【自社株買いは買いか？】リテールパートナーズ(8167)

直近で自己株式の取得を発表した銘柄に関して、この発表のタイミングで株を買った場合、利益を得ることができるのか？

足元の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから小売業種のリテールパートナーズです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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「自社株買い」とは？

上場企業が自らの資金を使って、株式市場から自社の株式を買い戻すことをいう。

日本証券業協会HP　金融・証券用語集

自社の株を買った後は、

1. 買い戻した株式を消却する。（無効とする。）
2. 金庫株としてそのままにしておき、いずれ資金調達などの目的で売却する。

の２通りあります。

【自社株買いのメリットとデメリット】

＜メリット＞

1. 発行済み株式数が減るため、会社の利益総額が変わらなければ、1株当たり利益(EPS)が増えるので、企業価値が上がる＝株価が上がる可能性がある。
   （配当とともに株主還元の一つ）
2. 配当金の支払いが少なくて済む。（企業側のメリット）
3. 敵対的買収の防衛策（株価が上がって敵対企業が株を買いにくくなることと、市場に出回る株数の割合が少なくなるため）
4. ROE（株主資本利益率：ROE = 当期純利益 ÷ 自己資本×100（％））が上がる。
   自社株買いを行った場合、自己資金が減りますので、分母の「自己資本」が小さくなりROEが上がります。
5. 株価は「割安」というメッセージを送ることができる。
   自社の株が安い時に買った方が、購入資金が少なくて済みます。（企業側のメリット）

＜デメリット＞

1. 自己資金が減り、設備投資などの自社の成長に回せる資金が少なくなる。
2. 自己資本比率（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産） ×100）が下がる。

などがあります。

それでは、見ていきましょう！

自社株買いの概要

会社から発表された自己株式取得の概要は、表１のようになっています。

株数と金額の上限が設定されていますが、株価が上がれば、取得に必要な金額も大きくなりますので、予定の取得株数よりも少なくなることが多いです。

【自社株買いを行う理由】

• 株主還元と資本効率の向上を図る。
• 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため

としています。

自己株式の取得数量は、発行済み株式総数（自己株式を除く）の2.28%と自社株買いの数量としてはほどほどの数量(※１)です。

※１ 一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は606百株、25日平均は533百株で、流動性は低い水準です（1,000百株を平均水準としています）。

どんな会社？

中四国・九州地方の食品スーパーマーケットが、ノウハウや経営資源の融合を通じて、競争力及び経営基盤を強化し、より強いローカルスーパーマーケット連合を形成して、成長と企業価値の向上を目指すことを主眼とし、

2015年７月に山口県の株式会社丸久と大分県の株式会社マルミヤストアが経営統合を行うことにより誕生した地方の食品スーパー連合会社です。

2017年３月には福岡地盤の株式会社マルキョウと経営統合しています。

スーパーマーケット事業のほかに、ディスカウントストア事業やスポーツクラブ事業などを行っています。

事業セグメントは、以下があり、

• スーパーマーケット事業
  生鮮食品を中心に、加工食品、惣菜、日用雑貨等の販売
• ディスカウントストア事業
  加工食品、衣料品、日用品雑貨等の販売
• その他
  保険代理事業、スポーツクラブ事業、食品製造業等

を行っています。

2022年２月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• スーパーマーケット事業 91.4%
• ディスカウントストア事業 8.4%
• その他 0.2%

となっており、「スーパーマーケット事業」が９割強を占めています。

直近の経営概況

【2023年２月期２Q（2022年３月１日～８月31日）の経営成績】

（2022年10月13日発表）

表２の通り、会計基準が異なりますので営業収益は単純比較はできませんが、

当期の実績値と前期の実績値を単純比較した場合、前年同期比 減収減益で、営業収益は微減、利益面は２割弱減の結果でした。

2023年２月期通期の業績予想は、こちらも単純比較はできませんが、前期比 減収増益で、売上高は微減、利益面は微増を見込んでおり、

その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高、利益面ともに１／２程度でそこそこです。

【2023年２月期２Qの状況、経営成績の要因】

小売業界は、物価上昇及び実質賃金の低下から消費者の生活防衛意識はさらに高まるなか、原材料や仕入価格の高騰、電力料金の値上げなどによるコストの増加が進み、一層厳しい経営環境となっています。

このような環境のなか、同社は、「持続的な企業価値向上のために組織と経営をスピーディーに改革し、収益体質強化とグループ一体経営を推進する」をスローガンに掲げ、2022年２月期から2024年２月期までの３ヶ年にわたる第２次中期経営計画の２年目をスタートしました。

基本戦略として、「成長戦略」「競争力の強化」「収益力の強化」「グループ連携の強化」「人材力の強化」「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の促進」「ＥＳＧ経営」「資本政策」の８つの項目を定め、同社グループの経営ビジョン実現のため様々な取り組みを実施しています。

これらの基本戦略のうち、「収益力の強化」は、

同社と株式会社アークス及び株式会社バローホールディングスで結成した「新日本スーパーマーケット同盟」の取り組みとして、限定商品の開発及び販売、消耗資材の共同調達を行ったほか、

