【公募増資・売出(PO)は買いか？】エコミック(3802)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから情報・通信業種のエコミックです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

【PR】手数料無料でワン株買付！マネックス証券

• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、公募と第三者割当による増資です。発行価格等決定日や受渡期日、発行数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「発行価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、日本郵政(6178) 2.01%、クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 3.09%となっていますが、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は岡三証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、３／５(火)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【資金調達の背景と目的】

• 同社グループが提供する主力のアウトソーシングサービスは給与計算アウトソーシングサービスと年末調整アウトソーシングサービスである。
• 給与計算アウトソーシングサービスは札幌証券取引所アンビシャス上場時である2007年３月期の単月の処理人数は約３万人、東京証券取引所JASDAQ上場時である2021年３月期は約10万人、直近の2023年３月期は約12万人と拡大している。
  最近では、大企業からの受注も増えているため、これに対応すべく給与計算基幹システムの増強を行い、給与計算プロセスの見直しを行って、さらなる拡大を図っている。
• 年末調整アウトソーシングサービスは、給与計算アウトソーシングサービスを提供していない先にも提供することが特徴。
  また、いち早くＤＸに対応し、クラウド上で年末調整を行う「簡単年調」を2017年10月にリリースした。
  リリース当時の当システムの利用者数は５万人に満たない規模だったが、2023年の利用者数は80万人程度までに達している。
  年末調整に関する税制は毎年のように改正され、また顧客企業やその従業員の年末調整に関する環境は電子化などにより大きく変化している。
  同社グループはこの税制改正や環境の変化にいち早く対応し、顧客のニーズに応えてきた結果ここまでのコンテンツに成長した。
• 今後も年末調整に関する税制改正は毎年のように行われ、かつ複雑化し、加えて電子化も加速することが想定される。
  故に、企業自身で年末調整に対応することが困難な環境となっており、アウトソーシングを行ったほうが企業としてはメリットが多いことから需要は高まっている。
• 同社グループとしては、同業他社よりもいち早くこの環境に対応するために積極投資を行い、ブランドの構築を図り、業界での地位の確立を目指している。
• 今回の新株式発行による調達資金は、年末調整システムの増強及び法改正の対応、給与計算基幹システムの増強及び更新投資並びにセキュリティ投資に充当する予定。
• 上述のアウトソーシングサービスを充実させ、長期的に収益力を向上させ、最終的には企業価値の向上に繋げていきたいと考えている。

としています。

【調達資金の使途】

今回の一般募集及び第三者割当増資に係る手取概算額合計上限約3.9億円については、

下記の資金使途に充当し、残額が生じた場合には2026年３月期までに運転資金に充当する予定です。

1. 年末調整システムの増強及び法改正の対応
   金額：203百万円、充当予定時期：2027年３月期まで
2. 給与計算基幹システムの増強及び更新投資
   161百万円、2027年３月期まで
3. セキュリティ投資
   60百万円、2027年３月期まで

また、今回の新株式の発行数量は、発行済み株式総数の最大約22.5%（第三者割当を含む）で、

直近の新株式の発行を含むPOの発行株数比率(第三者割当を含む)は、ピエトロ 12.8%、ヤマエグループＨＤ 19.4%、Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ 3.69%で、それらと比較すると多い数量です。

新株式発行は１株利益の希薄化につながりますので、短期的にはこの要因が株価を押し下げる可能性があります。

そして、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）は、５日平均は77.8百株、25日平均は35.2百株で、流動性は低い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

1997年の設立以降、札幌に本社を置き、給与計算を主とするBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）業務を行っており、

クラウドを中心とした「システム」と人手が掛かる「オペレーション」を組み合わせることにより、あらゆる顧客に最適な人事サービスを提供し、顧客の成長を支えるパートナーとして、多くの顧客の業務効率化を図っている会社です。

事業内容は、給与（賞与）計算アウトソーシングや年末調整アウトソーシングを中心としたBPO事業、

コンピュータのソフトウエア開発並びにボードコンピュータ等のハードウエア開発を中心としたソフトウエア・ハードウエア開発事業を行っています。

「BPO事業」と「ソフトウエア・ハードウエア開発事業」の２つを報告セグメントとしており、

2023年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• BPO事業 91.7%
• ソフトウエア・ハードウエア開発事業 8.3%

