【立会外分売は買いか？】ツクルバ(2978)

こんにちは！

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証マザーズから不動産業種のツクルバです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。（ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と販売価格は、会社側から実施日前日に発表があります。分売数量は決まっていて、100株単位で最大1,000株まで購入できます。

9/21(火)の夕刻に、会社側からの適時開示で実施日と分売値段のお知らせがありますので、チェックしてくださいね💖

分売株数は、発行済み株数（自己株式を除く）の約2.5%とほどほどの数量です。

この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は1,150百株、25日平均は1,018百株で、流動性は中間的な水準です。

どんな会社？

中古・リノベーション住宅のマッチング・仲介サイト「cowcamo（カウカモ）」を運営している会社です。

その他にも、コワーキングスペース・ワークプレイスレンタルサービスの運営事業及びオフィス設計を中心とした設計・空間プロデュースの受託事業を行っています。

事業セグメントは、

「cowcamo（カウカモ）事業」と、

上記コワーキングスペース・ワークプレイスレンタルサービスの運営事業等の「不動産企画デザイン事業」に分かれており、

2021年７月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• cowcamo（カウカモ）事業 76.4%
• 不動産企画デザイン事業 23.6%

となっており、 cowcamo（カウカモ） 事業の売上が約３／４を占めています。

直近の経営概況

【2021年７月期通期（2020年８月～2021年７月）の経営成績と2022年７月期 （2021年８月～2022年７月）の見通し】 （2021年９月13日発表）

2021年７月期通期の業績は、前期比減収で、利益面は赤字幅が拡大しています。

ただ、第４四半期(４Q)のみを見ると、売上高は486百万で前年同期比 72%増となっています。

2022年７月期の業績予想については、前期比５割増の増収の計画ですが、利益面は２倍以上の赤字拡大予想となっています。会社としては、積極的な先行投資を企図し、営業損益は赤字を見込んでいます。

【2021年７月期の状況、経営成績の要因】

当社は、主力事業であるcowcamo（カウカモ）事業は、サプライサイドの強化（売却物件の創出・獲得・供給）、サービスラインナップの拡充、人員拡大・組織体制の強化による事業規模拡大、システム開発への投資などの施策を中心に取り組んできました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

「cowcamo（カウカモ） 事業」は減収減益で９割近くの減益の結果となっています。「不動産企画デザイン事業」の前年比で売上は伸びていますが、６割ほどの減益でした。

＜cowcamo（カウカモ） ＞

当事業に係る外部環境は、新築マンション価格の高止まりを受けた中古マンション流通の拡大及びリノベーションに対する顧客認知の高まりにより、リノベーションマンション流通市場は拡大基調にあります。

他方、当期においては、新型コロナウイルス感染症の拡大による人の移動量の低下、内見等の人の来客の忌避等の傾向による新規供給物件数の低下がみられました。

これに対し、リモートワークの普及等の影響により住宅需要が高まったことにより、市場の在庫が前年同月比で23％減少（2021年7月時点：公益財団法人東日本不動産流通機構「月例速報Market Watsh 2021年7月度」）し、低供給高需要の現象が生じました。

このような環境のもと、当社は事業のさらなる成長に向け、サプライサイドの強化、サービスラインナップの拡充、プロダクトの機能改善やオンラインを中心とした広告活動、物件案内を行う営業人員の教育・拡充、業務システムの開発などに取り組みました。

＜不動産企画デザイン＞

当事業に係る外部環境は、当期においては、前期から続く新型コロナウイルス感染症の拡大によるリモートワークの普及などにより、オフィス需要が減少する一方でオフィスの縮小移転やフレキシブルオフィスの需要増がみられました。

この結果、表３の業績になっています。

【財政面の状況】

自己資本比率（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産） ×100）は、2021年７月期末時点で27.5%と前期末(49.6%)から22.1ポイント減少しました。

自己資本比率の数値は、まだ問題ないレベルと考えます。（20%以上を安全圏内としています。）

これは、主に固定負債が、前年度末に比べて２倍程度に増加したためで、これは主に転換社債型新株予約権付社債（発行時に決められた条件で、いつでも株式に転換することのできる社債）が700百万円増加したことによるものです。

この会社は、2021年７月期の決算発表と同時に、資本金の減資を発表しています。

これは、会社側からの発表では、

利益剰余金の欠損額（損失額）を解消し、財務体質の健全化の確保を図るとともに今後の資本政策の機動性及び柔軟性を確保し、柔軟な資本政策の展開を可能とすることにより、企業価値の向上を図ることを目的とする。

