【公募増資・売出(PO)は買いか？】日本シイエムケイ(6958)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから電気機器業種の日本シイエムケイです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、公募と第三者割当による増資と自己株式の処分です。発行価格等決定日や受渡期日、発行数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「発行価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、日本郵政(6178) 2.01%、クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 3.09%となっていますが、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回はみずほ証券、野村證券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、２／26(月)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【資金調達の背景と目的】

• 同社は、2021 年 11 月に『持続的な成長に向けて、安定的な収益構造の構築と成長サイクルの確立』を目指す姿として中期経営計画を策定した。
  策定後、同社グループ主力の車載分野においては、半導体不足やサプライチェーンの混乱による自動車メーカーの生産減の影響等があったものの、CASE（※１） 需要の取込みによる成長サイクルの確立に向けた積極的な受注活動を継続する中で、電動化の進展や自動運転向けのアイテムが立ち上がる等、主要顧客向けの中長期需要が強い状況である。
  また、サプライチェーンの地政学リスク回避の流れもあり、同社タイ工場に対する顧客ニーズが高まっている。
  ※１：CASE
  自動車業界の先進技術とサービスを表した造語で、Connected（自動車のIoT化）・Autonomous（自動運転）Shared & Services（共有）・Electric（電動化）の頭文字をとっている。
• そのような変化に対して更なる需要の取込みによる成長加速を実現するため、タイに新工場を建設中であり、その完成後の姿として、2023 年 11 月６日には中期経営計画の見直しを実施した。
• 今回の新株式発行及び自己株式処分により調達した資金は、同社グループ子会社（CMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.）の工場新設の設備投資資金並びに同社グループの事業拡大に伴う増加運転資金の一部への充当を予定している。
• これにより、生産能力の増強と生産性の向上を図ることで、予防安全・運転支援のニーズ拡大による先進運転支援システム(ADAS)の普及、環境規制強化による次世代自動車の普及等を追い風に車載基板市場の拡大が続いている中での受注増加に対応し、同社グループのさらなる成長及び企業価値の増大を目指していく。

としています。

【調達資金の使途】

今回の一般募集及び第三者割当増資に係る手取概算額合計上限約87.1億円については、以下のとおり充当する予定です。

1. 2025 年３月期末までに 70.0億円
   同社連結子会社であるCMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.への投融資資金としてプリント配線板製造に関する工場新設の設備投資資金
2. 2027 年３月期末までに 上記の残金
   同社グループの事業拡大に伴う増加運転資金の一部

に充当する予定です。

また、今回の新株式の発行数量は、発行済み株式総数の最大約16.5%（第三者割当を含む）、

自己株式処分数量は、発行済み株式総数の最大約6.12%で、

• 直近の新株式の発行を含むPOの発行株数比率(第三者割当を含む)は、ゼンショーホールディングス 3.87%、ピエトロ 12.8%、ヤマエグループＨＤ 19.4%で、それらと比較すると多めの数量
• 直近の株式の売出を含むPOの売出(自己株式の処分)株数比率(OAを含む)は、山善 7.04%、ダイダン 5.48%、稲畑産業 17.2%で、それらと比較すると少なめの数量

です。

新株式発行は１株利益の希薄化、株式の売出しは需給悪化につながりますので、短期的にはこの２つの要因が株価を押し下げる可能性があります。

そして、この銘柄の流動性は、直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は10,437百株、25日平均は4,842百株で、流動性は高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

プリント配線板（電子回路基板）を作り続けて50年。自動車分野に強みをもつプリント配線板の専業メーカーです。

事業内容は、主にプリント配線板を生産・販売しており、

国内においては同社及び国内連結子会社が、海外においては中国、東南アジア、欧米の各地域を現地法人が、それぞれ担当しており、

取り扱う製品について各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

事業セグメントは、生産・販売の管理体制を基礎とした地域別で構成されており、「日本」「中国」「東南アジア」及び「欧米」の４つがあります。

2023年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 日本 56.9%
• 中国 22.3%
• 東南アジア 15.9%
• 欧米 4.9%

