【公募増資・売出(PO)は買いか？】大倉工業(4221) ＜2026年10月実施＞

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから化学業種の大倉工業です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（住友化学、住友林業、ヤクルト本社、他４社）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＡＲＣＨＩＯＮ(543A)の14.47%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は野村證券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、10／７(水)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 同社は、中期経営計画（2027）のもと、事業戦略、財務戦略及び非財務戦略を着実に推進し、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでいる。
• 財務戦略においては、「資本効率性の向上と株主還元の拡充により、成長戦略を支え、企業価値の向上を図る」ことを基本方針としている。
  この方針に基づき、政策保有株式については、その保有意義を継続的に検証し、資本効率性の向上の観点から縮減を進めている。
• こうした取組みの一環として、今回の売出人となる株主との間で政策保有株式の見直しについて協議を重ねた結果、同社株式の売却について合意に至ったことから、本件売出しを実施することにした。
• 本件売出しを通じて、投資家層の拡大・多様化及び株式流動性の向上を図るとともに、引き続き積極的な情報開示と投資家との建設的な対話に取り組み、持続的な企業価値の向上に努めていく。

としています。

また、今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約11.6%（OAを含む）で、

直近の株式の売出を含むPOの売出株数比率(OAを含む)は、中央自動車工業 6.79%、四国化成ホールディングス 6.09%、WOLVES HAND 38.3%でしたので、それらと比較すると中規模の売出しです。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株数）の５日平均は935百株、25日平均は456百株（10/１時点）で、流動性は低い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【過去のPO結果】

ご参考までに、この会社は2024年７月にも株式の売出しを実施しており、その時の結果は表２となっています。

POで購入し、受渡日の寄付や大引、受渡日１週間後の寄付で売却した場合の騰落率は+4.1～+6.6%となっています。（※売買手数料は考慮していません。）

その時の地合いに良し悪しも影響してくると思われますので、ご参考まで。

【ご参考】

• 前回（2024年７月）の記事：【公募増資・売出(PO)は買いか？】大倉工業(4221)
• 前回の振り返り：【結果検証：公募増資・売出(PO)は買いか？】ニッコンホールディングス(9072)、カゴメ(2811)、大倉工業(4221)

どんな会社？

1947年の創業以来、ポリオレフィン（プラスティック（樹脂）材料の一つ）フィルムや木質建材などの製品からその要素技術を液晶用光学フィルムへ展開し、

現在、様々な産業・分野へ大倉工業のオリジナル製品はもとより、 顧客ごとの要望に応じた多くのオーダーメイドの製品を提供している会社です。

事業内容は、ポリエチレン、ポリプロピレンの各種製品、各種の光学機能性フィルム製品、加工合板、パーティクルボード及び加工ボード等の加工及び製造販売、宅地造成及び建物の建築販売を主に行っており、

さらにホテルの運営、不動産の賃貸等の事業活動を展開しています。

事業セグメントは、取り扱う製品・サービス別に事業活動を展開し、「合成樹脂事業」、「新規材料事業」及び「建材事業」の３つがあり、それぞれ、

• 合成樹脂事業
  ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム等の合成樹脂製品の生産・販売
• 新規材料事業
  光学機能性フィルム等の液晶表示関連材料の生産・販売
• 建材事業
  パーティクルボード、加工ボード等の建築資材の生産・販売

を行っています。

2025年12月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 合成樹脂事業 60.8%
• 新規材料事業 21.8%
• 建材事業 15.2%
• その他（ホテル事業、情報処理システム開発事業、不動産賃貸事業等） 2.2%

となっており、「合成樹脂事業」が６割を占めています。

直近の経営概況

【2026年12月期２Q（2026年１月～６月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年７月30日発表）

表３の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は２割増、利益面は５割前後の増益でした。

今期（2026年12月期）通期の業績予想は、今２Q決算発表時に上方修正（表５参照）しており、

前期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は４割弱～５割増を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高は５割でそこそこ、利益面は６割強で順調です。

【2026年12月期２Qの状況、経営成績の要因】

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や賃上げの動きを背景に、物価上昇を伴いながらも個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、引き続き緩やかな回復基調をたどりました。

先行きは、継続的な物価高に伴う物流費・人件費の上昇に加えて、中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰及び供給不安、金融資本市場の変動などが懸念されることから、

今後を見通すことが依然として困難であり、不透明な状況が続いています。

このような状況のもと、同社グループでは、合成樹脂事業において株式会社フジコーを連結子会社化したことなどにより、当中間連結会計期間の売上高は524億円（前年同期比20.5％増）となりました。

