【立会外分売は買いか？】日産証券グループ(8705)

こんにちは！

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから証券・商品先物取引業種の日産証券グループです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と分売値段は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大10,000株まで購入できます。

早ければ５/29(水)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 同社株式分布状況のさらなる改善及び流動性のより一層の向上、並びに株主数の増加を目的として行う。

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約4.16%と多い数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は4,150百株、25日平均は1,838百株（５/24時点）で、流動性は高い水準です。（1,000百株を平均水準としています）

そして、今回の分売数量(25,000百株)は、１日の出来高(25日平均：1,838百株)の約13.6倍で、この銘柄の通常の出来高からすると分売数量は多めといえます。

どんな会社？

同社グループの中核会社である日産証券は、1948年（昭和23年）に日山証券として設立されて以来、「顧客本位」と「地域密着」を経営方針とし、

めまぐるしく変化する経済環境、金融情勢の中、顧客の投資ニーズに対して迅速かつ適切に対応すべく、M&Aによる業容の拡大および地域補完を行い、

主として金融商品取引及び商品先物取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」に係る事業を行っている会社です。

連結子会社は、以下のの５社があり、それぞれ、

• 日産証券株式会社
  金融商品取引業・商品先物取引業が主力事業
• ＮＳトレーディング株式会社
  金融商品取引・商品先物取引の自己売買・ディーリング（自己売買）業務
• 日産証券ファイナンス株式会社
  法人顧客へのマージンファイナンス（貸金業）が主力事業
• ＮＳシステムズ株式会社及び岡藤商事株式会社
  同社グループのシステムの運用保守等を主な事業

を行っています。

同社は、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントです。

直近の経営概況

【2024年３月期通期（2023年４月～2024年３月）の経営成績】

（日本基準：2024年５月14日発表）

表２の通り、前期比 増収増益で、売上収益は２割弱増、利益面は2.1～3.2倍の増益で着地しました。

今期（2025年３月期）通期の業績予想は、非開示となっています。

【2024年３月期通期の状況、経営成績の要因】

当連結会計年度の同社グループにおける受入手数料は、株式市場や商品市場の活況を受けて金融商品取引に係る受入手数料が大幅に増加し、前年同期から1,180百万円増の6,950百万円（前年同期比20.5％増）となりました。

なお、トレーディング損益は、連結子会社での自己ディーリングが低迷したこともあり、631百万円の利益（同10.3％減）となりました。

これらの結果、営業収益は7,743百万円（同17.2％増）となり、営業収益から金融費用を控除した純営業収益は7,697百万円（同17.4％増）となりました。

また、販売費・一般管理費は、売買高の増加等に伴い、取引関係費が前年同期から266百万円増の1,700百万円（同18.6％増）となったことなどから、6,793百万円（同8.1％増）となり、営業利益は904百万円（同3.2倍）となりました。

また、受取配当金で84百万円を計上したこと等もあり、経常利益は1,130百万円（同3.1倍）となりました。

これに加えて、2023年９月に実施した本社移転に関連し、特別利益として家賃免除益88百万円、資産除去債務戻入益15百万円を計上したこと及び特別損失として本社移転費用100百万円、固定資産除却損35百万円を計上したほか、

同じく特別損失として金融商品取引責任準備金繰入れ116百万円、特別退職金57百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は553百万円（同2.1倍）となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2024年３月期末時点で12.7%と前期末(13.8%)から1.1ポイント低下しました。

これは主に、それぞれ前期末比で、

• 負債
  • 預り商品が20.9億円増加、預かり証拠金が115億円増加、預り証拠金代用有価証券が19.5億円増加し、流動負債が合計で211億円増加
  • 繰延税金負債が7.2億円増加し、固定負債が合計で10.0億円増加
• 純資産
  • 利益剰余金が3.7百万円増加し、株主資本が合計で3.2億円増加

したことによるものです。

自己資本比率の数値としては危険水域レベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2024年３月期累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※３）5,788百万円の収入
  • 営業活動によるCF 6,035百万円の収入（前期 520百万円の支出）
  • 投資活動によるCF 247百万円の支出（同 33.4百万円の収入）

　※３ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2023年３月期累計)のフリーCF(487百万円の支出)から6,275百万円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 差入保証金の増減額（△は増加） △9,736
• 預り証拠金の増減額（△は減少） 11,589
• 預り金の増減額（△は減少） 2,832

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 定期預金の預入による支出 △1,708
• 定期預金の払戻による収入 1,708
• 有形固定資産の取得による支出 △192

