【公募増資・売出(PO)は買いか？】明和産業(8103)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから卸売業種の明和産業です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（三菱商事、日本マスタートラスト信託銀行（三菱ケミカル退職給付信託口）、ＡＧＣ）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、日本郵政(6178) 2.01%、クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 3.09%となってますが、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は三菱 ＵＦＪモルガン・スタンレー証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、３／５(火)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 今般、同社株主である三菱商事株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（三菱ケミカル株式会社退職給付信託口）及びＡＧＣ株式会社による同社株式の売却意向を確認したため、
  当該株主が保有する同社株式の円滑な売却を実現するため、株式売出しを実施する。
• 今回の株式売出しにより、同社株式への投資機会を増大させ、株主層の拡大及び更なる流動性の向上を目指す。
• なお、今回の株式売出しにより、売出人である当該株主の持分比率は変化するが、同社と当該株主は引き続き良好な関係を継続していく。

としています。

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の約12.1%（OAを含めた最大の株数で約13.9%）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、山善 7.04%、ダイダン 5.48%、稲畑産業 17.2%でしたので、それらと比較すると中間的な数量です。

また、今回の売出株数(OAを含むと最大58,390百株)は、１日の平均的な出来高（25日平均：3,142百株(２/28時点)）の約18倍となっており、これからすると多めの数量です。

そして、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）は、５日平均は11,523百株、25日平均は3,142百株で、流動性は高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式取得】

今回の株式の売出しと同時に、表２の内容で自己株式の取得を発表しています。

（自己株式の取得を行う理由）

• 株主還元を強化するとともに、今回の売出しに伴う同社株式需給への影響を緩和する観点から、自己株式の取得及び自己株式の消却を行う。

としています。

また、今回の自社株買いで取得した全株式を消却（※１）するということも発表されています。

※１：自己株式の消却

企業が市場に流通している自社の株式を、株主から買い戻して消滅する行為。

メリットとしては、発行済み株式総数の適正化、一株当たり利益の増加、株価の上昇

デメリットとしては、自己資本の減少、財務状態の悪化、株式市場の流動性の低下

などがあります。

今回の株式の売出数量（発行済み株式総数の最大(OA含む)約13.9%（583.9万株））に対し、

自社株買いの最大の数量(197.5万株分（今回の最大売出株数の約33%））が、今回の市場に売り出される株式による、一時的な需給悪化の緩和を図っているといえます。

どんな会社？

1947年の設立以来、化学品をはじめ潤滑油、電池材料、自動車関連、資源・環境関連などにおいて様々な事業を展開し、

特に中国においては、長年にわたる取引によって構築された販売/物流拠点・物流情報網・取引ノウハウを生かし、単なる貿易にとどまらず事業投資を絡めた事業にも積極的に取り組んでいる商社です。

事業セグメントは、取扱商品の特徴及び類似性等を軸とした事業別セグメントから構成され、

「第一事業」「第二事業」「第三事業」及び「自動車・電池材料事業」の４つがあり、それぞれ以下の商品を取り扱っています。

• 第一事業
  • 資源・環境ビジネス事業
    レアアース・レアメタル、環境関連、金属関連
  • 難燃剤事業
    難燃剤
  • 機能建材事業
    断熱材、防水材、内装材
• 第二事業
  • 石油製品事業
    潤滑油、ベースオイル、添加剤
• 第三事業
  • 高機能素材事業
    フィルム製品、印刷原材料
  • 機能化学品事業
    製紙薬剤、粘接着剤
  • 合成樹脂事業
    合成樹脂原料、合成樹脂製品
  • 無機薬品事業
    無機薬品
• 自動車・電池材料事業
  • 自動車事業
    自動車部品関連
  • 電池材料事業
    電池材料

2023年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 第一事業 26.4%
• 第二事業 31.7%
• 第三事業 36.9%
• 自動車・電池材料事業 3.8%
• その他 1.1%

