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【公募増資・売出(PO)は買いか?】エクセディ(7278)

こんにちは!

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか?直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから輸送用機器業種のエクセディです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです!

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既上場企業が新たに発行する株式(公募株式)や既に発行された株式(売出株式)を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public(公開の)Offering(売り物)」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株(IPO)」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出(PO)」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株(IPO)」と「公募・売出(PO)」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主(アイシン、アイシンUSA、アイシンヨーロッパSA)からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表1のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、日本郵政(6178) 2.01%、クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 3.09%となっており、ほぼほぼ2~5%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではENECHANGE(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事(今回は野村證券)はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、6/3(月)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

売出価格等決定日2024 年6月 3 日(月)
受渡期日
(POで買った場合はこの日から売却可能)
2024 年6月 10 日(月)
株式の売出し
引受人の買取引受による売出し
数量
普通株式 12,548,200
発行済み株式総数 48,593,736  の約25.8%
②株式の売出し
(オーバーアロットメントによる売出し)
数量
普通株式 1,882,200 株6/3決定
野村證券が売出す。
売出価格2,549 円
(6/3決定:終値 2,628 円)
ディスカウント率3.01 %
(6/3決定)
申込単位数量100 株
主幹事野村證券
表1:エクセディ(7278) PO概要

【株式売出しの目的】

としています。

また、今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約33.4%(OAを含む)で、

直近の株式の売出を含むPOの売出株数比率(OAを含む)は、三洋貿易 9.05%、エフ・コード 3.07%、三井海洋開発 36.8%ですので、それらと比較すると多い数量です。

また、この銘柄の直近の出来高(売買が成立した株数)の5日平均は12,412百株、25日平均は4,051百株で、流動性は高い水準です。(1日 1,000百株を平均的な水準としています。)

【自己株式取得】

今回の株式の売出しと同時に表2の内容で自己株式の取得を発表しています。

取得期間2024 年 5月 29 日~ 2025 年5 月 28 日
ただし、2024 年5月 31 日(金)以降、2024 年7月9日(火)までの期間については、取得を行わない。
取得株式の総数普通株式 800 万株(上限)
発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合:17.03%
取得金額の総額150 億円(上限)
※取得株数の上限で割ると1株あたり1,875 円
取得方法自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付けを含む東京証券取引所における市場買付け
表2:エクセディ(7278) 自社株買い概要

(自己株式の取得を行う理由)

としています。

今回の株式の売出数量(発行済み株式総数の最大(OA含む)約33.4%(約1,623万株))に対し、

自社株買いの最大の数量(800万株分(今回の最大売出株数の約49%)が、今回の市場に売り出される株式による、一時的な需給悪化の緩和を図っているといえます。

どんな会社?

「喜びの創造」を企業理念とし、駆動系部品の専門メーカーとして70年の歴史、

そして25ヶ国に工場や営業拠点、関連会社45社、連結従業員数 14,000人以上のグローバル企業として高品質な製品を世界各地で提供している会社です。

具体的には、自動車用の手動変速装置関連事業(MT)自動変速装置関連事業(AT)及び産業機械用駆動伝動装置事業(TS)の製造販売を主な事業とし、

さらに、それらの事業に関連する各種サービス活動を展開しています。

2024年3月期通期のセグメント別売上高構成比は、

となっており、自動変速装置関連事業(AT)が7割弱を占めています。

直近の経営概況

【2024年3月期通期(2023年4月~2024年3月)の経営成績】

(IFRS(国際会計基準):2024年4月25日発表)

決算期売上
収益
[億円]
(前期比
増減率
[%])
営業
利益
[億円]
(同)
税引前
利益
[億円]
(同)
親会社の
所有者に
帰属する
当期利益

[億円]
(同)
2023年3月期
通期実績
2,856
(9.4)
87.6
(△52.2)
99.1
(△49.1)
45.9
(△63.2)
2024年3月期
通期実績
3,083
(7.9)
△154
(赤字
転落)
△132
(赤字
転落
)
△100
(赤字
転落
)
2025年3月期
通期会社予想
3,000
(△2.7)
160
(黒字
転換)
150
(黒字
転換
)
100
(黒字
転換
)
表3:エクセディ 2024年3月期通期経営成績と2025年3月期通期会社予想

表3の通り、前期比 増収減益で、売上高は1割弱増利益面は赤字転落で着地しました。

今期(2025年3月期)通期の業績予想は、前期比 減収増益で、売上高微減利益面は黒字転換を見込んでいます。

【2024年3月期の状況、経営成績の要因】

当連結会計年度は、原材料価格上昇分の売価への転嫁をすすめたことや円安が進行したことに伴う為替換算影響などにより、売上収益は増加しました。

利益面は、売上収益の増加はあるものの、同社グループのAT(自動変速装置関連事業)セグメントにおける生産設備等につき、

EV化の進展による需要の減少という事業環境の大きな変化を背景とした収益性の低下が見込まれることから、減損の兆候を識別し、対象となる有形固定資産について減損テストを行いました。

その結果、対象資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、322億円の減損損失を「その他の費用」として計上したことなどもあり、減益となりました。

その結果、当会計年度の業績は、表3の数値の前期比 増収減益赤字転落となっています。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表4の結果になりました。