2021年６月より株式会社バローホールディングスの子会社である中部興産株式会社との協業による物流再構築プロジェクトを立ち上げ、マルミヤストアグループにおける商品配送ルートの見直し、物流拠点の統合（８拠点から３拠点へ集約）等を行い、2022年６月より新物流体制の運用を開始しました。

このことにより、物流収支は2023年２月末において38百万円の改善が見込まれるほか、物流什器の貸し出しによる使用料収入として27百万円の収益増を見込んでいます。

今後の取り組みとして、災害時での各店舗への商品供給体制の強化やさらなるセンターの活用促進による収益改善に努めています。

「ＥＳＧ経営」では、同社グループは、「地域のお客様の日々の暮らしを“より”豊かにする。なくてはならない存在として地域を支える。」という社会的使命を果たすため、「サステナビリティ・マネジメント」を策定しました。

持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指し、「地球環境」「地域社会」「人権と多様な人材」の３つのマテリアリティを定め、

気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）に賛同し、気候変動問題をＥＳＧ経営における最重要課題と捉え、様々な取り組みを実施しています。

これらの結果、営業収益は1,172億円となり、営業利益は2,240百万円（前年同期比19.3％減）、経常利益は2,694百万円（同16.0％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,707百万円（同15.4％減）となりました。

なお、収益認識会計基準を適用しなかった場合の営業収益は1,218億円（前年同
期比0.6％増）となっています。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

主力の「スーパーマーケット事業」は減益、

「ディスカウント事業」と「その他事業」は増益の結果でした。

セグメント別の状況は以下です。

＜スーパーマーケット事業＞

株式会社丸久は、2021年11月より休業していたアルク防府店（山口県防府市）の建替えを実施し、2022年７月に開店しました。

同店舗ではこの度の改装に伴い、店舗屋上に太陽光発電設備を設置し、自家発電自家消費を行っています。

また、中国電力株式会社と山口県企業局の協定に基づき創設した新たな電力供給ブランド「やまぐち維新でんき」の「やまぐち水力１００プラン」に参画し、

山口県の水力発電所で発電されたＣＯ２フリー電気を活用した環境に配慮した運営をしています。

当２Qの営業店舗数は89店舗（うち「アルク」は44店舗）となっています。

株式会社マルミヤストアは、2022年４月に、道の駅宇目（大分県佐伯市）に農林産物直売所を新たに開設し、道の駅宇目における販売の一体事業をスタートしました。

同年６月には、マルミヤストア大在店（大分県大分市）を新設し、当２Q末の営業店舗数は44店舗となりました。

また、当２Q末の株式会社新鮮マーケットの営業店舗数は14店舗、株式会社戸村精肉本店の営業店舗数は４店舗となっています。

株式会社マルキョウは７店舗を改装しました。

これらの店舗では生鮮食料品の買い回りを意識した改修・改善を行ったほか、品揃えについても品質にこだわり、安心・安全で価値ある商品の訴求を行いました。当２Q末の営業店舗数は84店舗となっています。

これらにより、スーパーマーケット事業における当２Q末の営業店舗数は、235店舗（前期末比 ２店舗増）となっています。

＜ディスカウントストア事業＞

株式会社アタックスマートは、日替わり商品を復活し、特売期間終了後も通常売価より値ごろ感のある価格設定と、利益率を確保する経営戦略に取り組んでいます。

また、類似商品を整理し、新商品や、同社になく他社で売れている商品の導入を進め、変化ある売場づくりを行っています。

株式会社アタックスマートの当２Q末の営業店舗数は32店舗（前期末比変わらず）となっています。

＜その他事業＞

保険代理業を行う株式会社ＲＰＧ保険サービスは、顧客満足度の向上と信頼を高めるために、営業力強化とコンプライアンスの徹底に注力しました。

また、同社グループ内で情報共有を行うとともに、新日本スーパーマーケット同盟による各社保険代理店との情報交換も密に実施することで、経営基盤の強化と業務品質の向上に努めています。

スポーツクラブ事業を行う株式会社丸久は、アクトスＷill_Ｇマルキュウ錦見（山口県岩国市）、アクトスＷill_Ｇ黒崎（北九州市八幡西区）の２店舗を展開しており、地域の「体づくり」を支える事業として、会員の健康と幸せのサポートに努めています。

食品製造業を行う株式会社戸村フーズは、「戸村本店焼肉のたれ」を製造しており、当期では取引先の増加に伴って製造出荷量が前年に対し８％増加しました。

株式会社戸村牧場は、肥育した戸村牧場牛を株式会社戸村精肉本店が営むスーパー４店舗並びにレストランへ提供しており、オリジナルブランドとして好評を得ています。

経産牛の頭数を１頭増やすとともに、当期においては、スーパーとむら４店舗において赤身フェアを開催するなど、スーパーマーケット事業の売上増に貢献しています。

飼料・肥料の高騰もあり牧場経費増のなか、徐々に肥育頭数を増やし売上アップにつなげていくことを検討するとともに、将来にかけてグループ各社への拡販に繋げていく仕組みづくりを検討しています。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2023年２月期２Q末時点で63.3%と前期末(64.8%)から1.5ポイント低下しています。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2023年２月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※３）3,303百万円の収入
  • 営業活動によるCF 6,100百万円の収入（前年同期 3,452百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 2,797百万円の支出（同 3,444百万円の支出）