となっており、「第三事業」（高機能素材、機能化学品等）が最も多く、４割弱を占めています。

直近の経営概況

【2024年３月期３Q（2023年４月～12月）の経営成績】

（2024年１月31日発表）

表３の通り、前年同期比 減収減益で、売上高は微減、利益面は営業利益と経常利益は微減～２割強減ですが、純利益は微増の増益でした。

2024年３月期通期の業績予想は、今３Q決算発表と同時に利益面のみ上方修正（表５参照）しており、

前期比 増収減益で、売上高は微増、利益面は営業利益は２割弱減ですが、経常利益と純利益は２割弱～４割の増益を見込んでいます。

その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高、利益面ともに７～８割強でそこそこです。

【2024年３月期３Qの状況、経営成績の要因】

売上高は、第一事業、自動車・電池材料事業は好調に、第三事業が前年同期並に推移したものの、第二事業が低調に推移したため減収となりました。

営業利益は、売上高の減少、販売費及び一般管理費の増加により減益となりました。

経常利益は、持分法適用会社において収益が回復したことにより営業外損益が改善したものの、営業利益の減少、投資先からの受取配当金の減少により減益となりました。

法人税等は、課税所得の減少により減少となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、上記要因の結果、増益となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表４の結果になりました。

主力の「第二事業」と「第三事業」は前年同期比減収減益、

「第一事業」は増収増益、

「自動車・電池材料事業」は増収で黒字転換、

となっています。

各セグメントの状況は以下です。

＜第一事業＞

資源・環境ビジネス事業は、環境関連、金属関連は前年同期並に推移しましたが、資源関連は低調に推移しました。

難燃剤事業は、前年度の需要増の反動により、低調に推移しました。

機能建材事業は、防水材は前年同期並に推移したものの、断熱材、内装材は好調に推移しました。

＜第二事業＞

国内向けベースオイル（潤滑剤のベースとなるオイル）は好調に推移したものの、添加剤は低調に推移しました。

また、海外向けベースオイル、添加剤は前年同期並に推移しました。

中国潤滑油事業は、産業機械潤滑油は前年同期並に推移しましたが、冷凍機油は低調に推移しました。

上記に加えて、前３Q連結累計期間において、計上した受取配当金の反動減も、セグメント利益減益の要因となりました。

＜第三事業＞

高機能素材事業は、印刷原材料は前年同期並に推移したものの、フィルム製品は低調に推移しました。

機能化学品事業は、粘接着剤は前年同期並に推移したものの、製紙薬剤は低調に推移しました。

合成樹脂事業は、合成樹脂原料、合成樹脂製品ともに前年同期並に推移しました。

無機薬品事業は、好調に推移しました。

＜自動車・電池材料事業＞

自動車事業は、持分法適用会社における収益が改善し、増益になりました。

電池材料事業は、自動車用などの電池材料販売が好調に推移しました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2024年３月期３Q末時点で41.9%と前期末(43.9%)から2.0ポイント低下しています。

これは主に、それぞれ前期末比で、

• 負債
  • 支払手形及び買掛金が5,601百万円増加し、流動負債が合計で4,494百万円増加
  • 長期借入金が459百万円増加し、固定負債が合計で232百万円増加
• 純資産
  • 利益剰余金が898百万円増加し、株主資本が合計で814百万円増加
  • その他有価証券評価差額金が769百万減少、為替換算調整勘定が554百万円増加し、その他の包括利益累計額が合計で200百万円減少

したことによるものです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2024年３月期通期）業績の見通し】

今３Q決算発表と同時に、2024年３月期通期連結業績予想を、利益面のみ上方修正を発表しています。

2024年３月期通期の業績予想は表５です。

前回予想と比べ、利益面を１割弱の増額修正をしています。

修正の理由は、

• 営業利益は、販売費及び一般管理費が想定していた水準を下回る見込みであること、
  経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、上記要因に加え、持分法適用会社において収益が回復していることにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前回発表予想を上回る見込みとなった。

としています。

なお、配当予想に関しても、同社は、

中期経営計画において連結配当性向 50％を基本方針として機動的な株主還元を行うこととしており、

業績の上方修正に伴い、前回予想の１株当たり 27 円から２円増配し 29 円（期末一括配当）としています。

株価指標と動向

【2024／２／28(水)終値時点の数値】

• 株価：668円
• 時価総額：279億円
• PER（株価収益率（予想））：11.6倍

PERは、同業で時価総額が近い、稲畑産業(8098) 8.8倍、長瀬産業(8012) 12.3倍、ソーダニッカ(8158) 14.3倍と比較すると中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.77倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：3.46倍
• 年間配当金（予想）：29円（年１回 ３月）、利回り：4.34%（配当性向 50.3%）

