【上方修正は買いか？】八洲電機(3153)

直近で今期業績予想の上方修正を発表した銘柄に関して、この発表のタイミングで株を買った場合、利益を得ることができるのか？

足元の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから卸売業種の八洲（やしま）電機です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

「上方修正」とは？

企業が決算において以前掲げていた予想利益などの数字を引き上げることを指します。

売り上げ増加や環境改善など、想定していなかった要因によって従来予想以上の達成が見込まれるときに発表されます。

ＳＭＢＣ日興証券HPより

特に利益面が上方修正されると、１株当たり利益(EPS)が上昇する可能性が高くなりますので、

株主還元の方針で、配当性向を定めている会社は、配当性向が一定の場合、EPSが上昇すると１株あたりの配当金も高くなり、投資家が直接恩恵を受けることになります。

例えば、配当性向を30%と定めている会社が、当初の配当金予想は年間１株あたり30円（EPS=100円）だったとします。

この会社が、業績が好調なため上方修正をして、EPS予想が50%増額され、150円に修正されたとしましょう。

そうなった場合、配当金は配当性向30%と定めていますので、配当金も30円から45円(=150×0.3)と15円増額となり、配当金も1.5倍に増額されることになります。

また、配当金等のインカムゲインだけではなく、キャピタルゲイン（売買益）も得られる可能性は大です。

なぜかというと、上方修正を発表した会社の株は、業績が予想していた以上に良くなったため、株を買いたい投資家が増えますので、株価上昇の大きな要因になるわけです。

ただ時より、会社発表の上方修正後の経営数値がコンセンサス予想（マーケットにおいて支配的になっている予想（数値等））を下回る場合は、「失望売り」といわれ、大きく売り込まれ株価が下落するケースがありますので注意が必要です。

それでは、見ていきましょう！

上方修正の概要

2022年12月21日に、2023年３月期通期業績予想の上方修正を行っています。

2023年３月期通期の連結業績予想は表１です。

当初予想と比べ、売上高は微増、利益面は１割前後の増額修正をしています。

修正の理由は、

• 同社グループは、プラント事業を中心に、老朽設備の更新工事や設備の維持・保全案件等、付加価値の高いエンジニアリング案件が、４Qにおいて好調に推移する見通しのため、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも2022年5月13日に公表した数値を上回る見込みとなった。

としています。

また、配当金に関しても、通期業績予想の上方修正に伴い、期末一括配当を１株当たり３円増額し、25円に増額修正しています。

どんな会社？

エンジニアリング会社としてサービスと技術力を駆使し、省エネ対応等の環境技術分野を中心とした顧客の多様なニーズに対して、付加価値の高い製品・システムで応え、

主に電気機器、情報機器、産業用設備、空調関連機器等の販売及びシステム工事を行っている会社です。

事業セグメントは、「プラント事業」と「産業・交通事業」の２つがあり、それぞれ、

• プラント事業
  主に鉄鋼システム、自家用発電設備、受変電・配電設備、圧延設備、電機制御、生産管理システム、これらに関わる保守・メンテナンスサービスなどを販売
• 産業・交通事業
  主に空調設備、照明設備、受変電システム、セキュリティシステム、車両及び車両電気品、駅設備関連システム、これらに関わる保守・メンテナンスサービスなどを販売

を行っています。

2022年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• プラント事業 26.3%
• 産業・交通事業 73.7%

となっており、「産業・交通事業」が７割強を占めています。

直近の経営概況

【2023年３月期２Q（2022年４月～2022年９月）の経営成績】

（2022年10月31日発表）

表２の通り、前年同期比 減収減益で、売上高は２割弱減、利益面は営業利益は赤字幅拡大、経常利益と純利益は赤字転落の結果でした。

2023年３月期通期の業績予想は、上方修正後の数値で、前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は１～２割強の増益を予想しています。

