【立会外分売は買いか？】室町ケミカル(4885) ＜2026年４月実施＞

こんにちは！

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから医薬品業種の室町ケミカルです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と分売値段は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大1,000株まで購入できます。

早ければ４/21(火)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 同社株主より一定数量の売却意向があり、検討した結果、同社株式の分布状況改善および流動性の向上に寄与すると判断したため。

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約4.88%と多い数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は1,131百株、25日平均は575百株（４/15時点）で、流動性はやや低い水準です。（1,000百株を平均水準としています）

そして、今回の分売数量(2,000百株)は、１日の出来高(25日平均：575百株)の約3.5倍で、この銘柄の通常の出来高からすると分売数量はほどほどといえます。

【過去の立会外分売結果】

ご参考までに、この会社は2024年４月と2021年10月に分売を実施しており、その時の分売値段と分売日以降の株価の動きは、表２のようになっています。

（※売買手数料は考慮していません）

分売値段で購入し、分売日の寄付又は大引、分売日１週間後の寄付で売却した場合、+3.1～+11.8の損益プラスの結果でした。

その時の地合いの良し悪しも影響してくるとは思いますが、ご参考まで。

【ご参考】

前回の記事：【立会外分売は買いか？】室町ケミカル(4885) ＜2024年４月実施＞

前回の振り返り：【結果検証：立会外分売は買いか？】室町ケミカル(4885)、メディア総研(9242)、太洋テクノレックス(6663)

前々回の記事：【立会外分売は買いか？】室町ケミカル(4885)

前々回の振り返り：【結果検証：立会外分売は買いか？】室町ケミカル(4885)、モーニングスター(4765)、ＰＲ ＴＩＭＥＳ(3922)

どんな会社？

1917年（大正6年）に売薬の製造販売を目的として創立して以降、医薬品をはじめとしたさまざまな事業に取り組み、

現在は、医薬品・健康食品・化学品の３つの事業を軸に、長年培ってきた化学技術を活かし、製品・サービスを提供している会社です。

事業セグメントは、「医薬品事業」「健康食品事業」「化学品事業」の３つがあり、

• 医薬品事業
  主に医薬品原薬の製造および販売、輸出入
• 健康食品事業
  主に健康食品の製造及び販売
• 化学品事業
  主にイオン交換樹脂（溶液中のイオンを選択的に交換して不純物を除去できる合成樹脂）の加工及び販売、純水製造装置等の製造及び販売、電子部品材料の製造及び加工・販売

を行っています。

2025年５月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 医薬品事業 48.4%
• 健康食品事業 15.7%
• 化学品事業 36.0%

となっており、医薬品事業が５割弱を占めています。

直近の経営概況

【2026年５月期３Q（2025年６月～2026年２月）の経営成績】

（2026年４月14日発表：日本基準（非連結））

表３の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は４割弱～６割増でした。

今期（2026年５月期）通期の業績は、今３Q決算発表時に上方修正（表５参照）しており、前期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は５割強～９割強増を予想しています。

その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は７割強でそこそこ、利益面は７割強～８割弱でそこそこです。

【2026年５月期３Qの状況、経営成績の要因】

同社は厳正な品質管理の実施や原材料・商品の安定調達を基本として、新製品の開発や新分野への進出、および生産効率の改善に努めました。

その結果、売上⾼は前年同期より増加し、業績予想を上回る進捗で推移(3Qにおける過去最⾼売上)しています。

利益面は、⼯場稼働率向上・販売価格の⾒直しにより原価率が改善し、売上総利益が増加し、

販売費及び⼀般管理費は、計画通りの⽔準で推移しています。

営業利益の増減要因（前年同期比）は以下となっています。

• ３事業（医薬品・健康食品・化学品）全てにおいて売上が増加
• ⼯場稼働率向上・売上構成品の変化により原価率も改善し、売上総利益が増加
• 販売費及び⼀般管理費は、健康食品部門の撤退関連費⽤を中⼼にやや増加