主力の「AT(自動変速装置関連事業)」は、前期比 増収赤字幅拡大

「MT(手動変速装置関連事業)」「TS(産業機械用駆動伝導装置事業)」「その他」増収増益

でした。

セグメント売上
収益
[億円]
(前期比
増減率
[%])
セグメント
利益
[億円]
(同)
MT
716
(0.2)
95
(10.4)
AT2,017
(11.1)
△259
(赤字幅
拡大)
TS150
(6.7)
21
(32.2)
その他200
(7.8)

(1.5)
表4:2024年3月期通期 セグメント別業績

各セグメントの状況は以下です。

MT(手動変速装置関連事業)

インフレの高止まりなどを背景としたコストの上昇はあるものの売価への転嫁を進めたことなどにより、前期比 増収増益となりました。

AT(自動変速装置関連事業)

売上収益原材料価格上昇分の売価への転嫁をすすめたことや円安が進行したことに伴う為替換算影響などによるものです。

利益面は、売上収益の増加はあるものの、生産設備等につき、EV化の進展による需要の減少という事業環境の大きな変化を背景とした収益性の低下が見込まれることから、

減損の兆候を識別し、対象となる有形固定資産について減損テストを行いました。

その結果、対象資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、322億円の減損損失を「その他の費用」として計上したことなどもあり、赤字幅拡大となりました。

TS(産業機械用駆動伝導装置事業)

セグメント利益売上収益の増加経費節減につとめたことなどにより、前期比増益となりました。

その他

セグメント利益は、アセアン地域での2輪用クラッチの売上収益の増加経費節減につとめたことなどにより、前期比 増益となりました。

【財政面の状況】

自己資本比率>(自己資本(総資本-他人資本)÷総資産)×100

2024年3月期末時点で67.9%と前期末(68.0%)から0.1ポイント低下しています。

これは主に、それぞれ前期末比で、

したことによるものです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。(20%以上を安全圏内としています。)

キャッシュ・フロー>2024年3月期累計のキャッシュ・フロー(以下、CF)の状況

 ※1 フリーCFの説明:

前期(2023年3月期累計)のフリーCF(144億円の収入)から97.7億円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳(億円)

投資活動によるCFの主な内訳(億円)

【今期(2025年3月期通期)業績の見通し】

地政学的リスクの高まりや、インフレ率の高止まりなど、先行きは引き続き不透明な状況にあります。

このような事業環境のもとで、売上収益は、電動化の進展に伴うAT(自動変速装置関連事業)における売上減少の一方、MT(手動変速装置関連事業)を中心に受注は堅調に推移すると見込んでおり、

2025年3月期の連結売上高は前年度をやや下回る水準となる見通しです。

利益面は、2024年3月期における減損損失の計上に伴う償却費負担の減少や、部品、原材料およびエネルギー価格の上昇について売価への転嫁を進める一方、

設備の稼働率向上や諸経費の削減など、グループをあげて経営全般にわたる効率化をさらに推し進めることなどにより、利益の確保に努める方針です。

以上により、2025年3月期の業績は表3の数値の前期比 減収で、黒字転換を予想でしています。

なお、為替レートは、1米ドル148円を想定しています。

株価指標と動向

【2024/5/29(水)終値時点の数値】

PERは、同業で時価総額が近い、アイシン(7259) 11.9倍、ユタカ技研(7229) 11.9倍、エフ・シー・シー(7296) 8.4と比較すると、高めの水準です。

配当利回りは4.69%で、東証プライムの単純平均 2.30%(5/28時点)と比較すると2倍以上の高い水準です。

表5のように、直近5年間の配当金は、1株当たり60~120円で推移しており、

配当性向は、最終赤字の年を除き、30%台~90%台で幅があります

決算期1株当たり
年間配当金
[円]
配当性向
[%]
2020年3月期9045.4
2021年3月期6056.5
2022年3月期9033.8
2023年3月期9092.0
2024年3月期120
(最終
赤字)
表5:エクセディ 年間配当金推移

この会社は、

配当の決定にあたって、株主に対して適正な利益還元を行うと同時に、社業の永続的発展を図るために不可欠な内部留保を確保することを基本方針としています。

また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うとしています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年9月末に100株以上保有の株主は、1年以上継続保有の条件がありますが、3,000円相当のWEBカタログギフトが進呈されます。

100株を1年以上継続保有の場合、配当金+株主優待(3,000円相当)で利回りは5.86%となります。

個人投資家にとってうれしい内容ですね!

【直近の株価動向】

<週足チャート(直近2年間)>

2022年12月に安値(1,562円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、2024年3月に高値(3,135円)をつけました。

しかしその後は調整しています。

<日足チャート(直近3か月間)>

3/27に年初来高値(3,135円)をつけるまでは上昇基調で推移していましたが、その後は調整しており、

今回のPO発表の翌営業日(5/28)は、POによる短期的な需給悪化を懸念され、窓を開けて出来高を伴い前日比 275円安(-9.60%)と急落しました。

この日の安値で年初につけた年初来安値を更新しています。

今後は、この年初来安値を下抜けずにヨコヨコから上昇に転じていくのか、下抜けて下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

【株主還元】

【流動性・新株式の発行株数】

【株価モメンタム】

以上のことから、

レベル
(⭐(最低)~
⭐⭐⭐⭐⭐(最高))
業績⭐⭐⭐
株主還元
(配当、株主優待等)
⭐⭐
株価モメンタム⭐⭐
流動性⭐⭐
株式の売出数量⭐⭐
総合判定⭐⭐
(中立)
※「総合判定」=⭐4つ以上「買い」、⭐3つ「中立」、⭐2つ以下「不参加」

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

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