となっており、「日本」が６割弱を占めています。

直近の経営概況

【2024年３月期３Q（2023年４月～12月）の経営成績】

（2024年２月７日発表）

表２の通り、前年同期比 増収減益で、売上高は１割弱増、利益面は営業利益と純利益は微減の減益ですが、経常利益は２割強の増益でした。

2024年３月期通期の業績予想は、今３Q決算発表と同時に経常利益と純利益のみ上方修正（表３参照）しており、前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は１～４割弱の増益を見込んでいます。

その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高と営業利益は７～８割弱でそこそこですが、経常利益と純利益は９割強で順調です。

【2024年３月期３Qの状況、経営成績の要因】

当３Q連結累計期間における我が国経済は、景気は緩やかに回復しましたが、継続的な物価上昇や世界経済の下振れリスクなど、先行き不透明な状況が続いています。

世界経済においても、ウクライナ情勢の長期化などの地政学リスクや中国経済の先行き懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いています。

このような環境のもと、同社グループ主力の車載分野においては、半導体不足やサプライチェーンの混乱による影響は落ち着き、受注は緩やかに回復しました。

同社グループは、注力分野のパワートレイン（動力ユニット）・走行安全系向けの販売が牽引し、当３Q連結累計期間における連結売上高は669億円（前年同四半期比7.1％増）となりました。

利益面は、受注が緩やかに回復し、生産工場の稼働も改善しつつあるものの、２Q連結累計期間までの稼働率が低調に推移したことなどの影響により、当３Q連結累計期間の営業利益は2,123百万円（同0.6％減）となりました。

経常利益は、円が対米ドル及びタイバーツで通貨安に推移したことにより、為替差益1,154百万円を計上したため、3,402百万円（同24.3％増）となり、

また、生産効率化のための構造改革による事業構造再編費用216百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,006百万円（同0.6％減）となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

主力の「日本」と「欧米」は前年同期比 増収増益、

「中国」は減収増益、

「東南アジア」は減収減益となっています。

各セグメントの状況は以下です。

＜日本＞

国内の自動車販売台数が増加した影響などにより、車載向けの販売が増加し、増収となりました。

利益面では、売上高の増加に加え、生産工場の稼働が回復したことなどの影響により、増益となりました。

＜中国＞

中国における日系自動車メーカーの需要低迷の影響を受けたことなどにより、車載向けの販売が減少し、減収となりました。

利益面では、人民元が対米ドルで通貨安に推移したことに加え、生産効率の改善等の影響により、セグメント利益は増益となりました。

＜東南アジア＞

タイの自動車販売台数が減少した影響を受けて、車載向けの販売が減少したことにより、売上高は減収となりました。

利益面では、生産工場の稼働は回復しているものの、２Q連結累計期間までの稼働率が低調に推移したことなどの影響により、セグメント利益は減益となりました。

＜欧米＞

欧州、米国共に、自動車販売台数が増加した影響を受けて、車載向けの販売が増加し、売上高は増収となり、セグメント利益は増益となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2024年３月期３Q末時点で48.5%と前期末(49.6%)から1.1ポイント減少しています。

これは主に、それぞれ前期末比で、

• 負債
  • 支払手形及び買掛金が2,370百万円増加、短期借入金が4,000百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が6,575百万円減少し、流動負債が合計で660百万円増加
  • 長期借入金が7,029百万円増加し、固定負債が合計で7,178百万円増加
• 純資産
  • 利益剰余金が1,503百万円増加し、株主資本が合計で1,513百万円増加

したことによるものです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2024年３月期通期）業績の見通し】

今３Q決算発表と同時に、2024年３月期通期連結業績予想の上方修正と増配を発表しています。

2024年３月期通期の業績と配当金予想は表３です。

前回予想と比べ、売上高は変わらず、利益面は営業利益は変わらずで、経常利益と純利益は１割強の増額修正をしています。

修正の理由は、

• 経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、主に円が対米ドル及びタイバーツで通貨安に推移したことによる為替影響もあり、前回予想を上回る見込みとなった。

としています。

配当予想に関しても、同社は株主に対する利益還元を重要政策の一つとして認識しており、経営体質の強化と将来の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、業績や財務状況等を勘案した上で、