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表４です。

主力の「医薬品事業」はじめ全てのセグメントで、前年同期比 増収増益となっています。

セグメント別の状況は以下です。

＜医薬品事業＞

当期２Qより継続する既存製品の需要拡大を背景に、輸入原薬の売上が伸長したことにより事業全体の売上が前年同期間と比べて大幅に増加しました。

この増加傾向は通期にわたり継続するものと見込んでいます。

また、自社製造原薬およびアイソトープ（※２）の売上も堅調に推移しました。

※２：アイソトープ

放射性同位元素。放射線を出す性質のある元素であり、化合物の追跡や分析に使用される。

＜健康食品＞

当期１Qより引き続きOEMゼリーの受注が堅調に推移した結果、売上は前年同期比で増加しました。

当期期末での事業撤退に向けて４月中に製造を終了する予定です。

原価率については、外注加工費の大幅な増加の影響があるものの、工場稼働率が高水準で推移したことから、当初の想定を下回る原価水準で推移しました。

＜化学品＞

半導体向け市場の活性化や、電力業界向け市場への進出が順調に推移した結果、イオン交換樹脂の自社加工品の売上が好調に推移しました。

さらに、自社製造装置の納品による売上も寄与し、事業全体での売上は前年同期比で増加しました。

原価率については、イオン交換樹脂の売上商品構成の変化や高付加価値品の販売数量の増加により、前年同期と比較して改善しました。

一方、PFAS（※３）など新たな分野への進出を見据えた開発体制および販売体制の強化に伴い、開発費や販売費が増加しました。

※３：PFAS（ペルフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物）

炭素とフッ素が結びついた有機フッ素化合物の総称で、水や油を弾く性質や耐熱性・耐薬品性に優れていることから、フライパンのコーティングや食品包装、防水製品など、私たちの生活のさまざまな場面で使われている。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年５月期３Q末時点で43.4%と前期末(46.6%)から3.2ポイント低下しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 +820
  • 流動負債 +375
    （内訳）買掛金 +178、１年内返済予定の長期借入金 +194
  • 固定負債 +445
    （内訳）長期借入金 +445
• 純資産 +335
  • 株主資本 +212
    （内訳）利益剰余金 +197
  • 評価・換算差額等 +122
    （内訳）その他有価証券評価差額金 +122

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2026年５月期）通期業績予想の修正】

今回の立会外分売と今３Q決算発表時に、2026年５月期通期の業績予想を前回予想と比べ、売上高は微増、利益面は１割の増額修正をしています。

2026年５月期通期の業績予想は表５です。

修正の理由は、

• 前回2025年12月12日の業績予想修正時の見込みを上回り、化学品事業及び医薬品事業の受注が好調に推移している。
  それに加えて、健康食品事業の撤退が終盤を迎え全ての費用の見通しが立った結果、最終的な撤退関連費用は想定を下回る見込み。
  これらの結果、2026年5月期の通期において、売上高ならびに利益は前回発表した予想を上回る見込みとなった。

としています。

配当予想に関しては、同社は株主に対する剰余金の配当を株主還元策の重要事項のひとつと位置付けており、財政状態、将来の業績見通しや事業展開、経営体質の強化等を総合的に勘案し、

安定した配当を継続することを基本方針としており、累進配当（原則として減配せず、配当の維持若しくは増配を行う配当政策）を基本方針としています。

来期以降においては、健康食品事業の撤退に伴う売上の減少に加え、これまで同事業を含めた体制で運営してきた生産・管理機能等について、残る事業で分担するかたちとなることから、全体としての収益構造に一定の影響が生じる可能性が見込まれています。

一方で、医薬品事業及び化学品事業においては、更なる成長に向けた取り組みを着実に進めており、中長期的な企業価値の向上と株主還元の充実を両立させていくことが重要であると考えています。