【今期（2025年３月期通期）業績の見通し】

同社グループの主たる事業は金融商品取引業及び商品先物取引業であり、業績は相場環境の変動の影響を大きく受ける状況にあります。

この事業の特性を鑑みると、業績予想を適正かつ合理的に行なうことは非常に困難であることから、業績予想の開示・公表は、株主・投資家の合理的な判断の形成に有用とはいえないと判断しています。

このため、同社は業績予想の開示を控えています。

株価指標と動向

【2024／５／24(金)終値時点の数値】

• 株価：186円
• 時価総額：111億円
• PER（株価収益率（今期予想））：15.1倍

PERは、同業で時価総額が近い、岡三証券グループ(8609) 14.6倍、マネックスグループ(8698) 24.6倍、ＧＭＯフィナンシャルＨＬＤＧＳ(7177) 8.3倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.73倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：19.3倍
• 年間配当金（会社予想未定（前期並みと想定））：8.5円（年２回 ９月 １円、３月 7.5円）、利回り：4.56%（配当性向 ー）

配当利回りは4.56%で、東証スタンダードの単純平均2.33%(５/24時点) と比較すると高い水準です。

表３のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり０～8.5円で推移しており、

配当性向は、無配の年を除き、10～80％台で推移しています。

この会社は、

株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けた上で、株主価値の最大化、資本効率の向上を意識しつつバランスの取れた配当の実施を基本方針としています。

また、この考え方に基づき、自己株式取得を含めた連結ベースでの配当性向（総還元性向）を60％以上に定めています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年３月末に200株以上保有の株主は、株数に応じてクオカードが進呈されます。

• 200株以上保有：300円相当
• 500株以上1,000株未満を１年未満保有：1,000円相当
• 500株以上1,000株未満を１年以上保有：2,000円相当
• 1,000株以上を２年未満保有：2,000円相当
• 1,000株以上を２年以上保有：5,000円相当

また加えて、毎年９月末と３月末の年２回、100株以上保有の株主は、純金・プラチナ積立「タートルプラン」の新規申込時に3,000円分のクオカードが贈呈されます。

500株保有（１年未満）の場合、配当金＋株主優待(1,000円相当)で利回りは5.64%になります。

個人投資家にとってうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2023年までは150～180円のレンジ内で推移していましたが、

2024年に入り急上昇しはじめ、同年３月に高値(280円)をつけました。

しかしその後は調整しており、26週移動平均線（赤線）を割り込んでいます。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

3/25に年初来高値(280円)をつけるまでは上昇基調で推移しましたが、その後は高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移しています。

そして今回の立会外分売発表の翌営業日(5/23)は、分売による短期的な需給悪化を懸念され、窓を開けて出来高を伴い前日比 26円安(-12.3%)と急落しました。

今後は、年初につけた年初来安値(170円)を割り込まずに、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 前期（2024年３月期）の業績は、株式市場や商品市場の活況を受けて金融商品取引に係る受入手数料が大幅に増加し、
  前期比 増収増益で、売上収益は２割弱増、利益面は2.1～3.2倍の増益で着地。
• 今期（2025年３月期）通期予想は、業績は相場環境の変動の影響を大きく受ける状況にあり、この特性を鑑みると、業績予想を適正かつ合理的に行なうことは非常に困難であることから、業績予想の開示・公表は、株主・投資家の合理的な判断の形成に有用とはいえないとして非開示。

【株主還元】

• 配当利回り（前期並みと予想）は4.56%で、東証スタンダードの単純平均 2.33%(５/24時点) と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株当たり０～8.5円で推移しており、
  配当性向は、無配の年を除き、10～80％台。
• 会社の株主還元方針は、自己株式取得を含めた連結ベースでの配当性向（総還元性向）を60％以上としている。
• 株主優待があり、毎年３月末に200株以上保有の株主は、株数に応じてクオカードが進呈され、加えて毎年９月末と３月末の年２回、100株以上保有の株主は、純金・プラチナ積立「タートルプラン」の新規申込時に3,000円分のクオカードが進呈される。
  500株保有（１年未満）の場合、配当金＋株主優待(1,000円相当)で利回りは5.64%になる。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は4,150百株、25日平均は1,838百株（５/24時点）で、流動性は高い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約4.16%と多い数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約13.6倍であり、それからしても多めの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2023年までは150～180円のレンジ内で推移していたが、2024年に入り急上昇しはじめ、同年３月に高値(280円)をつけた。
  しかしその後は調整しており、26週移動平均線を割り込んでいる。
• 直近の株価は、3/25に年初来高値(280円)をつけるまでは上昇基調で推移したが、その後は高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移している。
  そして今回の立会外分売発表の翌営業日(5/23)は、分売による短期的な需給悪化を懸念され、窓を開けて出来高を伴い前日比 26円安(-12.3%)と急落した。
• 今後の株価は、年初につけた年初来安値(170円)を割り込まずに、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。