利益面では、価格改定や生産性の向上などによるコスト削減に努めたことなどにより、営業利益は5,318百万円（同50.8％増）、経常利益は5,447百万円（同55.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は3,734百万円（同46.3％増）となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表４の結果になりました。

主力の「合成樹脂事業」と「新規材料事業」「その他」は、前年同期比 増収増益、

「建材事業」は減収減益でした。

各セグメントの状況は以下です。

＜合成樹脂事業＞

中東情勢悪化の影響により原料の著しい価格高騰や供給不安に見舞われましたが、同社独自の原料調達力を活かして既存顧客の生産活動に支障が生じないよう安定的な製品供給に注力したことで販売数量が増加しました。

それに加えて、株式会社フジコーを連結子会社化したことで売上高は352億円（前年同期比33.5％増）となりました。

また、営業利益は価格改定や生産性の向上などによるコスト削減が寄与し、49.1億円（同71.2％増）となりました。

＜新規材料事業＞

大型液晶テレビ向け光学フィルムが堅調に推移したことにより、売上高は98.9億円（同1.7％増）となりました。

また、営業利益は売上高の増加に加えて、特に光学フィルムの歩留り改善に注力し生産性の向上に努めた結果、1,596百万円（同19.2％増）となりました。

＜建材事業＞

住宅着工戸数の減少など厳しい市場環境の中、原材料価格の上昇に対する価格改定を実施したものの、

基盤事業であるパーティクルボード事業において製品の販売構成の見直しを行ったことにより、一部製品の販売数量が減少し、売上高は63.7億円（同2.2％減）となりました。

また、営業利益は売上高の減少に加え、当年に稼働を開始した高瀬工場においてJAS認定品製造の試運転等の費用を計上したことなどにより、53百万円（同87.3％減）となりました。

＜その他＞

情報処理システム開発事業で調剤薬局向けシステムの販売台数が増加したことやホテル事業でインバウンドによる宿泊が増加したことなどにより、その他全体の売上高は9.8億円（同9.6％増）となりました。

また、営業利益は売上高の増加などにより、282百万円（同19.5％増）となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年12月期２Q末時点で53.4%と前期末(61.2%)から7.8ポイント低下しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：億円）

• 負債 +171
  • 流動負債 +48.9
    （内訳）買掛金 +38.5、１年内返済の長期借入金 +21.9、未払金 △16.3
  • 固定負債 +122
    （内訳）長期借入金 +116、退職給付に係る負債 +4.7
• 純資産 +23.0
  • 株主資本 +23.5
    （内訳）利益剰余金 +23.1

したことによるものです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2026年12月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※１）5,182百万円の支出
  • 営業活動によるCF 3,073百万円の収入（前年同期 7,724百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 8,255百万円の支出（前年同期 4,126百万円の支出）

　※１ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2025年12月期)２Q累計のフリーCF(3,598百万円の収入)から8,780百万円減少しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前中間純利益 5,369
• 減価償却費 2,776
• 売上債権の増減額（△は増加） △3,955
• 棚卸資産の増減額（△は増加） △1,803

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △5,014
• 出資金の払込による支出 △1,280
• 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △2,593

【今期（2026年12月期）通期業績予想の修正】

今２Q決算発表時に、2026年12月期通期連結業績予想を上方修正しています。

2026年12月期通期の業績予想は表５です。

前回予想から、売上高は１割弱、利益面は３割前後の増額修正をしています。

主な修正の理由は、

• 合成樹脂事業において株式会社フジコーを連結子会社化したことなどにより売上高は増加する見込み。
• 利益面においても、合成樹脂事業で原料価格が急上昇しているものの、価格改定や生産性の向上などによるコスト削減に努めたことなどにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも前回発表予想を大きく上回る見込み。

としています。

配当予想に関しても、同社は、剰余金の配当は、株主還元を経営上の最重要課題の一つと考え、業績や事業の将来展開に必要な備えなどを総合的に勘案し、安定的な配当を行うことを基本方針とし、

連結自己資本配当率（DOE）3.0％以上かつ、配当性向30％以上としており、また、中期経営計画(2027)期間中は特別配当を実施し、連結自己資本配当率（DOE）4.0％水準の配当を行うとしています。

この方針のもと、通期の業績見通しや財政状況を総合的に判断し、2026年12月期期末配当を前回予想の110 円から20円増配し、１株につき130円に修正しました。

この結果、当期の年間配当金は中間配当金の110 円と合わせて１株当たり240円となっています。

株価指標と動向

【2026／10／１(木)終値時点の数値】

• 株価：5,370円
• 時価総額：666億円
• PER（株価収益率）：10.1倍

PERは、同業で時価総額が近い、日東電工(6988) 16.3倍、サンエー化研(4234) 7.0倍、ＺＡＣＲＯＳ(7917) 12.9倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.92倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：3.49倍
• 年間配当金（会社予想）：240円（年２回 ６月 110円、12月 130円）、利回り：3.96%（配当性向 47.1%）

