【公募増資・売出(PO)は買いか？】エクセディ(7278)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから輸送用機器業種のエクセディです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（アイシン、アイシンUSA、アイシンヨーロッパSA）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、日本郵政(6178) 2.01%、クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 3.09%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は野村證券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、６／３(月)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 同社は、2024 年４月 25 日に公表した中長期戦略において、同社の内外環境の急激な変化を踏まえ、時間軸・取組み方法・ビジネスモデル等を迅速かつ根本的に“変革”するという意を込めて、中期経営計画「変革/REVOLUTION 2026」を策定した。
  内燃機関車向けに偏重した事業ポートフォリオから脱却すべく、電動化対応製品の開発及び実用化、自動車業界に限定しない次世代製品の展開にあらゆる経営資源を集中投下し、中長期戦略における2030年度に目指すべき姿の実現に向けて成長投資を加速させていく。
• また、アイシングループは 2030 年を見据えた中長期事業戦略のなかで事業ポートフォリオの変革を掲げ、その達成に向けて取り組んでいる。
  このような両社を取り巻く環境変化に対応し、今後も両社の更なる持続的な成長を実現するためには、これまでの資本関係を解消し、それぞれの成長戦略を推進することが双方の企業価値最大化の観点から最善であるとの結論に至った。
• かかる状況下、株式会社アイシン、アイシンホールディングスオブアメリカ及びアイシンヨーロッパＳＡに対し、同社株式の円滑な売却機会を提供する観点から、本売出しを実施することとした。
• 本売出しを通じて、同社が事業面における大きな転換点を迎える中、新たに掲げた中長期戦略の実現に向けて、同社戦略への一層の理解を促し、個人投資家層を中心とした株主層の拡大及び多様化を実現することで株主構成の再構築を図るとともに、同社株式の流動性向上に繋がることを期待している。
• 同社は従来からの株主に加え、本売出しによって同社の持続的な成長を新たに支援してもらえる株主の期待に応えるべく、更なる企業価値の向上を目指していく。
• 本売出し及び本件株式取得に関連して、2001年７月から続いたアイシングループとの資本関係が解消されることとなるが、実施後も、両社の事業関係に変更はない。
• なお、同社は 2024 年５月 27 日開催の取締役会において、資本効率の向上を図るとともに、将来の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、
  また、本売出しに伴う同社株式需給への影響を緩和する観点から、取得株式の総数 800万株、取得価額の総額150 億円をそれぞれ上限とする自己株式の取得を実施することを決議した。

としています。

また、今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約33.4%（OAを含む）で、

直近の株式の売出を含むPOの売出株数比率(OAを含む)は、三洋貿易 9.05%、エフ・コード 3.07%、三井海洋開発 36.8%ですので、それらと比較すると多い数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株数）の５日平均は12,412百株、25日平均は4,051百株で、流動性は高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式取得】

今回の株式の売出しと同時に、表２の内容で自己株式の取得を発表しています。

（自己株式の取得を行う理由）

• 資本効率の向上を図るとともに、将来の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため
• 今回の株式の売出しに伴う同社株式需給への影響を緩和するため

としています。

今回の株式の売出数量（発行済み株式総数の最大(OA含む)約33.4%（約1,623万株））に対し、

自社株買いの最大の数量(800万株分（今回の最大売出株数の約49%））が、今回の市場に売り出される株式による、一時的な需給悪化の緩和を図っているといえます。

どんな会社？

「喜びの創造」を企業理念とし、駆動系部品の専門メーカーとして70年の歴史、

そして25ヶ国に工場や営業拠点、関連会社45社、連結従業員数 14,000人以上のグローバル企業として高品質な製品を世界各地で提供している会社です。

具体的には、自動車用の手動変速装置関連事業（ＭＴ）、自動変速装置関連事業（ＡＴ）及び産業機械用駆動伝動装置事業（ＴＳ）の製造販売を主な事業とし、

さらに、それらの事業に関連する各種サービス活動を展開しています。

2024年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 自動車用の手動変速装置関連事業（ＭＴ） 23.2%
• 自動変速装置関連事業（ＡＴ）65.4%
• 産業機械用駆動伝動装置事業（ＴＳ） 4.9%
• その他（２輪用クラッチ事業、運送業等） 6.5%

