【自社株買いは買いか？】日本特殊陶業(5334)

こんにちは！

直近で自己株式の取得を発表した銘柄に関して、この発表のタイミングで株を買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証１部からガラス・土石製品業種の日本特殊陶業です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 「自社株買い」とは？

上場企業が自らの資金を使って、株式市場から自社の株式を買い戻すことをいう。

日本証券業協会HP　金融・証券用語集

自社の株を買った後は、

1. 買い戻した株式を消却する。（無効とする。）
2. 金庫株としてそのままにしておき、いずれ資金調達などの目的で売却する。

の２通りあります。

自社株買いのメリットとデメリット

＜メリット＞

1. 発行済み株式数が減るため、会社の利益総額が変わらなければ、1株当たり利益(EPS)が増えるので、企業価値が上がる＝株価が上がる可能性がある。（配当とともに株主還元の一つ）
2. 配当金の支払いが少なくて済む。（企業側のメリット）
3. 敵対的買収の防衛策（株価が上がって敵対企業が株を買いにくくなることと、市場に出回る株数の割合が少なくなるため）
4. ROE（株主資本利益率：ROE = 当期純利益 ÷ 自己資本×100（％））が上がる。
   • 自社株買いを行った場合、自己資金が減りますので、分母の「自己資本」が小さくなりROEが上がります。
5. 自社の株価は「割安」というメッセージを送ることができる。
   • 自社の株が安い時に買った方が、購入資金が少なくて済みます。（企業側のメリット）

＜デメリット＞

1. 自己資金が減り、設備投資などの自社の成長に回せる資金が少なくなる。
2. 自己資本比率（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産） ×100）が下がる。

などがあります。

それでは、見ていきましょう！

自社株買いの概要

会社から発表された自己株式取得の概要は、表１のようになっています。

株数と金額の上限が設定されていますが、株価が上がれば、取得に必要な金額も大きくなりますので、予定の取得株数よりも少なくなることが多いです。

【自己株式取得を行う理由と背景】

• 2022年３月期の業績は、今期からスタートした中期経営計画に対して、スパークプラグ事業における補修市場および半導体製造装置市場が好調なことに加えて、想定より円安で推移していることから計画を上回る業績で推移している。
• 同社は、保有する株式会社日本エム・ディ・エム（医療関連製品の製造販売会社）の株式を三井化学株式会社に売却した。
• これらを踏まえ、将来のポートフォリオ転換のＭ＆Ａ原資の選択肢の一つとして自己株式を取得し、取得した自己株式は当面消却せず、中期経営計画期間末までに取得した自己株式を使用しないと判断した際には消却する予定。

今回の自己株式の取得数量は、発行済み株式総数の3.19%と自社株買いの数量としては多い数量(※１)です。

※１ 一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は20,015百株、25日平均は10,585百株で、流動性は高い水準です（1,000百株を平均水準としています）。

どんな会社？

主に、スパークプラグやグロープラグ、自動車用センサ等の自動車部品や

工作機械用の切削工具、産業用セラミック製品や半導体製造装置用製品、人口骨や酸素濃縮装置をはじめとした医療用製品、ICパッケージ等の半導体部品の製造販売等を行っている会社です。

事業セグメントは、

• 自動車関連
  スパークプラグや排気ガスセンサ等、主として自動車に組付けられる部品の製造販売
• セラミック関連
  切削工具、産業機器部品、半導体製造装置用部品等の製造販売
• メディカル関連
  人口骨、医療用酸素濃縮装置等の製造販売
• 新規事業関連
  環境エネルギー関連分野の新規事業に関する製品の製造販売

の４つがあります。

2021年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 自動車関連 79.2%
• セラミック関連 9.1%
• メディカル関連 5.8%
• 新規事業関連 4.7%
• その他（材料売上、福利厚生サービス業等） 1.2%

となっており、「自動車関連」の売上が８割を占めています。

直近の経営概況

【2022年３月期３Q（2021年４月～2021年12月）の経営成績】（2022年１月31日発表）

2022年３月期３Q累計の業績は、前年同期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は５割強増となっており好調です。