配当利回りは4.46%で、東証プライムの単純平均2.44%(９/30時点) と比較すると高い水準です。

表６のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり70～195円で推移しており、連続増配を継続中です。

配当性向は、20%台～50%台で推移しています。

この会社は、

剰余金の配当は、株主還元を経営上の最重要課題の一つと考え、業績や事業の将来展開に必要な備えなどを総合的に勘案し、安定的な配当を行うことを基本方針とし、

毎期の配当額は、「連結自己資本配当率（DOE）」3.0％以上（安定した利益配分の指標）かつ、配当性向30％以上（業績変動利益配分の指標）の継続を目指しています。

中期経営計画(2027)では、資本効率性の向上と株主還元の拡充をさらに強化するため、DOE0.5％相当の特別配当を実施することとしています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年12月末に100株以上保有の株主は、保有株数に応じて、以下が進呈されます。

• 100株以上 1,000株未満
  1. QUOカード（クオカード）1,000 円分
  2. オークラホテル丸亀ホテル利用券 1,000円分× ２枚
• 1,000株以上 2,000株未満
  1. QUOカード（クオカード）2,000 円分
  2. オークラホテル丸亀ホテル利用券 1,000円分× ４枚
• 2,000株以上
  1. QUOカード（クオカード）3,000 円分
  2. オークラホテル丸亀ホテル利用券 1,000円分× ６枚

100株保有の場合、配当金＋株主優待(3,000円相当)で利回りは5.02%となります。

個人投資家にとってうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年10月に安値(2,620円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドが継続し、

2026年８月に上場来高値(5,810円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年７月初旬に安値(4,740円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、８月中旬と９月初旬の２回にわたり上場来高値(5,810円)をつけました。

そして今回のPO発表の翌営業日(10/1)は、POによる短期的な需給悪化懸念により、窓を開けて出来高を伴い売られ、前日比 320円安(-5.62%)と急落しました。

今後の株価は、75日移動平均線（青線）や７月の安値(4,740円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年12月期）２Qの業績は、売上高は合成樹脂事業において株式会社フジコーを連結子会社化し、
  利益面では、価格改定や生産性の向上などによるコスト削減に努めたことなどにより、
  前年同期比 増収増益で、売上高は２割増、利益面は５割前後の増益。
• 今期通期予想は、合成樹脂事業において株式会社フジコーを連結子会社化したことなどにより売上高は増加する見込みで、利益面においても、合成樹脂事業で原料価格が急上昇しているものの、価格改定や生産性の向上などによるコスト削減に努めたことなどにより、今２Q決算発表時に上方修正しており、
  前期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は４割弱～５割増を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、２Q終了時点で、売上高は５割でそこそこ、利益面は６割強で順調。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は、今２Q決算発表時に業績の上方修正に伴い当初予想から１株当たり20円増配し、4.46%(10/１時点)で、東証プライムの単純平均 2.44%(９/30時点)と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は１株当たり70～195円で推移しており、連続増配を継続中。
  配当性向は、20%台～50%台で推移。
• 株主還元方針は、毎期の配当額は、「連結自己資本配当率（DOE）」3.0％以上（安定した利益配分の指標）かつ、配当性向30％以上（業績変動利益配分の指標）の継続を目指しており、
  中期経営計画(2027)では、資本効率性の向上と株主還元の拡充をさらに強化するため、DOE0.5％相当の特別配当を実施することにしている。
• 株主優待があり、毎年12月末に100株以上保有の株主は、保有株数に応じて、クオカードとオークラホテル丸亀ホテル利用券が進呈され、
  100株保有の場合、配当金＋株主優待(3,000円相当)で利回りは5.02%となる。

【流動性・株式の売出数量】

• 今回の株式の売出数量(OAを含む)は、発行済み株式総数の最大約11.6%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（中央自動車工業、四国化成ホールディングス、WOLVES HAND）と比較すると中規模売出し。
• 直近の出来高の５日平均は935百株、25日平均は456百株（10/１時点）で、流動性は低い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年10月に安値(2,620円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドが継続し、
  2026年８月に上場来高値(5,810円)をつけている。
• 直近の株価は、今年７月初旬に安値(4,740円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、８月中旬と９月初旬の２回にわたり上場来高値(5,810円)をつけた。
  そして今回のPO発表の翌営業日(10/1)は、POによる短期的な需給悪化懸念により、窓を開けて出来高を伴い売られ、前日比 320円安(-5.62%)と急落した。
• 今後の株価は、75日移動平均線や７月の安値(4,740円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。