　※３ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2022年２月期)２Q累計のフリーCF(８百万円の収入)から3,295百万円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税引前四半期純利益 2,659
• 減価償却費 1,890
• 仕入債務の増減額（△は減少） 1,883

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 固定資産の取得による支出 △2,868
• 敷金及び保証金の差入による支出 △43.6
• 敷金及び保証金の回収による収入 81.6

【今期（2023年２月期通期）業績の見通し】

2022年４月13日に公表された業績予想に変更ありません。

株価指標と動向

【2022／10／14(金)終値時点の数値】

• 株価：1,141円
• 時価総額：532億円
• PER（株価収益率）：15.6倍

PERは、同業で時価総額が近い、ハローズ(2742) 11.0倍、ヤマザワ(9993) 21.4倍、関西フードマーケット(9919) 25.3倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.67倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：7.15倍
• 年間配当金（予想）：22円（年２回 ８月 11円、２月 11円）、年間利回り：1.92%（配当性向 28.4%）

年利回りは1.92%で、東証プライムの単純平均 2.42%(10/13時点) と比較すると低い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、１株当たり18～22円の間で推移しており、

前期と同額の年もありますが、基本的には増配しています。

配当性向は、数%台～40%で推移しています。

この会社は、

株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけています。

利益還元方針は、今後予想される販売競争激化に耐えうる企業体質の一層の強化、将来の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案し、利益状況に対応した安定配当を基本としています。

また、剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年８月末と２月末の年２回、「株主優待券」又は「ＪＣＢギフトカード」1,000円相当が進呈されます。

（※保有株数に応じて増額）

また、毎年２月末の年１回、保有継続期間が３年以上かつ1,000株以上の場合、ＪＣＢギフトカード 2,000円相当（3,000株以上は3,000円相当）が、追加で進呈されます。

100株保有の場合、配当金＋株主優待(1,000円×年２回＝2,000円)で利回りは3.68%になります。

こちらは店舗がお近くにない場合でもうれしいですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

週足ベースの株価は、2021年３月に高値(1,724円)をつけた後は、高値更新はされておらず、

現時点では、全ての移動平均線の下に株価は位置しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、７月下旬に高値(1,288円)をつけた後は下落トレンドで推移し、９月初旬に年初来安値(1,020円)をつけました。

しかしその後は上昇に転じ、今回の今２Q決算と自社株買い発表の翌営業日(10/14)は、地合いが良かったこともあり、前日比 48円高(+4.39%)と高騰し、上昇傾向が強くなっています。

今後は、75日移動平均線を上抜いてさらに直近の高値(1,288円)まで迫っていくのか、下落に転じ、年初来安値(1,020円)に近づいていくのか要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2023年２月期）２Qの業績は、限定商品の開発及び販売、消耗資材の共同調達や商品配送ルートの見直し、物流拠点の統合（８拠点から３拠点へ集約）等の収益力の強化を行ったが、原材料や仕入価格の高騰、電力料金の値上げなどによるコストの増加が進み、厳しい経営環境となり、
  当期の実績値と前期の実績値を単純比較した場合、前年同期比 減収減益で、営業収益は微減、利益面は２割弱減の結果。
• 今期の通期予想は、前期比 減収増益で、売上高は微減、利益面は微増を見込んでおり、
  その通期業績予想に対する進捗率は、２Q終了時点で、売上高、利益面ともに１／２程度でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（会社予想）は1.92%で、東証プライムの単純平均 2.42%(10/13時点) と比較すると低い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株当たり18～22円の間で推移しており、前期と同額の年もありますが、基本的には増配をしている。
  配当性向は、数%台～40%で推移。
• 株主優待があり、毎年８月末と２月末の年２回、「株主優待券」又は「ＪＣＢギフトカード」1,000円相当が進呈される。（※保有株数に応じて増額）
  100株保有の場合、配当金＋株主優待(2,000円相当)で利回りは3.68%になる。

【流動性・自社株買い数量】

• 直近の出来高の５日平均は606百株、25日平均は533百株で、流動性は低い水準。
• 自社株買い数量は、発行済み株式総数（自己株式を除く）の2.28%とほどほどの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2021年３月に高値(1,724円)をつけた後は、高値更新はされておらず、
  現時点では、全ての移動平均線の下に株価は位置している。
• 直近の株価は、７月下旬に高値(1,288円)をつけた後は下落トレンドで推移し、９月初旬に年初来安値(1,020円)をつけた。
  しかしその後は上昇に転じ、今回の今２Q決算と自社株買い発表の翌営業日(10/14)は、地合いが良かったこともあり、前日比 48円高(+4.39%)と高騰し、上昇傾向が強くなっている。
• 今後の株価は、75日移動平均線を上抜いてさらに直近の高値(1,288円)まで迫っていくのか、下落に転じ、年初来安値(1,020円)に近づいていくのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。