通期予想に対する進捗率は、２Q終了時点で、売上高は３割程度、利益面は赤字ですので挽回が必要です。

【2023年３月期２Qの状況、経営成績の要因】

2022年度を新たな三ヵ年のスタートと位置づけ、中期経営計画の最終目標値を達成するため、成長戦略に基づいた施策を実施しています。

なお、１Q連結会計期間より、交通システムビジネスユニットを新設し、交通事業の強化を図るとともに、新たなニーズを迅速・的確に捉え、３つのビジネスユニットそれぞれで事業領域の拡大を推進しています。

また、八洲ＥＩテクノロジー㈱は、2022年４月に合併・商号変更し、環境技術と情報技術を融合させ、工事・保守のみならず、より高度な運用・データ分析・管理・運転制御等を含めたワンストップのサービスを展開し、顧客のニーズに即したソリューションの提供等、新しいビジネスを創出しています。

なお、例年に比べ、売上高及び利益が特に４Qに集中しています。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は表３のようになっています。

報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更して、「プラント事業」「産業・設備事業」「交通事業」の３つとしています。

主力の「産業・設備事業」と「プラント事業」は前年同期比 減収減益、

「交通事業」は減収で黒字転換の結果でした。

セグメント毎の状況は以下です。

＜プラント事業＞

鉄鋼・非鉄分野では、市況の改善や非鉄分野における設備投資の拡大を背景に、受注は好調に推移したものの、鉄鋼分野における大型投資案件の減少等の影響により、売上高は低調に推移しました。

石油・化学・ガス分野では、老朽設備の更新工事や設備の維持・保全案件が計画通り進捗した事に加え、化学分野における大型の工事案件が順調に進捗し、売上高は好調に推移しました。

＜産業・設備事業＞

産業機器分野では、半導体不足や原材料高騰は引き続き影響しているものの、設備機械関連セットメーカーの生産量及び国内製造業の設備投資も増加しており、売上高は好調に推移しました。

一般産業分野では、顧客の設備投資計画が順調に進み、受注は堅調に推移したものの、当２Qは前年度の大口計上案件分を補えず、売上高は低調に推移しました。

空調設備分野では、設備工事案件は計画通り進捗したものの、情報通信分野向け特殊空調及び大口空調機納入案件の減少、理化学分野向け特殊空調工事及び製造業向け老朽化更新工事の減少や計画延伸等により、売上高は低調に推移しました。

＜交通事業＞

ビジネスや観光需要が回復傾向にあり、「安全」「安心」「快適」を維持拡大させるための投資も徐々に回復しているものの、半導体を始めとする部材の供給遅延の影響で機器の納期遅延が発生し、売上高は低調に推移しました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2023年３月期２Q末時点で49.6%と前期末(44.8%)から4.8ポイント上昇しました。

これは主に、支払手形及び買掛金が前期末比で61.9億円減少し、流動負債が56.7億円減少したことによるものです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2023年３月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※１）90百万円の支出
  • 営業活動によるCF 99百万円の支出（前年同期 233百万円の支出）
  • 投資活動によるCF ９百万円の収入（同 595百万円の支出）

　※１ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2022年３月期２Q累計)のフリーCF(828百万円の支出)から738百万円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 売上債権の増減額（△は増加） 9,757
• 棚卸資産の増減額（△は増加） △1,126
• 仕入債務の増減額（△は減少） △7,358

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △33
• 無形固定資産の取得による支出 △43
• 投資有価証券の売却及び償還による収入 74

株価指標と動向

【2022／12／22(木)終値時点の数値】

• 株価：1,051円
• 時価総額：228億円
• PER（株価収益率（今期予想））：13.9倍

PERは、同業で時価総額が近い、カナデン(8081) 10.4倍、菱電商事(8084) 6.7倍、立花エレテック(8159) 6.7倍と比較すると、高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.02倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：0.55倍
• 年間配当金（会社予想）：25円（年１回 ３月）、年間利回り：2.37%（配当性向 31.2%）

配当利回りは2.37%で、東証プライムの単純平均2.47%(12/21時点) と同水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり18～22円で推移しており、前期と同じ年もありますが基本的には増配傾向です。