としていますが、この減資が株主総会で承認されると、資本金が約5.3億円だったのが、約5.2億円減資され1千万になり、利益剰余金のマイナスが消えます。

利益剰余金がプラスになるメリットは当然ありますが、資本金が1億円以下となり、様々な税務上のメリットを受けられることが大きいです。

また、2021年７月期通期のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況は、営業活動によるCF 437百万円の支出、投資活動によるCF 105百万円の支出の結果、営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計したフリーCF※は542百万円のマイナスとなりました。

※フリー・キャッシュ・フロー：プラスの場合、会社が使える資金があることを意味し、マイナスの場合、会社が自由に使うことができる資金が少ないことを意味する。

前期(2020年７月期)通期のフリーCF(マイナス604百万円)から62百万円改善しています。

【今期(2022年７月期)の見通し】

cowcamo（カウカモ）事業の価値最大化のための投資を行い、 cowcamo（カウカモ）事業のプラットフォームの流通総額の成長およびテイクレート（取分の割合）の向上を見込んでおり、

これにより、売上高は2,450百万円（前年同期比+50.8％）と予想しています。各段階損益は、売主側サービスの強化を含む中長期的なプラットフォームの競争力構築に向けた成長投資により、赤字を予定しています。

株価指標

【９／14(火)終値時点の数値】

• 株価：1,241円
• 時価総額：141億円
• PER：０倍

同業で時価総額が近い会社のPERは、GAテクノロジー(3491) 68.6倍、日住サービス(8854) 43.6倍、センチュリー２１・ジャパン(8898) 14.4倍です。

• PBR：12.2倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（予想）：０円（無配）、年間利回り：ー　

直近の配当金は、表４のようになっており、上場以来無配となっています

この会社は、

将来の事業展開に即応できる財務体質の強化を重要課題の一つとして位置付けています。

そのため、内部留保の充実を図り、事業の効率化及び拡大のための投資を積極的に行い、企業価値の向上を図ることが、株主に対する最大の利益還元につながると考えています。

将来的には各事業年度における経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針だが、配当実施の可能性とその時期については未定としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

株価は、昨年のコロナショック時の安値(464円)を底にして、上昇してきており、現在の株価はその３倍程度の値がついています。

今年に入ってからは、700円程度を下値抵抗線として、７月初めから急激に値を上げる展開となっています。

＜日足チャート（直近３か月）＞

直近の株価は、6月末(703円)から一気に８月末に高値(1,450円)をつけ、２カ月で２倍になりました。

その後は、少し調整をしていますが、2021年７月期決算と立会外分売の発表の翌営業日(9/14)は、大きな陽線を付けて98円(+8.6%)上げています。

まとめ

【業績】

• 2021年７月期通期の業績は、前期比減収で、利益面は赤字幅が拡大。
• 2022年７月期の業績予想は、前年比５割増の増収を見込んでいるが、中古・リノベーションマンションの売主側サービスの強化を含む中長期的なプラットフォームの競争力構築に向けた成長投資をするため、赤字幅が拡大。

【株主還元】

• 配当金は、上場したばかりでまだ成長過程の会社の為、上場後ずっと無配。現在は、利益剰余金がマイナスとなっているため、利益配分はできない状況。
• 2022年７月期通期の業績発表と同時に、資本金の減資を発表しており、これにより利益剰余金はプラスになる見込み。また、資本金は1億円以下になるということで様々な財務上のメリットがあるが、これが株主にとっても利益になれば、大いに歓迎される。

【流動性】

• 直近の出来高の５日平均は1,150百株、25日平均は1,018百株で、流動性は中間的な水準。
• 分売数量は、発行済み株数（自己株式を除く）の約2.5%とほどほどの数量。

【株価モメンタム】

• 株価は、昨年のコロナショック時の安値(464円)から３倍程度まで上昇。
• 直近の株価は、７月初めから一気に２倍程度の株価になり、９月に入って少し調整をしている状況。
• 今回の立会外分売と2021年７月期決算を受けて、今期（2022年７月期）は赤字幅拡大と分売による短期的な需給悪化懸念があるにもかかわらず、悪材料出尽くし感からか、発表の翌営業日(9/14)には大きな陽線を付け、株価を8.6%上げた。
• 資本金の原資が株主総会で承認されれば、税制上のメリットが得られ、利益剰余金のマイナスも解消されるが、これで、業績が損益プラスとなり資金の流出の歯止めがかかるのか、今後の動向に注視が必要。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。