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【自社株買いは買いか?】日本特殊陶業(5334)

まとめ

こんにちは!

直近で自己株式の取得を発表した銘柄に関して、この発表のタイミングで株を買った場合、利益を得ることができるのか?直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証1部からガラス・土石製品業種の日本特殊陶業です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです!

上場企業が自らの資金を使って、株式市場から自社の株式を買い戻すことをいう。

日本証券業協会HP 金融・証券用語集

自社の株を買った後は、

  1. 買い戻した株式を消却する。(無効とする。)
  2. 金庫株としてそのままにしておき、いずれ資金調達などの目的で売却する。

の2通りあります。

自社株買いのメリットとデメリット

<メリット>

  1. 発行済み株式数が減るため、会社の利益総額が変わらなければ、1株当たり利益(EPS)が増えるので、企業価値が上がる=株価が上がる可能性がある。(配当とともに株主還元の一つ)
  2. 配当金の支払いが少なくて済む。(企業側のメリット)
  3. 敵対的買収の防衛策(株価が上がって敵対企業が株を買いにくくなることと、市場に出回る株数の割合が少なくなるため)
  4. ROE(株主資本利益率:ROE = 当期純利益 ÷ 自己資本×100(%))が上がる。
    • 自社株買いを行った場合、自己資金が減りますので、分母の「自己資本」が小さくなりROEが上がります。
  5. 自社の株価は「割安」というメッセージを送ることができる。
    • 自社の株が安い時に買った方が、購入資金が少なくて済みます。(企業側のメリット)

<デメリット>

  1. 自己資金が減り、設備投資などの自社の成長に回せる資金が少なくなる。
  2. 自己資本比率(自己資本(総資本-他人資本)÷総資産) ×100)が下がる。

などがあります。

それでは、見ていきましょう!

自社株買いの概要

会社から発表された自己株式取得の概要は、表1のようになっています。

株数と金額の上限が設定されていますが、株価が上がれば、取得に必要な金額も大きくなりますので、予定の取得株数よりも少なくなることが多いです。

自社株買い発表日2022年1月31日(月)
取得期間2022年2月1日~ 2023年1月29日
取得株式の総数普通株式 650万株(上限)
発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合:3.19%
取得金額の総額100億円(上限)
取得方法ー(言及無し)
表1:日本特殊陶業 自社株買い概要

【自己株式取得を行う理由と背景】

今回の自己株式の取得数量は、発行済み株式総数の3.19%と自社株買いの数量としては多い数量(※1)です。

※1 一概に言えませんが、目安として、5%以上:かなり多い、3%以上5%未満:多い、1%以上3%未満:ほどほど、1%未満:少ないとしています。

直近の出来高(売買が成立した株式の数量)の5日平均は20,015百株、25日平均は10,585百株で、流動性は高い水準です(1,000百株を平均水準としています)。

どんな会社?

主に、スパークプラグやグロープラグ、自動車用センサ等の自動車部品

工作機械用の切削工具産業用セラミック製品や半導体製造装置用製品人口骨や酸素濃縮装置をはじめとした医療用製品ICパッケージ等の半導体部品の製造販売等を行っている会社です。

事業セグメントは、

の4つがあります。

2021年3月期通期のセグメント別売上高構成比は、

となっており、「自動車関連」の売上が8割を占めています。

直近の経営概況

2022年3月期3Q(2021年4月~2021年12月)の経営成績】(2022年1月31日発表)

決算期売上収益
[億円]
(前年同期比[%])
営業利益
[億円]
(同)
税引前利益
[億円]
(同)
親会社所有者に
帰属する当期利益
[億円]
(同)
2021年3月期3Q累計3,070
(△4.8)
358
(△11.4)
367
(△9.7)
267
(△8.8)
2022年3月期3Q累計3,583
(16.7)
548
(53.1)
577
(57.3)
420
(57.6)
2022年3月期通期会社予想
(2022年1月31日修正)
4,890
(14.4)
810
(70.9)
830
(59.6)
600
(56.4)
通期予想に対する3Qの進捗率[%]73.367.669.570.1
表2:日本特殊陶業 2022年3月期3Q経営成績

