【自社株買いは買いか？】タカラスタンダード(7981)

直近で自己株式の取得を発表した銘柄に関して、この発表のタイミングで株を買った場合、利益を得ることができるのか？

足元の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムからその他製品業種のタカラスタンダードです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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「自社株買い」とは？

上場企業が自らの資金を使って、株式市場から自社の株式を買い戻すことをいう。

日本証券業協会HP　金融・証券用語集

自社の株を買った後は、

1. 買い戻した株式を消却する。（無効とする。）
2. 金庫株としてそのままにしておき、いずれ資金調達などの目的で売却する。

の２通りあります。

【自社株買いのメリットとデメリット】

＜メリット＞

1. 発行済み株式数が減るため、会社の利益総額が変わらなければ、1株当たり利益(EPS)が増えるので、企業価値が上がる＝株価が上がる可能性がある。
   （配当とともに株主還元の一つ）
2. 配当金の支払いが少なくて済む。（企業側のメリット）
3. 敵対的買収の防衛策（株価が上がって敵対企業が株を買いにくくなることと、市場に出回る株数の割合が少なくなるため）
4. ROE（株主資本利益率：ROE = 当期純利益 ÷ 自己資本×100（％））が上がる。
   自社株買いを行った場合、自己資金が減りますので、分母の「自己資本」が小さくなりROEが上がります。
5. 株価は「割安」というメッセージを送ることができる。
   自社の株が安い時に買った方が、購入資金が少なくて済みます。（企業側のメリット）

＜デメリット＞

1. 自己資金が減り、設備投資などの自社の成長に回せる資金が少なくなる。
2. 自己資本比率（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産） ×100）が下がる。

などがあります。

それでは、見ていきましょう！

自社株買いの概要

会社から発表された自己株式取得の概要は、表１のようになっています。

株数と金額の上限が設定されていますが、株価が上がれば、取得に必要な金額も大きくなりますので、予定の取得株数よりも少なくなることが多いです。

【自社株買いを行う理由】

• 2021年６月29日公表の「中期経営計画2023」において、ROIC（投下資本利益率：税引後営業利益を投下資本（有利子負債＋株主資本）で割ったもの）などの活用による資本効率の向上と株主還元のより一層の充実を重要な経営課題の一つと位置づけている。
• 当経営課題への取組みの一環として、この度、同社の財務状況や株式市場の動向等を総合的に勘案して実施する。

としています。

これに合わせて、現在保有している自己株式のうち79万株と今回発表した市場で買い付けた自己株式を合わせた全株数を消却（予定日：2023年３月15日）することを、発表しています。

したがって、消却予定の株数は計319万株（最大）です。

自己株式の取得数量は、発行済み株式総数（自己株式を除く）の3.28%と自社株買いの数量としては多い数量(※１)です。

※１ 一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は1,042百株、25日平均は1,376百株で、流動性は平均的な水準です（1,000百株を平均水準としています）。

どんな会社？

1912年にホーロー（琺瑯：鉄、アルミニウムなどの金属材料表面にシリカ（二酸化ケイ素）を主成分とするガラス質の釉薬を高温で焼き付けたもの）のパイオニアとしてスタートし、

その後、1962年には世界最初のホーローキッチンの開発に成功、100年以上もホーローとともに歩んできた会社です。

事業内容は、住宅設備機器の総合メーカーとしてキッチン、浴室、洗面化粧台及びその他の住宅設備機器の製造販売をしています。

事業セグメントと業務内容は、

• 住宅設備関連
  キッチン、浴室、洗面化粧台、その他の住宅設備機器の製造販売
• その他
  倉庫事業、荷役作業の請負、不動産賃貸事業等

を行っています。

2022年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 住宅設備関連 99.8%
• その他 0.2%

となっており、ほとんど「住宅設備関連」の売上です。

直近の経営概況

【2023年３月期１Q（2022年４月～2022年６月）の経営成績】

（2022年８月２日発表）

表２の通り、前年同期比 増収減益で、売上高は１割弱の増収、利益面は１割強の減益の結果でした。

2023年３月期通期の業績予想は、前期比 増収減益で、売上高は微増、利益面は１～２割強の減益を見込んでおり、

その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高、利益面ともに１／４程度でまあまあです。

【2023年３月期１Qの状況、経営成績の要因】

当１Q連結累計期間の住宅市場は、資材価格の高騰や供給不安の影響はあるものの、住宅着工やリフォーム需要は底堅く推移しました。

このような事業環境の下、同社グループは、資材価格の高騰への対応策として、商品価格の改定や販売諸経費の抑制、合理化投資による生産性向上の推進など、収益改善への取組みに注力しました。

商品面での取組みは、新型コロナウイルス感染症拡大以降、抗ウイルス・抗菌製品を求める声が多くなったことを受け、ホーロー内装材「エマウォール インテリアタイプ」に抗菌製品技術評議会（ＳＩＡＡ）の認証を取得した「抗菌・抗ウイルス仕様」をラインアップしました。

クリーンな環境が求められる医療現場や高齢者施設、教育施設などを対象に更なる拡販を図っていく計画です。

また、首都圏でのリフォーム売上拡大の取組みとして、東京都の「墨田ショールーム」を業界唯一のマンションリフォーム特化型ショールームとして全面リニューアルするなど、リフォーム需要の掘り起こしに努めました。