となっており、自動変速装置関連事業（ＡＴ）が７割弱を占めています。

直近の経営概況

【2024年３月期通期（2023年４月～2024年３月）の経営成績】

（IFRS（国際会計基準）：2024年４月25日発表）

表３の通り、前期比 増収減益で、売上高は１割弱増、利益面は赤字転落で着地しました。

今期（2025年３月期）通期の業績予想は、前期比 減収増益で、売上高は微減、利益面は黒字転換を見込んでいます。

【2024年３月期の状況、経営成績の要因】

当連結会計年度は、原材料価格上昇分の売価への転嫁をすすめたことや円安が進行したことに伴う為替換算影響などにより、売上収益は増加しました。

利益面は、売上収益の増加はあるものの、同社グループのＡＴ（自動変速装置関連事業）セグメントにおける生産設備等につき、

ＥＶ化の進展による需要の減少という事業環境の大きな変化を背景とした収益性の低下が見込まれることから、減損の兆候を識別し、対象となる有形固定資産について減損テストを行いました。

その結果、対象資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、322億円の減損損失を「その他の費用」として計上したことなどもあり、減益となりました。

その結果、当会計年度の業績は、表３の数値の前期比 増収減益で赤字転落となっています。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表４の結果になりました。

主力の「ＡＴ（自動変速装置関連事業）」は、前期比 増収で赤字幅拡大、

「ＭＴ（手動変速装置関連事業）」、「ＴＳ（産業機械用駆動伝導装置事業）」、「その他」は増収増益

でした。

各セグメントの状況は以下です。

＜ＭＴ（手動変速装置関連事業）＞

インフレの高止まりなどを背景としたコストの上昇はあるものの売価への転嫁を進めたことなどにより、前期比 増収増益となりました。

＜ＡＴ（自動変速装置関連事業）＞

売上収益は原材料価格上昇分の売価への転嫁をすすめたことや円安が進行したことに伴う為替換算影響などによるものです。

利益面は、売上収益の増加はあるものの、生産設備等につき、ＥＶ化の進展による需要の減少という事業環境の大きな変化を背景とした収益性の低下が見込まれることから、

減損の兆候を識別し、対象となる有形固定資産について減損テストを行いました。

その結果、対象資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、322億円の減損損失を「その他の費用」として計上したことなどもあり、赤字幅拡大となりました。

＜ＴＳ（産業機械用駆動伝導装置事業）＞

セグメント利益は売上収益の増加や経費節減につとめたことなどにより、前期比増益となりました。

＜その他＞

セグメント利益は、アセアン地域での２輪用クラッチの売上収益の増加や経費節減につとめたことなどにより、前期比 増益となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2024年３月期末時点で67.9%と前期末(68.0%)から0.1ポイント低下しています。

これは主に、それぞれ前期末比で、

• 負債
  • 社債及び借入金が18.8億円減少し、流動負債が合計で14.5億円減少
  • 社債及び借入金が17.9億円減少し、非流動負債が合計で21.2億円減少
• 純資産
  • 利益剰余金が146億円減少、その他の資本の構成要素が、為替が円安に推移したことなどにより76.3億円増加し、親会社の所有者に帰属する持分が合計で70.1億円減少

したことによるものです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2024年３月期累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※１）242億円の収入
  • 営業活動によるCF 376億円の収入（前期 272億円の収入）
  • 投資活動によるCF 134億円の支出（同 127億円の支出）

　※１ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2023年３月期累計)のフリーCF(144億円の収入)から97.7億円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（億円）

• 税引前利益（△損失） △132
• 減価償却費及び償却費 192
• 減損損失 321

投資活動によるCFの主な内訳（億円）

• 定期預金の預入による支出 △59.7
• 定期預金の払戻による収入 61.5
• 有形固定資産の取得による支出 △89.0

【今期（2025年３月期通期）業績の見通し】

地政学的リスクの高まりや、インフレ率の高止まりなど、先行きは引き続き不透明な状況にあります。

このような事業環境のもとで、売上収益は、電動化の進展に伴うＡＴ（自動変速装置関連事業）における売上減少の一方、ＭＴ（手動変速装置関連事業）を中心に受注は堅調に推移すると見込んでおり、