2022年３月期通期の業績は、前期比で売上高は１割強増、利益面は６～７程度の増益を予想しており、

通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で７割ほどに達していて順調です。

【2022年３月期３Qの状況、経営成績の要因】

同社グループの主要な事業基盤である自動車業界における新車販売は、各国の経済活動の立ち直りにより需要は堅調に推移しているものの、車載向け半導体をはじめとする部材の供給不足が車両生産活動の制約となっています。

また、半導体製造装置業界は、５Ｇの普及やテレワークの定着、データセンター向け投資の活発化等による世界的な半導体需要の拡大を背景として設備投資は堅調に推移しています。

このような状況のもと、表２の業績となりました。

今期より、報告セグメント区分を従来の「自動車関連」、「セラミック関連」、「メディカル関連」及び「新規事業関連」の４区分から「自動車関連」、「セラミック」、「新規事業」の３区分に変更しました。

従来の報告セグメントで独立掲記していた「メディカル関連」については「セラミック」へ統合し、「新規事業関連」に含まれていた半導体パッケージを「セラミック」に移管しています。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

主力の「自動車関連」は前期比 増収増益で２割弱の増収、４割弱の増益となっており好調です。

「セラミック」は増収増益、「新規事業」は増収ですが赤字幅拡大の結果になっています。

製品グループ別の状況は以下です。

＜自動車関連＞

車載向け半導体の供給不足や原材料価格の高騰が同社販売及び利益に影響を与えているものの、

欧州及び北米を中心とした補修用製品の販売が好調に推移したことで業績をカバーしました。

＜セラミック＞

自動車関連向け機械工具の出荷は回復基調であり、半導体製造装置用部品については今後も拡大が予測される世界的な半導体需要に対応する旺盛な設備投資により、同社の販売も堅調に推移しました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2022年３月期３Q末時点で62.5%と前期末(58.2%)から4.3ポイント増加しました。

自己資本比率の数値としては良好なレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞

2022年３月期３Qのキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額）※ 374億円の収入
  • 営業活動によるCF 443億円の収入（前期 410億円の収入）
  • 投資活動によるCF 69.4億円の支出（前期 319億円の支出）

※フリー・キャッシュ・フロー：プラスの場合、会社が使える資金があることを意味し、マイナスの場合、会社が自由に使うことができる資金が少ないことを意味する。

前期(2021年３月期)３QのフリーCF(91.3億円の収入)から283億円良化しています。

これは主に、税引き前四半期利益が前期比で210億円増加し、営業活動によるCFの収入が増加したことと、

有価証券が200億円減額、投資有価証券の売却および償還による収入が44.5億円増加したこと等により、投資活動によるCFの支出が減少したためです。

【今期（2022年３月期通期）の見通し】

2022年３月期３Q決算発表と同時に、通期業績予想を上方修正しています。

通期業績予想は、表４のようになっています。

当初予想から、売上高は微増ですが、利益面は２割程度増額修正しています。

修正の理由は、

同社グループの当３Q連結累計期間の業績は、上半期に引き続きスパークプラグの補修用市場の好調に加え、半導体製造装置用部品を含む半導体関連事業も堅調に推移したことから、一部の製品の撤退に伴う損失約12 億円を加えても大幅な増収・増益となりました。

これに加えて、2021 年12 月７日に公表した「株式会社日本エム・ディ・エムとの資本・業務提携の解消及び株式譲渡（持分法適用関連会社からの除外）に関するお知らせ」のとおり、同社の持分法適用会社であった日本エム・ディ・エムの株式売却を2022 年1 月７日付で完了し、当連結会計年度の連結損益計算書において約85 億円の関係会社株式売却益（その他収益）を計上する見込みです。

また、連結子会社のブラジル特殊陶業有限会社において、売上収益に対して課される社会負担金の計算方法に関する異議申立てにより約25 億円の還付金が発生しており、これらを踏まえ表４の業績予想となっています。

業績見通しにおける４Qの為替レートは、１ＵＳ＄＝112 円、１ＥＵＲＯ＝128 円を前提としています。

配当金についても、当期の業績の上方修正に伴い、期末配当金を、前回予想の１株当たり48 円から６円の増配とし、１株当たり54 円を予定しています。これで年間の配当金（予想）は102円です。こちらは株主にとってうれしいですね！