また、配当性向は20%～30％台で安定して推移しています。

この会社は、

株主に対する利益還元と内部留保の充実を総合的に勘案し、収益性、成長性、企業体質の強化を考慮しつつ、安定的な配当の継続維持を基本方針としています。

また、剰余金の配当は、現在、期末配当の年１回を基本方針としています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年９月末に100株以上保有の株主は、東日本復興支援ジェフグルメカード 500円相当（200株以上：2,000円、1,000株以上：5,000円相当）が進呈されます。

※ジェフグルメカードは、金額の1%が東日本復興支援事業に寄付されます。

また、継続保有特典があり、１年以上継続保有の場合は1,000円相当に増額されます。

以下、保有株数により以下の金額が進呈されます。

200株保有の場合が最も利回りが高く、200株保有（1年未満保有）の場合、配当金＋株主優待(2,000円相当)は利回り 3.33%となります。

こちらは、個人投資家にとってうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

週足ベースの株価は、2021年９月に高値(1,098円)をつけた後は調整し、今年３月に安値(891円)をつけました。

しかしその後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、10月初旬に安値(949円)をつけた後は上昇基調で推移し、

今回の今期通期予想の上方修正と増配発表の翌営業日(12/22)は窓を開けて急伸し、陰線をつけたものの前日比 52円高(+5.21%)で終了しています。

これで、この日に年初来高値を更新しました。

今後は、この年初来高値の水準を維持し、更なる高値追いをするのか、急伸する前の元の値に戻っていくのか、要注目です。

まとめ

【上方修正のインパクト】

• プラント事業を中心に、老朽設備の更新工事や設備の維持・保全案件等、付加価値の高いエンジニアリング案件が、４Qに好調に推移する見通しのため、
  2023年３月期通期業績予想を、前回予想と比べ、売上高は微増、利益面は１割前後の増額修正をし、インパクトはそれほど大きくない。
• 業績の上方修正に伴い、配当金予想も年間１株当たり３円増配(22円→25円)と１割強の増配とし、業績の修正幅と同等の増配。

【業績】

• 今期（2023年３月期）２Qの業績は、プラント事業の鉄鋼分野における大型投資案件の減少等の影響により、売上高は低調に推移し、
  前年同期比 減収減益で、売上高は２割弱減、利益面は営業利益は赤字幅拡大、経常利益と純利益は赤字転落の結果。
• 今期の通期予想は、今回の上方修正後で、
  前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は１～２割強の増益を見込んでいる。
• その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高は３割程度、利益面は赤字で挽回が必要。ただ、例年に比べ、売上高及び利益が特に４Qに集中している状況。

【株主還元】

• 配当利回りは今回の増配予想で2.37%に上昇した。
  東証プライムの単純平均 2.47%(12/21時点) と比較すると、同水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株当たり18～22円で推移しており、前期と同じ年もあるが基本的には増配している。
  配当性向は、20%～30％台で安定して推移。
• 株主優待があり、毎年９月末に100株以上保有の株主は、東日本復興支援ジェフグルメカード 500円相当（200株以上：2,000円、1,000株以上：5,000円相当）が進呈される。
  200株保有の場合が最も利回りが高く、200株保有（１年未満保有）の場合、配当金＋株主優待(2,000円相当)は利回りは3.33%となる。

【流動性】

• 直近の出来高の５日平均は258百株、25日平均は152百株で、流動性は低い水準。（1,000百株を平均水準とした。）

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2021年９月に高値(1,098円)をつけた後は調整し、今年３月に安値(891円)をつけた。
  しかしその後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移。
• 直近の株価は、10月初旬に安値(949円)をつけた後は上昇基調で推移し、
  今回の今期通期予想の上方修正と増配発表の翌営業日(12/22)は窓を開けて急伸。陰線をつけたものの前日比 52円高(+5.21%)で終了。
  この日の高値で、年初来高値を更新。
• 今後の株価は、この年初来高値の水準を維持し、更なる高値追いをするのか、急伸する前の元の値に戻っていくのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。