これらを踏まえ、株主還元と将来成長に向けた投資とのバランスを考慮した結果、期末配当は前回予想の15円から１円増配し、１株当たり16円とすることが適切であると判断したとしています。

株価指標と動向

【2026／４／15(水)終値時点の数値】

• 株価：985円
• 時価総額：40.3億円
• PER（株価収益率（今期予想））：8.43倍

PERは、同業で時価総額が近い、ダイト(4577) 15.7倍、コーア商事(9273) 9.4倍、神戸天然物化学(6568) 16.1倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.49倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：95.6倍
• 年間配当金（会社予想）：26円（年２回 11月 10円、５月 16円）、利回り：2.63%（配当性向 22.2%）

配当利回りは2.63%で、東証スタンダードの単純平均2.31%(４/15時点) と比較するとやや高い水準です。

表６のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり15～25円で推移しており、累進配当を継続中です。

配当性向は、10%台～40%台で推移しています。

この会社は、

同社は株主に対する剰余金の配当を株主還元策の重要事項のひとつと位置付けており、財政状態、将来の業績見通しや事業展開、経営体質の強化等を総合的に勘案し、

安定した配当を継続することを基本方針としており、累進配当を基本方針としています。

また、剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を行うことを基本方針としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年８月に上場来安値(585円)をつけた後は、2025年１月の一時的な急騰を除き、ほぼ700～1,000円のレンジ内での推移でしたが、

2026年に入り急騰しはじめ、同年２月に高値(1,380円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年２月に年初来高値(1,380円)をつけるまでは上昇基調で推移していましたが、その後は調整しており、

今回の立会外分売と今３Q決算、通期業績の上方修正／増配を発表した翌営業日(4/15)は、最初は高く始まりましたが、その後は大きめの陰線をつけて引けにかけて下落し、前日比 15円安(-1.50%)でした。

今後の株価は、節目の1,000円を回復しヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んだまま下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年５月期）３Qの業績は、３事業（医薬品・健康食品・化学品）全てにおいて売上が増加し、利益面は⼯場稼働率向上・売上構成品の変化により原価率も改善したため、
  前年同期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は４割弱～６割増。
• 今期通期予想は、化学品事業及び医薬品事業の受注が好調に推移し、それに加えて、健康食品事業の撤退が終盤を迎え全ての費用の見通しが立った結果、最終的な撤退関連費用は想定を下回る見込みで、今３Q決算発表時に上方修正しており、
  前期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は５割強～９割強増を見込む。
• この通期業績予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は７割強でそこそこ、利益面は７割強～８割弱でそこそこ。

【株主還元】

• 今３Q決算発表と同時に通期業績の上方修正したことにより配当金も当初予想から１株当たり１円増配しており、
  配当利回り（予想）は2.63%で、東証スタンダードの単純平均 2.31%(４/15時点) と比較するとやや高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり15～25円で推移しており、累進配当を継続中。
  配当性向は、10%台～40%台で推移。
• 会社の還元方針は、財政状態、将来の業績見通しや事業展開、経営体質の強化等を総合的に勘案し、安定した配当を継続することを基本方針としており、累進配当を基本方針としている。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は1,131百株、25日平均は575百株（４/15時点）で、流動性はやや低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の4.88%と多い数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約3.5倍であり、それからするとほどほどの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年８月に上場来安値(585円)をつけた後は、2025年１月の一時的な急騰を除き、ほぼ700～1,000円のレンジ内での推移だったが、
  2026年に入り急騰しはじめ、同年２月に高値(1,380円)をつけている。
• 直近の株価は、今年２月に年初来高値(1,380円)をつけるまでは上昇基調で推移していたが、その後は調整しており、
  今回の立会外分売と今３Q決算、通期業績の上方修正／増配を発表した翌営業日(4/15)は、最初は高く始ったが、その後は大きめの陰線をつけて引けにかけて下落し、前日比 15円安(-1.50%)。
• 今後の株価は、節目の1,000円を回復しヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んだまま下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。