株価指標と動向

【2022／２／２(水)終値時点の数値】

• 株価：2,121円
• 時価総額：4,331億円
• PER（株価収益率）：7.18倍

PERは、同業で時価総額が近い、日本ガイシ(5333) 9.3倍、デンソー(6902) 18.6倍、京セラ(6971) 18.0倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.92倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：3.07倍
• 年間配当金（予想）：102円（９月 48円、３月 54円）、年間利回り：4.8％（配当性向 34.6%）

年利回りは4.8%で、東証１部の単純平均2.15%(２/１時点) と比較すると２倍以上の高い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は2021年３月期を除き増配傾向です。

配当性向は、30～40％で安定しています。

この会社は、

株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けています。

2021年４月からの事業年度以降、配当は完全業績連動制へ変更し、連結での年間配当性向40%を株主に還元する方針です。

内部留保は、中期経営計画における課題である事業ポートフォリオの転換、将来の成長に必要な研究開発投資、事業拡大・合理化のための設備投資等に充てて、

達成度合いと比較して適正資本水準を超えると判断した場合は、自己株式取得を含む株主還元の実施に充当していく予定です。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

株価は、一昨年のコロナショック時の安値(1,249円)から昨年２月まで上昇し高値(2,154円)をつけました。

しかしその後は調整し、昨年の７月に底を打って再び上昇トレンドに転換して推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、昨年末から今年に入って１月の中旬までずっと上昇トレンドで推移していました。

しかし、1/17に高値(2,123円)をつけた後は、下落に転じ、一旦は75日移動平均線（青線）を下抜けたのですが、

今３Qの決算発表、通期業績上方修正、自社株買い発表の翌営業日(2/1)は、これを好感されて、窓を開けて出来高を伴い大きく上昇しました（前日比 137円高(+7.1%)）。そして、その翌営業日(2/2)は続伸して年初来高値(2,163円)をつけています。

今後は、直近の高値(2,123円)を終値ベースで上抜けてくると、もう一段高が期待できそうです。

まとめ

【業績】

• 2022年３月期３Q累計の業績は、前年同期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は５割強増となっており好調。
  特に、「自動車関連事業」は、欧州及び北米を中心とした補修用製品の販売が好調に推移しており、前期比で２割弱の増収、４割弱の増益となっている。
• 2022年３月期通期の業績は、今３Qの決算発表と同時に、スパークプラグの補修用市場の好調に加え、半導体製造装置用部品を含む半導体関連事業も堅調に推移したことで、当初予想から、売上高は微増だが利益面は２割程度増額修正している。
• 通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、上記上方修正後の数値に対し７割ほどに達していて順調。

【株主還元】

• 配当金は年利回り 4.8%で、東証１部の単純平均2.15%(２/１時点) と比較すると２倍以上の高い水準。
• 直近５年間の配当金は2021年３月期を除き連続増配。配当性向は30～40%程度と安定しており、
  会社の方針も、連結での年間配当性向40%を株主に還元するとしている。

【流動性・自社株買い数量】

• 直近の出来高は５日平均は20,015百株、25日平均は10,585百株で、流動性は高い水準。
• 今回の自社株買い数量は、発行済み株数（自己株式を除く）の3.19%と多い数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、一昨年のコロナショック時の安値(1,249円)から昨年２月まで上昇し高値(2,154円)をつけた。
  しかしその後は調整したが、昨年の７月に底を打って再び上昇トレンドに転換して推移。
• 直近の株価は、昨年末から今年に入って１月の中旬までずっと上昇トレンドで推移した後、一旦は調整したが、
  今３Qの決算発表、通期業績上方修正、自社株買い発表の翌営業日(2/1)は、窓を開けて出来高を伴い大きく上昇（前日比 137円高(+7.1%)）。そして、その翌営業日(2/2)は続伸して年初来高値(2,163円)をつけた。
• 今後の株価は、直近の高値(2,123円)を終値ベースで上抜けてくると、もう一段高が期待できそう。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。