となっており、「BPO事業」が９割強を占めています。

直近の経営概況

【2024年３月期３Q（2023年４月～12月）の経営成績】

（2024年２月８日発表）

表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は１割前後の増益でした。

2024年３月期通期の業績予想は、今回のPO発表と同時に修正（表４参照）しており、前期比 減収増益で、売上高は微減、利益面は微増～１割強の増益を見込んでいます。

その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高、利益面ともに８割前後でそこそこです。

【2024年３月期３Qの状況、経営成績の要因】

アウトソーシング業界は、労働力人口の減少や、定期給与及び現金給与総額の増加など、雇用・所得環境が変化する中で、

企業の人材不足や労働環境の変化、ＳＤＧｓへの取組み等を背景に、企業の効率化、省力化への動向が続き、

事業再構築やＢＣＰ（事業継続計画）の手段としてのアウトソーシングニーズは引き続き高い状況でしたが、その分競争環境も激化しています。

そのような中、同社グループは、経営方針にある「お客様への価値あるサービスの提供」として、

顧客企業に対しバックヤード業務に係る人材、時間等の経営資源をより価値の高い本来業務へ転換によるコストの削減、顧客企業の生産性向上の観点から、ＨＲテックの導入などのＤＸの推進や、アウトソーシングサービスの提案を行い、

あらゆる企業から管理部門のルーティンワークを無くすべく、「バックヤード業務のソリューションプロバイダー」として付加価値の高いサービスの提供を行いました。

また、社員一人ひとりが顧客企業に対して提供すべき価値をエコミックブランドステートメントとして定め、「信用と品質に基づくプロ集団が、ソリューションを提供する」という方針のもと、顧客企業へのソリューション提案を強化しました。

以上の結果、表２の前年同期比 増収増益となっています。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

主力の「BPO事業」は前年同期比増収増益、

「ソフトウエア・ハードウエア開発事業」は減収減益、

となっています。

各セグメントの状況は以下です。

＜BPO事業＞

前連結会計年度に引き続き既存顧客との関係強化及び積極的な営業活動に取り組みました。

前年同四半期に比べ、新規顧客の導入関連売上は減少した一方、給与計算処理人数及び年末調整処理人数が増加しました。

＜ソフトウエア・ハードウエア開発事業＞

株式会社ビズライト・テクノロジーの主力事業としてAI及びIoTに関連するハードウエア製品、ファームウェア製品、そして受託ソフトウエア開発等を行っていましたが、

戦略分野への事業集中のため経営資源の見直しを行い、受託ソフトウエア開発及び保守に注力した一方、ハードウエア開発分野を縮小しました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2024年３月期３Q末時点で66.6%と前期末(75.7%)から9.1ポイント低下しています。

これは主に、それぞれ前期末比で、

• 負債
  • 短期借入金が350百万円増加し、流動負債が合計で323百万円増加
  • 長期借入金が37.1百万円減少し、固定負債が合計で28.9百万円減少
• 純資産
  • 利益剰余金が104百万円増加し、株主資本が合計で113百万円増加

したことによるものです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2024年３月期通期）業績の見通し】

今回のPO発表と同時に、2024年３月期通期連結業績予想の修正と増配を発表しています。

2024年３月期通期の業績予想は表４です。

前回予想と比べ、売上高は１割弱減、利益面は営業利益は微増、当期純利益は微減の修正をしています。

修正の理由は、

• 売上高は、主に BPO 事業において給与計算処理人数は増加したものの給与計算業務の新規受託及び年末調整業務の新規受託が当初想定より伸びなかったことが影響し、前回発表予想を下回る見込み
• 利益面は、営業利益は売上原価の削減により若干増加し、経常利益は前回予想から変更はなく、親会社株主に帰属する当期純利益は若干下回る見込み

