っています。

2026年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• チタン事業 86.1%
• 高機能材料事業 13.9%

となっており、「チタン事業」が９割弱を占めています。

直近の経営概況

【2027年３月期１Q（2026年４月～６月）の経営成績】

（日本基準（非連結）：2026年８月７日発表）

表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は８割強増～４倍でした。

今期（2027年３月期）通期の業績予想は、今１Q決算発表時に利益面を修正（表４参照）しており、

前期比 増収減益で、売上高は微増、利益面は３割強～５割強減を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高は３割弱でそこそこ、利益面は営業利益は３割強でそこそこですが、経常利益と純利益は５割弱で順調です。

【2027年３月期１Qの状況、経営成績の要因】

同社を取り巻く事業環境について、チタン事業においては民間航空機需要の高まりを受け、ボーイング社、エアバス社といった民間航空機メーカーでは完成機数の出荷増を推進し、

民間航空機エンジンメーカーでのMRO（メンテナンス・リペア・オーバーホール）需要の増加も加わって、全般的に民間航空機サプライチェーンは成長軌道となっています。

しかしながら、足元では民間航空機メーカーを中心としたサプライチェーンにおける一過性の在庫調整の影響が継続しています。

また、高機能材料事業においても、AI関連を除く半導体市場における調整局面が継続しています。

こうした中、当１Qの経営成績は、表２の数値の前年同期比 増収増益となっています。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は表３の結果となりました。

主力のチタン事業は、前年同期比 減収増益、

高機能材料事業は増収増益となっています。

セグメント別の状況は以下です。

＜チタン事業＞

民間航空機運航機数増加に伴うエンジンのMRO（メンテナンス・リペア・オーバーホール）需要は堅調に推移したものの、

民間航空機サプライチェーンにおける在庫調整の継続や価格フォーミュラに適用しているチタン鉱石のインデックス価格下落による輸出向け販売価格の一時的な低下の影響により、輸出向けの売上高は前年同期比2.0％増にとどまりました。

また、一般産業用途主体の国内向けについては、在庫調整は進展しているものの中国経済の減速等に起因する需要の低迷が続くことから、売上高は前年同期比24.9％減となりました。

この結果、チタン事業の売上高は、103億円（前年同期比1.6％減）となりました。
損益は、国内向け販売量の減少、人件費のアップやインフレによるコスト増加等があったものの、

主として円安の影響により、営業利益は751百万円 （同31.3％増）となりました。

＜高機能材料事業＞

売上高は、積層セラミックコンデンサ（MLCC）向け四塩化チタンの販売が、伸長するAIサーバー市場に支えられ堅調に推移したこと、

半導体向けのスパッタリングターゲット用高純度チタンの販売量が一部ハイエンド用途向けで受注が増加したことから20.7億円（前年同期比27.4％増）となりました。

損益は、主として同製品の販売量が増加した影響により、営業利益は499百万円（同4.4倍）となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2027年３月期１Q末時点で41.3%と前期末(41.4%)から0.1ポイント低下しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 +624
  • 流動負債 △1,836
    （内訳）買掛金 △328、短期借入金 △800、設備関係未払金 △835
  • 固定負債 +2,460
    （内訳）長期借入金 +2,400
• 純資産 +306
  • 株主資本 +306
    （内訳）利益剰余金 +306

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2027年３月期）通期業績予想の修正】

今１Q決算発表時に、2027年３月期通期の業績予想を前回予想と比べ、売上高は変わらず、利益面は営業利益は１割弱の増額、経常利益と当期純利益は微減～１割弱の減額をしています。

2027年３月期通期の業績予想は表４です。

修正の理由は、

• 営業利益は、販売構成や一部コストの改善見込み影響等により、前回予想値に対して増益となる見込み。
  （経常利益、当期純利益に関しては言及無し）
• 2027 年３月期２Q以降の為替水準は１US$＝150 円を前提としている。

としています。

なお、配当予想に関しては、修正はありませんでした。

株価指標と動向

【2026／８／26(水)終値時点の数値】

• 株価：2,643円
• 時価総額：972億円
• PER（株価収益率（予想））：69.7倍

PERは、同業で時価総額が近い、ＪＸ金属(5016) 24.3倍、ＡｅｒｏＥｄｇｅ(7409) 41.1倍と比較すると、高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：2.19倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：0.20倍
• 年間配当金（予想）：13円（年１回 ３月）、利回り：0.49%（配当性向 28.1%）

配当利回りは0.49%で、東証プライムの単純平均 2.39%(８/25時点) と比較すると低い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は１株当たり０～70円で推移しています。

配当性向は、無配の年を除き、20%台です。

この会社は、

将来にわたり企業価値の向上を図るべく経営基盤の強化を進めていくと同時に株主に対する利益還元を経営の最重要課題と位置付けています。

利益の配分は、持続的成長のための投資と財務体質の安定・強化に必要な内部留保の充実を図るとともに、

株主への配当は、安定性に配慮しつつ25%から35%の配当性向を目安に実施する方針としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2025年４月に安値(1,293円)をつけるまでは、下落トレンドで推移していましたが、

それ以降は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年３月に高値(3,435円)をつけました。

その後は、2,400～3,200円程度のレンジ内で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年５月下旬に安値(2,319円)をつけた後は、2,400～3,200円程度のレンジ内で推移しています。

そして今回のPO発表の翌営業日(8/26)は、POによる１株利益の希薄化懸念により、出来高を伴い前日比208円安(-7.30%)と急落しました。

今後の株価は、直近の安値(2,319円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2027年３月期）１Qの業績は、民間航空機エンジンメーカーでのMRO需要の増加も加わって、全般的に民間航空機サプライチェーンは成長軌道となっているが、足元では民間航空機メーカーを中心としたサプライチェーンにおける一過性の在庫調整の影響が継続し、
  また、半導体向けの高純度チタンの販売量が好調で、
  前年同期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は８割強増～４倍で着地。
• 今期通期予想は、販売構成や一部コストの改善見込み影響等により、今１Q決算発表時に利益面のみ修正しており、
  前期比 増収減益で、売上高は微増、利益面は３割強～５割強減を見込む。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は0.49%(８/26時点)で、東証プライムの単純平均 2.39%(８/25時点)と比較すると低い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり０～70円で推移しており、
  配当性向は、無配の年を除き20%台。
• 会社の還元方針は、利益の配分は、持続的成長のための投資と財務体質の安定・強化に必要な内部留保の充実を図るとともに、
  株主への配当は、安定性に配慮しつつ25%から35%の配当性向を目安に実施する方針。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の新株式の発行数量は、発行済み株式総数の最大約21.9%（第三者割当を含む）で、
  直近の新株式の発行をしたPOの発行株数比率(最大)（ＧＭＯインターネット、リアルゲイト 、バローホールディングス）と比較すると大規模の新株式発行。
• 直近の出来高の５日平均は7,598百株、25日平均は7,103百株（８/26時点）で、流動性は高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2025年４月に安値(1,293円)をつけるまでは、下落トレンドで推移していたが、
  それ以降は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年３月に高値(3,435円)をつけた。
  その後は、2,400～3,200円程度のレンジ内で推移している。
• 直近の株価は、今年５月下旬に安値(2,319円)をつけた後は、2,400～3,200円程度のレンジ内で推移している。
  そして今回のPO発表の翌営業日(8/26)は、POによる１株利益の希薄化懸念により、出来高を伴い前日比208円安(-7.30%)と急落した。
• 今後の株価は、直近の安値(2,319円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。