以上の諸施策の推進により、売上高は順調に推移したものの、資材価格高騰の影響が大きく、

当１Q連結累計期間における業績は、売上高543億円（前年同四半期比9.0％増）、営業利益32.2億円（同13.4％減）、経常利益34.9億円（同11.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益22.8億円（同15.7％減）となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

主力の「住宅設備関連事業」は増収減益、

「その他事業」は減収減益の結果でした。

セグメント別の状況は以下です。

＜住宅設備関連事業＞

（キッチン）

2022年４月に資材の価格高騰による商品価格の改定を実施しましたが、新築市場、リフォーム市場ともに順調に売上が拡大し、

シリーズ別は中高級シリーズの「レミュー」・「トレーシア」を中心にホーローシステムキッチンの拡販が進んだことから、売上高は326億円（前年同四半期比10.9％増）。

（浴室）

新築市場、リフォーム市場ともに順調に売上が拡大し、特に新築市場は新築マンション向けのシステムバスの拡販が進んでいることから、売上高は129億円（同6.6％増）。

（洗面化粧台）

2022年４月に資材の価格高騰による商品価格の改定を実施したが、新築市場、リフォーム市場ともに順調に売上が拡大し、

シリーズ別は中高級シリーズのホーロー洗面化粧台「エリーナ」・「ファミーユ」並びに木製洗面化粧台の拡販が進んだことから、売上高は59.9億円（同10.7％増）。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2023年３月期１Q末時点で64.7%と前期末(65.5%)から0.8ポイント低下しています。

これは主に、支払手形及び買掛金が13.2億円増加、電子記録債務が18.0億円増加し、流動負債が増加したことによるものです。

自己資本比率の数値としては良好なレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2023年３月期通期）業績の見通し】

2022年５月12日に発表された、通期連結業績予想から変更はありません。

株価指標と動向

【2022／８／３(水)終値時点の数値】

• 株価：1,318円
• 時価総額：974億円
• PER（株価収益率）：11.3倍

PERは、同業で時価総額が近い、サンワカンパニー(3187) 27.1倍、ＫＶＫ(6484) 8.0倍、クリナップ(7955) 6.9倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.53倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：3.66倍
• 年間配当金（予想）：52円（年２回 ９月 26円、３月 26円）、年間利回り：3.94%（配当性向 46.4%）

年利回りは3.94%で、東証プライムの単純平均 2.33%(８/２時点) と比較すると高い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり31～52円で推移し、2020年３月期と2021年３月期は同額ですが、それ以外の年は増配しています。

配当性向は、26%～35％で安定して推移しています。

この会社は、

経営基盤の強化による収益力の向上を目指し、株主に対して長期にわたり安定かつ充実した配当を維持し、

業績・財政状態などに応じて増配を実施することを利益配分の基本方針としています。

内部留保資金は、業容拡大・合理化のための営業所・工場・物流基地の設備投資、ホーロー技術の研究、新商品の開発、ショールーム・研修センターの設備投資などの資金需要、加えて緊急事態における企業存続のために備えるとしています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

週足ベースの株価は、昨年３月に高値(1,785円)をつけた後は調整して、下落基調で推移しており、今年５月に年初来安値(1,203円)をつけました。

しかしその後は、株価は回復基調にあり、現時点では26週移動平均線（赤線）の上を推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、５月に年初来安値をつけた後は、安値切り上げ高値切り上げの動きで、７月に高値(1,382円)をつけました。

しかしその後は調整し、今回の自社株買いと今１Q決算発表の翌営業日(8/3)は、あまり反応はなく、前日比 ６円高(+0.46%)と小幅高となりました。

今後は、25日移動平均線（赤線）をキープし上昇に転じるのか、それとも下抜けて年初来安値に向かって下落していくのか要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2023年３月期）１Qの業績は、住宅着工やリフォーム需要は底堅く売上は順調に推移したが、資材価格高騰の影響が大きく、
  前年同期比 増収減益で、売上高は１割弱の増収、利益面は１割強の減益の結果。
• 今期の通期予想は、前期比 増収減益で、売上高は微増、利益面は１～２割強弱の減益を見込んでおり、
  その予想に対する進捗率は、１Q終了時点で、売上高、利益面ともに１／４程度でまあまあ。

【株主還元】

• 配当利回りは3.94%で、東証プライムの単純平均 2.33%(８/２時点) と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり31～52円で推移し、2020年３月期と2021年３月期は同額だが、それ以外の年は増配している。
  配当性向は、26%～35％で安定して推移。
• 会社の方針は、株主に対して長期にわたり安定かつ充実した配当を維持し、業績・財政状態などに応じて増配を実施するとしている。

【流動性・自社株買い数量】

• 直近の出来高の５日平均は1,042百株、25日平均は1,376百株で、流動性は平均的な水準。
• 自社株買い数量は、発行済み株式総数（自己株式を除く）の3.28%と多い数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、昨年３月に高値(1,785円)をつけた後は調整して、下落基調で推移しており、今年５月に年初来安値(1,203円)をつけた。
  しかしその後は、株価は回復基調にあり、現時点では26週移動平均線の上を推移。
• 直近の株価は、５月に年初来安値をつけた後は、安値切り上げ高値切り上げの動きで、７月に高値(1,382円)をつけた。
  しかしその後は調整し、今回の自社株買いと今１Q決算発表の翌営業日(8/3)は、あまり反応はなく、前日比 ６円高(+0.46%)と小幅高で終了。
• 今後の株価は、25日移動平均線をキープし上昇に転じるのか、それとも下抜けて年初来安値に向かって下落していくのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。