連結配当性向 30％程度を目安に安定的な配当を継続して実施することを基本方針としていることから、

当期の業績や今後の事業環境等を総合的に勘案した結果、当初年間１株当たり 10 円としていた期末一括配当予想を 11 円 に修正（年間１円増配）しています。

株価指標と動向

【2024／２／19(月)終値時点の数値】

• 株価：607円
• 時価総額：383億円
• PER（株価収益率）：16.3倍

PERは、同業で時価総額が近い、メイコー(6787) 12.2倍、シライ電子工業(6658) 3.8倍、京写(6837) 10.8倍と比較すると高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.59倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：2.22倍
• 年間配当金（予想）：11円（年１回 ３月）、年間利回り：1.81%（配当性向 29.6%）

配当利回りは1.81%で、東証プライムの単純平均 2.15%(２/16時点)と比較すると低い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、１株当たり０～14円で推移しており、

配当性向は、無配や最終赤字の年を除き、30%前後で推移しています。

この会社は、

株主に対する利益還元を重要政策の一つとして認識しており、経営体質の強化と将来の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、業績や財務状況等を勘案した上で、

連結配当性向30％程度を目安に安定的な配当を継続して実施することを基本方針としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2022年７月に安値(415円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、

2023年の年末にちょうど２倍の高値(830円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

昨年12月末に年初来高値(830円)をつけた後は、調整しており、

今回のPO発表の翌営業日(2/19)は、POによる１株利益の希薄化と自己株式の処分による短期的な需給悪化懸念から、

窓を開けて出来高を伴い、前日比 142円安(-18.9%)と急落しました。

この急落ですべての移動平均線を下抜けています。

今後は、昨年８月につけた安値(479円)や４月につけた昨年来安値(431円)を割り込まずに、上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を続けるのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2024年３月期）３Qの業績は、注力分野のパワートレイン・走行安全系向けの販売が牽引し、
  前年同期比 増収減益で、売上高は１割弱増、利益面は営業利益と純利益は微減の減益だが、経常利益は２割強の増益。
• 今期通期予想は、３Q決算発表と同時に、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を、主に円が対米ドル及びタイバーツで通貨安に推移したことにより上方修正し、
  前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は１～４割弱の増益を見込む。
• この通期業績予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高と営業利益は７～８割弱でそこそこだが、経常利益と純利益は９割強で順調。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は1.81%で、東証プライムの単純平均 2.15%(２/16時点) と比較すると低い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり０～14円で推移しており、
  配当性向は、無配や最終赤字の年を除き、30%前後で推移。
• 会社の方針は、連結配当性向30％程度を目安に安定的な配当を継続して実施することを基本方針としているため、
  ３Q決算と同時に業績の上方修正したことに伴い、配当金も当初予想から１株当たり年間１円増配した。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の新株式の発行数量は、発行済み株式総数の最大約16.5%（第三者割当を含む）、自己株式処分数量は、発行済み株式総数の約6.12%で、
  • 直近の新株式の発行を含むPOの発行株数比率(第三者割当を含む)は、ゼンショーホールディングス 3.87%、ピエトロ 12.8%、ヤマエグループＨＤ 19.4%で、それらと比較すると多めの数量
  • 直近の株式の売出を含むPOの売出(自己株式の処分)株数比率(OAを含む)は、山善 7.04%、ダイダン 5.48%、稲畑産業 17.2%で、それらと比較すると少なめの数量
• 直近の出来高の５日平均は10,437百株、25日平均は4,842百株で、流動性は高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2022年７月に安値(415円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、
  2023年の年末にちょうど２倍の高値(830円)をつけた。
• 直近の株価は、昨年12月末に年初来高値(830円)をつけた後は、調整しており、
  今回のPO発表の翌営業日(2/19)は、POによる１株利益の希薄化と自己株式の処分による短期的な需給悪化懸念から、窓を開けて出来高を伴い、前日比 142円安(-18.9%)と急落した。
  この急落ですべての移動平均線を下抜け。
• 今後の株価は、昨年８月につけた安値(479円)や４月につけた昨年来安値(431円)を割り込まずに、上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を続けるのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。