2025年３月期の連結売上高は前年度をやや下回る水準となる見通しです。

利益面は、2024年３月期における減損損失の計上に伴う償却費負担の減少や、部品、原材料およびエネルギー価格の上昇について売価への転嫁を進める一方、

設備の稼働率向上や諸経費の削減など、グループをあげて経営全般にわたる効率化をさらに推し進めることなどにより、利益の確保に努める方針です。

以上により、2025年３月期の業績は表３の数値の前期比 減収で、黒字転換を予想でしています。

なお、為替レートは、１米ドル148円を想定しています。

株価指標と動向

【2024／５／29(水)終値時点の数値】

• 株価：2,558円
• 時価総額：1,243億円
• PER（株価収益率（予想））：12.0倍

PERは、同業で時価総額が近い、アイシン(7259) 11.9倍、ユタカ技研(7229) 11.9倍、エフ・シー・シー(7296) 8.4と比較すると、高めの水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.54倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：41.7倍
• 年間配当金（予想）：120円（年２回 ９月 60円、３月 60円）、利回り：4.69%（配当性向 56.4%）

配当利回りは4.69%で、東証プライムの単純平均 2.30%(５/28時点)と比較すると２倍以上の高い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、１株当たり60～120円で推移しており、

配当性向は、最終赤字の年を除き、30%台～90％台で幅があります。

この会社は、

配当の決定にあたって、株主に対して適正な利益還元を行うと同時に、社業の永続的発展を図るために不可欠な内部留保を確保することを基本方針としています。

また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うとしています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年９月末に100株以上保有の株主は、１年以上継続保有の条件がありますが、3,000円相当のWEBカタログギフトが進呈されます。

100株を1年以上継続保有の場合、配当金＋株主優待(3,000円相当)で利回りは5.86%となります。

個人投資家にとってうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2022年12月に安値(1,562円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、2024年３月に高値(3,135円)をつけました。

しかしその後は調整しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

3/27に年初来高値(3,135円)をつけるまでは上昇基調で推移していましたが、その後は調整しており、

今回のPO発表の翌営業日(5/28)は、POによる短期的な需給悪化を懸念され、窓を開けて出来高を伴い前日比 275円安(-9.60%)と急落しました。

この日の安値で年初につけた年初来安値を更新しています。

今後は、この年初来安値を下抜けずにヨコヨコから上昇に転じていくのか、下抜けて下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 前期（2024年３月期）の業績は、売上収益の増加はあるものの、同社グループのＡＴ（自動変速装置関連事業）セグメントにおける生産設備等につき、ＥＶ化の進展による需要の減少という事業環境の大きな変化を背景とした収益性の低下が見込まれることから、対象資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、322億円の減損損失を「その他の費用」として計上し、
  前期比 増収減益で、売上高は１割弱増、利益面は赤字転落で着地。
• 今期（2025年３月期）業績予想は、連結売上高は前年度をやや下回る水準で、利益面は2024年３月期における減損損失の計上に伴う償却費負担の減少や、部品、原材料およびエネルギー価格の上昇について売価への転嫁を進め、設備の稼働率向上や諸経費の削減など、グループをあげて経営全般にわたる効率化をさらに推し進めることなどにより、利益を確保し、
  前期比 減収増益で、売上高は微減、利益面は黒字転換を見込む。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は4.69%で、東証プライムの単純平均 2.30%(５/28時点) と比較すると２倍以上の高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり60～120円で推移しており、
  配当性向は、最終赤字の年を除き、30%台～90％台で幅がある。
• 株主優待があり、毎年９月末に100株以上保有の株主は、１年以上継続保有の条件があるが、3,000円相当のWEBカタログギフトが進呈され、
  100株を1年以上継続保有の場合、配当金＋株主優待(3,000円相当)で利回りは5.86%となる。
• 今回の株式の売出しと同時に、自己株式の取得の発表を行っており、
  今回の株式の売出数量（発行済み株式総数の最大(OA含む)約33.4%）に対し、約５割を市場で取得し、需給悪化の緩和を図っている。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量（OA含む）は、発行済み株式総数の約33.4%で、
  直近の株式の売出を含むPOの売出(自己株式の処分)株数比率(OAを含む)（三洋貿易、エフ・コード、三井海洋開発）と比較すると多い数量。
• 直近の出来高の５日平均は12,412百株、25日平均は4,051百株で、流動性は高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2022年12月に安値(1,562円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、2024年３月に高値(3,135円)をつけた。
  しかしその後は調整している。
• 直近の株価は、3/27に年初来高値(3,135円)をつけるまでは上昇基調で推移していたが、その後は調整しており、
  今回のPO発表の翌営業日(5/28)は、POによる短期的な需給悪化を懸念され、窓を開けて出来高を伴い前日比 275円安(-9.60%)と急落した。
  この日の安値で年初につけた年初来安値を更新した。
• 今後の株価は、この年初来安値を下抜けずにヨコヨコから上昇に転じていくのか、下抜けて下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。