としています。

また、配当予想に関しては、同社は、

利益還元を経営上の重要な課題として考えており、将来の事業拡大に備え、内部留保による企業体質の強化を図りながら、

業績に応じて株主に対し安定した配当を維持していくことを利益配分に関する基本方針としているため、

この方針を踏まえ、業績動向、財政状況、配当性向等を総合的に勘案した結果、当期末配当予想を１株当たり８円から４円増配し、12 円（期末一括配当）に修正しています。

株価指標と動向

【2024／２／29(木)終値時点の数値】

• 株価：508円
• 時価総額：19.4億円
• PER（株価収益率(予想)）：11.4倍

PERは、同業で時価総額が近い、鈴与シンワート(9360) 8.7倍、三菱総研(3636) 12.5倍、セゾン情報システムズ(9640) 56.3倍と比較すると中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.65倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（予想）：12円（年１回 ３月）、利回り：2.36%（配当性向 26.9%）

配当利回りは2.36%で、東証スタンダードの単純平均 2.15%(２/29時点)とやや高い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、１株当たり６～12円で推移しており、

配当性向は、20%前後で安定しています。

利益還元を経営上の重要な課題と考えており、将来の事業拡大に備え、内部留保による企業体質の強化を図りながら、

業績に応じて株主に対し安定した配当を維持していくことを利益配分に関する基本方針としています。

また、剰余金の配当は、年１回の期末配当を行うこととしています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年９月末に200株以上保有の株主は、クオカード1,000円相当が進呈されます。

（1,000株以上保有：2,000円相当、2,000株以上：3,000円相当）

200株保有の場合、配当金＋株主優待(1,000円相当)で利回りは3.34%になります。

個人投資家にとってはうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2022年５月に安値(401円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、2023年２月と９月の２回高値(575円)をつけました。

しかしその後は調整しており、直近で全ての移動平均線を下抜けています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

昨年12月に高値(542円)をつけた後は調整し、500～530円のレンジ内で推移しています。

そして、今回のPO、今期通期業績の修正と増配発表の翌営業日(2/27)は、POによる１株利益の希薄化懸念により、出来高を伴い売られ、前日比 10円安(-1.96%)と下落しました。

この下落で、年初来安値を更新しています。

今後は、節目の500円や年初来安値(491円)を下抜けずに、上昇に転じていくのか、下抜けて下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2024年３月期）３Qの業績は、顧客企業へのＨＲテックの導入などのＤＸの推進や、アウトソーシングサービスのソリューション提案を強化し
  前年同期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は１割前後の増益。
• 今期通期予想は、給与計算業務の新規受託及び年末調整業務の新規受託が当初想定より伸びなかったため、今回のPO発表と同時に、売上高は１割弱減、利益面は営業利益は微増、当期純利益は微減の修正をし、
  前期比 減収増益で、売上高は微減、利益面は微増～１割強の増益を見込む。
• この通期業績予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高、利益面ともに８割前後でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は2.36%で、東証スタンダードの単純平均 2.15%(２/29現在) と比較するとやや高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株当たり６～12円で推移しており、
  配当性向は、20%前後で安定。
• 株主優待があり、毎年９月末に200株以上保有の株主は、クオカード1,000円相当が進呈され（1,000株以上保有：2,000円相当、2,000株以上：3,000円相当）、
  200株保有の場合、配当金＋株主優待(1,000円相当)で利回りは3.34%になる。

【流動性・売出株数】

• 今回の新株式の発行数量は、発行済み株式総数の最大約22.5%（第三者割当を含む）で、直近の新株式の発行を含むPOの発行株数比率(第三者割当を含む)は、ピエトロ 12.8%、ヤマエグループＨＤ 19.4%、Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ 3.69%で、それらと比較すると多い数量。
• 直近の出来高の５日平均は77.8百株、25日平均は35.2百株で、流動性は低い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2022年５月に安値(401円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、2023年２月と９月の２回高値(575円)をつけた。
  しかしその後は調整しており、直近で全ての移動平均線を下抜けた。
• 直近の株価は、昨年12月に高値(542円)をつけた後は調整し、500～530円のレンジ内で推移していたが、
  今回のPO、今期通期業績の修正と増配発表の翌営業日(2/27)は、POによる１株利益の希薄化懸念により、出来高を伴い売られ、前日比 10円安(-1.96%)と下落。
  この下落で、年初来安値を更新。
• 今後の株価は、節目の500円や年初来安値(491円)を下抜けずに、上昇に転じていくのか、下抜けて下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。