2022年3月期3Q累計の業績は、前年同期比 増収増益で、売上高は2割弱増、利益面は5割強増となっており好調です。

2022年3月期通期の業績は、前期比で売上高は1割強増、利益面は6~7程度の増益を予想しており、

通期予想に対する進捗率は、3Q終了時点で7割ほどに達していて順調です。

【2022年3月期3Qの状況、経営成績の要因】

同社グループの主要な事業基盤である自動車業界における新車販売は、各国の経済活動の立ち直りにより需要は堅調に推移しているものの、車載向け半導体をはじめとする部材の供給不足が車両生産活動の制約となっています。

また、半導体製造装置業界は、5Gの普及やテレワークの定着、データセンター向け投資の活発化等による世界的な半導体需要の拡大を背景として設備投資は堅調に推移しています。

このような状況のもと、表2の業績となりました。

今期より、報告セグメント区分を従来の「自動車関連」、「セラミック関連」、「メディカル関連」及び「新規事業関連」の4区分から「自動車関連」、「セラミック」、「新規事業」の3区分に変更しました。

従来の報告セグメントで独立掲記していた「メディカル関連」については「セラミック」へ統合し、「新規事業関連」に含まれていた半導体パッケージを「セラミック」に移管しています。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表3の結果になりました。

セグメント売上収益[億円]
(前年比[%])
営業利益
[億円]
(同)
自動車関連2,829
(16.3)
589
(37.3)
セラミック691
(18.8)
56.7
(4.1億円の損失)
新規事業33.9
(1.6)
△98.7
(68.6億円の損失)
表3:2022年3月期3Q  製品別業績

主力の「自動車関連」は前期比 増収増益で2割弱の増収、4割弱の増益となっており好調です。

「セラミック」は増収増益「新規事業」は増収ですが赤字幅拡大の結果になっています。

製品グループ別の状況は以下です。

自動車関連

車載向け半導体の供給不足や原材料価格の高騰が社販売及び利益に影響を与えているものの、

欧州及び北米を中心とした補修用製品の販売が好調に推移したことで業績をカバーしました。

セラミック

自動車関連向け機械工具の出荷は回復基調であり、半導体製造装置用部品については今後も拡大が予測される世界的な半導体需要に対応する旺盛な設備投資により、同社の販売も堅調に推移しました。

【財政面の状況】

自己資本比率>(自己資本(総資本-他人資本)÷総資産)×100

2022年3月期3Q末時点で62.5%と前期末(58.2%)から4.3ポイント増加しました。

自己資本比率の数値としては良好なレベルです。(20%以上を安全圏内としています。)

キャッシュ・フロー

2022年3月期3Qのキャッシュ・フロー(以下、CF)の状況

フリー・キャッシュ・フロー:プラスの場合、会社が使える資金があることを意味し、マイナスの場合、会社が自由に使うことができる資金が少ないことを意味する。

前期(2021年3月期)3QのフリーCF(91.3億円の収入)から283億円良化しています。

これは主に、税引き前四半期利益が前期比で210億円増加し、営業活動によるCFの収入が増加したことと、

有価証券が200億円減額投資有価証券の売却および償還による収入が44.5億円増加したこと等により、投資活動によるCFの支出が減少したためです。

【今期(2022年3月期通期)の見通し】

2022年3月期3Q決算発表と同時に、通期業績予想を上方修正しています。

通期業績予想は、表4のようになっています。

売上収益
[億円]
営業利益
[億円]
税引前利益
[億円]
親会社株主に
帰属する
当期純利益
[億円]
1 株当たり
当期純利益

[円]
1 株当たり
年間配当金

[円]
前回(2021/10/27)
発表予想
4,820685675488239.8896
今回(1/31)
修正予想
4,890810830600294.99102
増減額70125155112
増減率[%]1.518.223.023.0
表4:2022年1月31日修正 2022 年3月期通期連結業績予想