配当利回りは4.34%で、東証プライムの単純平均 2.10%(２/28時点)と比較すると約２倍の高い水準です。

表６のように、直近５年間の配当金は、１株当たり10～119円で推移しており、

配当性向は、10%台～200%超でばらつきがあります。

この会社は、

株主に対する利益配分は、安定的かつ継続的に利益配分を行うこととしており、財務健全性を維持しつつ、連結配当性向50%を基本として、機動的な株主還元を行っています。

内部留保した資金は、今後の事業展開と経営体質の強化のために有効に活用していく予定です。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2022年３月に高値(1,199円)をつけた後は、同年４～５月に急落しました。

そして、その後もしばらく緩やかな下落基調で推移し、2023年の年末に安値(618円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

昨年末に昨年来安値(618円)をつけた後は、上昇基調で推移し、2/8に年初来高値(720円)をつけました。

その後はしばらくヨコヨコの推移でしたが、今回のPO発表の翌営業日(2/27)は、POによる短期的な需給悪化懸念により、窓を開けて出来高を伴い前日比 38円安(-5.34%)と急落しました。

今後は、昨年末につけた昨年来安値(618円)や節目の650円を下抜けずに、上昇に転じていくのか、下抜けて下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2024年３月期）３Qの業績は、第一事業、自動車・電池材料事業は好調、第三事業が前年同期並に推移したものの、第二事業が低調に推移し、営業利益は、売上高の減少、販売費及び一般管理費の増加により、
  前年同期比 減収減益で、売上高は微減、利益面は営業利益と経常利益は微減～２割強減だが、純利益は微増の増益。
• 今期通期予想は、販売費及び一般管理費が想定していた水準を下回る見込みで、持分法適用会社において収益が回復して、今３Q決算発表と同時に利益面のみ上方修正し、
  前期比 増収減益で、売上高は微増、利益面は営業利益は２割弱減だが、経常利益と純利益は２割弱～４割の増益を見込む。
• この通期業績予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高、利益面ともに７～８割強でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は4.34%で、東証プライムの単純平均 2.10%(２/28現在) と比較すると約２倍の高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株当たり10～119円で推移しており、
  配当性向は、10%台～200%超でばらつきがある。
• 会社の株主還元方針は、株主に対する利益配分は、安定的かつ継続的に利益配分を行うこととしており、財務健全性を維持しつつ、連結配当性向50%を基本として、機動的な株主還元を行うとしており、
  今期の年間配当金は、３Q決算と同時に業績の上方修正したことに伴い、前回予想の１株当たり 27 円から２円増配し 29 円（期末一括配当）とした。
• 今回の株式の売出しと同時に、株式の売出しに伴う株式需給への影響を緩和するため、自己株式の取得の発表（取得した全株は消却予定）を行っており、
  今回の株式の売出数量（発行済み株式総数の最大(OA含む)約13.9%）に対し、１／３程度を市場で取得し、需給悪化の緩和を図っている。

【流動性・売出株数】

• 今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の約12.1%（OAを含めた最大の株数で約13.9%）で、
  直近の株式の売出のみのPO（山善、ダイダン、稲畑産業）の売出株数比率(OAを含む)と比較すると中間的な数量。
  また、売出株数(OAを含む)は、１日の平均的な出来高の約18倍となっており、これからすると多めの数量。
• 直近の出来高の５日平均は11,523百株、25日平均は3,142百株で、流動性は高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2022年３月に高値(1,199円)をつけた後は、同年４～５月に急落し、
  その後もしばらく緩やかな下落基調で推移し、2023年の年末に安値(618円)をつけている。
• 直近の株価は、昨年末に昨年来安値(618円)をつけた後は、上昇基調で推移し、2/8に年初来高値(720円)をつけた。
  その後はしばらくヨコヨコで推移したが、今回のPO発表の翌営業日(2/27)は、POによる短期的な需給悪化懸念により、窓を開けて出来高を伴い前日比 38円安(-5.34%)と急落。
• 今後の株価は、昨年末につけた昨年来安値(618円)や節目の650円を下抜けずに、上昇に転じていくのか、下抜けて下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。