当初予想から、売上高は微増ですが、利益面は2割程度増額修正しています。

修正の理由は、

同社グループの当3Q連結累計期間の業績は、上半期に引き続きスパークプラグの補修用市場の好調に加え、半導体製造装置用部品を含む半導体関連事業も堅調に推移したことから、一部の製品の撤退に伴う損失約12 億円を加えても大幅な増収・増益となりました。

これに加えて、2021 年12 月7日に公表した「株式会社日本エム・ディ・エムとの資本・業務提携の解消及び株式譲渡(持分法適用関連会社からの除外)に関するお知らせ」のとおり、同社の持分法適用会社であった日本エム・ディ・エムの株式売却を2022 年1 月7日付で完了し、当連結会計年度の連結損益計算書において約85 億円の関係会社株式売却益(その他収益)を計上する見込みです。

また、連結子会社のブラジル特殊陶業有限会社において、売上収益に対して課される社会負担金の計算方法に関する異議申立てにより約25 億円の還付金が発生しており、これらを踏まえ表4の業績予想となっています。

業績見通しにおける4Qの為替レートは、1US$=112 円、1EURO=128 円を前提としています。

配当金についても、当期の業績の上方修正に伴い、期末配当金を、前回予想の1株当たり48 円から6円の増配とし、1株当たり54 円を予定しています。これで年間の配当金(予想)は102円です。こちらは株主にとってうれしいですね!

株価指標と動向

【2022/2/2(水)終値時点の数値】

PERは、同業で時価総額が近い、日本ガイシ(5333) 9.3倍、デンソー(6902) 18.6倍、京セラ(6971) 18.0倍と比較すると、低い水準です。

決算期1株当たり
年間配当金(円)
配当性向(%)
2017年3月期4235.2
2018年3月期6028.7
2019年3月期7034.0
2020年3月期7042.9
2021年3月期6031.8
表4:日本特殊陶業 年間配当金推移

年利回りは4.8%で、東証1部の単純平均2.15%(2/1時点) と比較すると2倍以上の高い水準です。

表4のように、直近5年間の配当金2021年3月期を除き増配傾向です。

配当性向は、30~40%で安定しています。

この会社は、

株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けています。

2021年4月からの事業年度以降、配当は完全業績連動制へ変更し、連結での年間配当性向40%を株主に還元する方針です。

内部留保は、中期経営計画における課題である事業ポートフォリオの転換、将来の成長に必要な研究開発投資、事業拡大・合理化のための設備投資等に充てて、

達成度合いと比較して適正資本水準を超えると判断した場合は、自己株式取得を含む株主還元の実施に充当していく予定です。

【直近の株価動向】

<週足チャート(直近2年間)>

出所:楽天証券サイト

株価は、一昨年のコロナショック時の安値(1,249円)から昨年2月まで上昇し高値(2,154円)をつけました。

しかしその後は調整し昨年の7月に底を打って再び上昇トレンドに転換して推移しています。

<日足チャート(直近3か月間)>

出所:楽天証券サイト

直近の株価は、昨年末から今年に入って1月の中旬までずっと上昇トレンドで推移していました。

しかし、1/17に高値(2,123円)をつけた後は、下落に転じ、一旦は75日移動平均線(青線)を下抜けたのですが、

今3Qの決算発表、通期業績上方修正、自社株買い発表の翌営業日(2/1)は、これを好感されて、窓を開けて出来高を伴い大きく上昇しました(前日比 137円高(+7.1%))。そして、その翌営業日(2/2)は続伸して年初来高値(2,163円)をつけています。

今後は、直近の高値(2,123円)を終値ベースで上抜けてくると、もう一段高が期待できそうです。

まとめ

【業績】

【株主還元】

【流動性・自社株買い数量】

【株価モメンタム】

以上のことから、

レベル(最低⭐~最高⭐⭐⭐⭐⭐)
業績⭐⭐⭐⭐
配当を含む株主還元⭐⭐⭐⭐
株価モメンタム⭐⭐⭐⭐
流動性⭐⭐⭐⭐
自社株買い数量⭐⭐⭐⭐
総合判定⭐⭐⭐⭐(買い)
※「総合判定」=⭐4つ以上「買い」、⭐3つ「中立」、⭐2つ以下「見送り」

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

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